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浜松市の外壁塗装に助成金は出る?——市が「設けておりません」と書いています
浜松市の「はままつ住まいづくりガイド」のページには、「住まいに関する支援制度等の紹介」という見出しのすぐ下に、こう書かれています。「※現在、浜松市では外壁塗装の補助制度を設けておりません。」——制度を探しに来た人が、最初に目にする位置です。では何が使えるのか。瓦屋根なら、屋根の耐風改修に55万2千円の枠があります。市の公式ガイドで1つずつ確かめました。
このページの内容
- 先に結論——市が支援制度の紹介ページに「ありません」と書いています
- 15万字のガイドを数えました。「遮熱」は0回でした
- 市のガイドが「屋根・外壁工事は誰に頼むか」を示しています
- 耐震補強は8割・上限115万円
- 瓦屋根なら耐風改修が使えます——上限55万2千円
- 無料の専門家診断があります
- 市が「紛らわしいセールス」に注意喚起しています
- 塗装だけなら、補助は無い前提で
- よくある質問
- 参考にした情報
先に結論——市が支援制度の紹介ページに「ありません」と書いています
①浜松市に、外壁塗装の補助制度はありません——市が公式ページに「※現在、浜松市では外壁塗装の補助制度を設けておりません。」と書いています
②耐震補強は工事費の8割・上限115万円
③瓦屋根なら「耐風改修」が使えます——上限55万2千円。ただし耐震補強と併せることが条件
④無料の耐震診断(わが家の専門家診断事業)があります
⑤市自身が「紛らわしいセールス」に注意喚起しています
浜松市の書き方は、他の市と少し違います。——「助成金はありますか」というQ&Aではなく、「住まいに関する支援制度等の紹介」という見出しのすぐ下に、注意書きとして置かれています。制度を探しに来た人が、最初に目にする位置です。
15万字のガイドを数えました。「遮熱」は0回でした
浜松市は「はままつ住まいづくりガイド」という冊子を毎年出しています。市内で使える住宅関係の制度を1冊にまとめたもので、令和8年度版がPDFで公開されています。本文はおよそ15万字あります。
当サイトはこのPDFを取得して、語を数えました。
| 語 | 出現回数 |
|---|---|
| 遮熱 | 0回 |
| 塗装 | 3回 |
| 外壁 | 5回 |
| 耐震 | 128回 |
| 省エネ | 55回 |
| 断熱 | 21回 |
浜松市「はままつ住まいづくりガイド」令和8年度版PDF(当サイトが2026年9月1日に取得し、テキスト化して集計)。
「耐震」が128回。ここに浜松市の姿勢が出ています。——南海トラフ地震の想定域だからです。市の住宅施策は、耐震を軸に組み立てられています。
そして「遮熱」が0回。——さいたま市や京都市には、かつて外壁の遮熱塗装への補助がありました。浜松市には、その枠がもともと見当たりません。
市のガイドが「屋根・外壁工事は誰に頼むか」を示しています
補助金の話ではありませんが、このガイドには実用的な表が載っています。「リフォームの内容」と「依頼先」の対応表です。
| リフォームの内容 | 依頼先(市のガイドの記載) |
|---|---|
| 増築・改築 | ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所 |
| 水廻りや冷暖房設備 | 住宅部品メーカー系工事店 |
| 内装の模様替え | 電気・水道・ガス等の設備工事店 |
| 屋根・外壁工事 | 塗装工事店、板金工事店、内装工事店等の専門工事店 |
行政が「屋根・外壁は塗装工事店か板金工事店へ」と書いているのは、めずらしいことです。——ハウスメーカーや工務店を通すと、実際に塗るのは下請けの塗装店になります(どこに頼むか)。市の分類は、その構造をそのまま示しています。
そしてガイドは、外壁塗装を「メンテナンス」に分類しています。——「年月が経過し、傷みがでてきた箇所の修繕、改修、屋根のふき替え、外壁の塗り替えなど」。名古屋市が「性能維持」として補助から外したのと、同じ考え方です。
耐震補強は8割・上限115万円
浜松市地震対策推進事業のうち、金額がいちばん大きいのがこれです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 耐震補強計画に要する経費+耐震補強工事に要する経費の8割以内。ただし上限115万円 |
| 対象 | 市内の昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手した木造住宅で、耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満のもの |
| 条件 | 上部構造評点が1.0以上となる耐震補強計画を策定し、その計画に基づく耐震改修を実施すること |
115万円という数字は、他市と揃っています。——当サイトはこれまでに10市を同じ手順で調べましたが、横浜・神戸・大阪・名古屋・堺・鹿児島・浜松の7市が、いずれも上限115万円でした。国の交付金の枠組みが共通しているためだと考えられます。
頼める会社が決まっています。——市は2つの条件を書いています。
「建築士事務所に所属する静岡県耐震補強相談士が補強計画策定及び工事監理すること」
「浜松市木造住宅耐震補強助成事業施工事業者に登録している事業者が施工すること」
——外壁塗装だけなら関係ありませんが、耐震を絡めるなら先に確認が必要です。
瓦屋根なら耐風改修が使えます——上限55万2千円
ここが、屋根も一緒に考えている方には大きい話です。浜松市には瓦屋根の耐風対策の補助があります。
| 制度 | 対象 | 補助額 |
|---|---|---|
| 耐風診断助成事業 | 令和3年12月31日以前に建築された建築物の屋根で、瓦(粘土瓦、セメント瓦に限る)で葺かれたもの。かわらぶき技師等による診断 | 診断費用の3分の2以内・上限21,000円 |
| 耐風改修助成事業 | 昭和56年5月31日以前の木造住宅で、耐震診断の結果評点1.0未満と診断され、木造住宅耐震補強助成事業と併せて瓦屋根の耐風改修を実施するもの。屋根の全面改修に限る | 24,000円/㎡×屋根面積または240万円の低い額の23%以内。上限55万2,000円 |
この55万2,000円という額は、当サイトが愛知県で調べた市とまったく同じでした。——愛知県内には瓦屋根の耐風改修に補助を出す市が10市町あり、西尾市などが同額です(愛知県の助成金まとめ)。これも国の枠組みが共通しているということです。
条件が2つ重なります。——①耐震補強と併せて行うこと ②屋根の全面を改修すること。「瓦がずれているところだけ直す」では対象になりません。そして改修後の屋根は、令和4年1月1日以降の告示基準に適合する必要があります。
診断のほうは、条件がゆるいです。——令和3年12月31日以前に建った家で、瓦屋根なら受けられます。上限21,000円で3分の2。まず自分の家の瓦がどう留まっているかを知る、という使い方ができます(瓦に塗装は必要か)。
無料の専門家診断があります
浜松市は「わが家の専門家診断事業」という無料の耐震診断を用意しています。市のガイドに書かれている流れは、こうです。
- 申込み——電話などで
- 耐震診断補強相談士から連絡——日程の調整
- 無料診断——外観、壁量などを確認
- 報告書を申込者に提出——後日、診断結果と概算工事費の報告、補助制度の説明
「概算工事費の報告」まで入っているのが実務的です。——いくらかかるかが分かってから、やるかどうかを決められます。市は「補強方法の相談にも応じます」とも書いています。
昭和56年5月以前の家にお住まいなら、ここから始めるのが順番です。——外壁塗装の見積もりを取る前に評点が分かっていれば、「塗るだけでいいのか、耐震も一緒にやるのか」の判断ができます。
市が「紛らわしいセールス」に注意喚起しています
ガイドの無料診断の説明のすぐ横に、こう書かれています。
「なお、県や市で進めている事業と無関係の一部民間事業者が、紛らわしいセールスを行っていることがあります。不審に思われた場合は、建築行政課までお問合せください。」(浜松市 都市整備部 建築行政課 053-457-2473)
「県や市で進めている事業と無関係」——ここが要点です。市の無料診断があること自体は本当なので、それに似せた話を持ちかけやすいということです。市の事業なら、建築行政課に電話すれば1分で確かめられます(点検商法の見分け方)。
ガイドには「悪質リフォーム業者対策」という章もあります。——行政がここまで書くのは、それだけ相談が寄せられているということだと思います。
同じ静岡県では静岡市が「なぜ外壁塗装に助成を出さないのか」を公式に説明しています——「住宅をお持ちでない市民の皆様との公平性」。読む価値があります。
塗装だけなら、補助は無い前提で
耐震も耐風もやらない。外壁を塗るだけ。——この場合、浜松市から出るお金はありません。市が明記しているので、探す必要もありません。
| やること | 効き方 |
|---|---|
| 昭和56年5月以前の家なら、無料診断を先に受ける | 費用ゼロで、概算工事費まで教えてもらえます。115万円の枠に手が届くかどうかが決まります |
| 瓦屋根なら、耐風診断だけでも受けられる | 上限21,000円・3分の2。令和3年12月31日以前に建った家なら対象です |
| 1枚目の見積もりを、2枚目と突き合わせる | 面積の数え方も付帯部の範囲も会社ごとに違います(見積もりを並べる/この金額は妥当か) |
| 屋根と外壁を分けない | 耐風改修は「屋根の全面改修」が条件です。屋根を触るなら、足場のあるうちに外壁も済ませるほうが無駄がありません(屋根塗装の相場) |
よくある質問
浜松市の外壁塗装助成金は、いくらですか?
ありません。——市が公式ページに「※現在、浜松市では外壁塗装の補助制度を設けておりません。」と明記しています。「住まいに関する支援制度等の紹介」のすぐ下に書かれた注意書きです。
遮熱塗料を使えば、省エネの補助が使えますか?
使えません。——市の「はままつ住まいづくりガイド」は約15万字ありますが、「遮熱」という語は1回も出てきません(当サイト調べ)。浜松市には、その枠がもともと見当たりません。
耐震補強の115万円は、外壁塗装にも使えますか?
使えません。——対象は耐震補強計画と耐震補強工事の費用です。ただし足場は共通で使えるので、耐震改修をやるなら同じタイミングで外壁も塗るほうが無駄がありません。
うちは瓦屋根です。何か使えますか?
耐風診断なら、比較的ゆるい条件で受けられます。——令和3年12月31日以前に建った家で、粘土瓦かセメント瓦なら対象。診断費用の3分の2・上限21,000円です。改修のほうは、耐震補強と併せることと、屋根の全面改修であることが条件になります。
耐風改修の55万2千円は、どういう計算ですか?
「24,000円/㎡に屋根面積を乗じた額」または「240万円」の低いほうに、23%を掛けた額です。——上限が55万2,000円。240万円×23%=55万2,000円なので、屋根面積が100㎡を超えると上限に張り付く計算になります。
無料の耐震診断は、誰が来ますか?
耐震診断補強相談士です。——申込み後に相談士から連絡があり、日程を調整して訪問。外観と壁量などを確認して、後日、診断結果と概算工事費が報告されます。補強方法の相談にも応じてもらえます。
「市の診断です」と言って業者が来ました
まず建築行政課(053-457-2473)に確かめてください。——市自身が「県や市で進めている事業と無関係の一部民間事業者が、紛らわしいセールスを行っていることがあります」と注意喚起しています。その場で契約しないでください。
耐震をやるなら、どの会社でもいいですか?
よくありません。——補強計画と工事監理は「建築士事務所に所属する静岡県耐震補強相談士」、施工は「浜松市木造住宅耐震補強助成事業施工事業者に登録している事業者」と決まっています。塗装だけなら、この縛りはありません。
屋根や外壁は、どこに頼むのがいいのですか?
市のガイドが答えを書いています。——リフォームの内容別の依頼先として、「屋根・外壁工事 → 塗装工事店、板金工事店、内装工事店等の専門工事店」とあります。行政がここまで具体的に書いている例は多くありません。
区によって違いますか?
制度は市内共通です。——ただし感震ブレーカーなど一部の事業は、各区役所・行政センター・支所が窓口になっています。耐震関係は都市整備部建築行政課(053-457-2473)です。
参考にした情報
- 浜松市「はままつ住まいづくりガイド」ページ(更新日 2026年6月3日/「※現在、浜松市では外壁塗装の補助制度を設けておりません。」/お問い合わせ=都市整備部住宅課 053-457-2457)
- 浜松市「はままつ住まいづくりガイド」令和8年度版PDF。当サイトが2026年9月1日に取得しテキスト化して集計した結果、本文約15万字中、「遮熱」0回・「塗装」3回・「外壁」5回・「耐震」128回・「省エネ」55回・「断熱」21回。同ガイドより=リフォームの分類(メンテナンス=「年月が経過し、傷みがでてきた箇所の修繕、改修、屋根のふき替え、外壁の塗り替えなど」)/リフォームの内容と依頼先の対応表(「屋根・外壁工事=塗装工事店、板金工事店、内装工事店等の専門工事店」)/悪質リフォーム業者対策の章
- 同ガイド「浜松市地震対策推進事業~木造住宅耐震補強助成事業」(対象=市内の昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手した木造住宅で、耐震診断の結果 上部構造評点が1.0未満のもの/補助額=耐震補強計画に要する経費+耐震補強工事に要する経費の8割以内、上限115万円/建築士事務所に所属する静岡県耐震補強相談士が補強計画策定及び工事監理すること/浜松市木造住宅耐震補強助成事業施工事業者に登録している事業者が施工すること/お問い合わせ=都市整備部建築行政課 053-457-2473)
- 同ガイド「耐風診断助成事業・耐風改修助成事業」(耐風診断=令和3年12月31日以前に建築された建築物の屋根であって瓦(粘土瓦、セメント瓦に限る)で葺かれたもの、かわらぶき技師等による耐風診断、経費の3分の2以内・上限21,000円/耐風改修=昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断の結果 上部構造評点1.0未満と診断され、木造住宅耐震補強助成事業と併せて瓦屋根の耐風改修工事を実施するもの、令和4年1月1日以降の告示基準に適合する屋根に改修するもの(屋根の全面を改修するものに限る)、24,000円/㎡に屋根面積を乗じた額又は2,400,000円のいずれか低い額の23%以内・上限552,000円)
- 同ガイド「わが家の専門家診断事業」(無料診断の流れ、および「県や市で進めている事業と無関係の一部民間事業者が、紛らわしいセールスを行っていることがあります」の注意喚起)
- 最終確認日:2026年9月1日。制度は年度で変わります。申し込む前に、必ず市の公式ページと担当課でご確認ください。