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京都府の外壁塗装に助成金は出る?——府からは出ません。出るのは市町村です

府からは出ませんただし府は「融資」と「耐震補助の共通ルール」を持っています

府の制度
外壁塗装そのものを対象にした補助金は、京都府にはありません(2026年9月3日時点)
融資なら
21世紀住宅リフォーム資金=限度額350万円・固定年1.41%。うち耐震改修工事に係る分は年0.50%です
耐震
府が金額の枠組みを決め、市町村が実施します。本格改修は最高172.5万円(重点エリア内)
市町村差
補助率が「1分の1」=全額の自治体が13。いっぽうで制度が無い市町も2つあります
塗装なら
宇治市の景観形成助成が「色彩の変更」に2分の1・限度額100万円(対象は10路線の沿道)

「京都府 外壁塗装 助成金」で調べてこのページに来た方へ。——京都府から、外壁塗装に出るお金はありません。ただし京都府を調べる意味はあります。この府は、市町村が出す耐震補助の金額の枠組みを、府のほうで決めているからです。だから府の資料を1枚見れば、26市町村がいくら出すのかが全部わかります。——そして中身を開くと、補助率が「1分の1」、つまり全額出す自治体が13ありました。逆に制度そのものが無い市町も2つあります。順番に見ていきます。

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか

このページの内容全16項目

先に結論——府からは出ない。ただし枠組みは府が決めています

京都府が住宅向けに持っているものを並べると、こうなります。2026年9月3日に府の公式ページと資料を直接開いて確認しました。

府の制度中身外壁塗装は
21世紀住宅リフォーム資金融資。限度額350万円・固定年1.41%枠には入りうる
一般住宅改良資金融資要確認
京都府木造住宅耐震改修等事業費補助市町村が実施する耐震補助の枠組み対象外
木造住宅耐震診断士派遣事業診断士の派遣対象外
大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業災害時の住宅再建対象外

補助金は、府から直接は出ません。——府が出しているのは融資と、市町村が配る耐震補助の「共通ルール」です。

ただしこの共通ルールがあるおかげで、京都府は他県より調べやすいという利点があります。府が26市町村ぶんの補助率と上限額を1枚の早見表にまとめて公開しているからです。他県ではこの資料が無いことも多く、市町村を1つずつ当たる必要があります。

府が持っているのは補助ではなく融資です

京都府住宅改良資金融資制度のうち、リフォーム向けが21世紀住宅リフォーム資金です。府の説明はこうです。

21世紀住宅リフォーム資金融資とは、府民のみなさんがお住まいになっている住宅のバリアフリー化、耐震化など京都府が府民の皆さんに住んでいただきたいと考える住宅仕様への修繕工事をされる場合に、その資金を融資するものです。

項目内容
融資限度額350万円以内
融資利率(固定)年1.41%(令和8年8月3日〜)
うち耐震改修工事に係る融資のみ年0.50%(固定金利)
「一般型…自分が居住している住宅(府内に限る)を21世紀住宅リフォームに改善するとき。」/親孝行型(高齢の親等が居住している住宅)

※府は「融資利率は金融情勢により年度途中に変更することがあります」としています。

耐震改修の部分だけ年0.50%という設計が特徴です。——民間のリフォームローンが無担保で年2%から5%程度であることを思えば、1.41%でも十分に低い水準です。

申し込みは市役所ではなく金融機関の窓口です。京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿労働金庫(勤労者に限る)、関西みらい銀行、京都府信用農業協同組合連合会。府は「取扱金融機関により、申込要件等が異なる場合がございますのでご注意ください。」と添えています。

府の融資には「景観形成型」という枠があります

この融資の対象工事の分類が、京都府らしいところです。

  • バリアフリー型…バリアフリー化工事、ホームエレベーター設置工事等
  • 環境共生型…開口部、外壁等断熱化工事等
  • 安全安心型…耐震、防火、耐久性、浸水対策工事、被災住宅の復旧工事等
  • 景観形成型…歴史的、文化的町並みなどの保存工事等

4つ目に「景観形成型」があります。——町並みの保存のための工事に、府がお金を貸す。他府県の融資制度では、まず見ない区分です。

外壁塗装との関係で見ると、「外壁等断熱化工事」(環境共生型)と「耐久性」の工事(安全安心型)が近い枠です。外壁の塗り替えは住宅の耐久性を保つための工事なので、考え方としては入りうる位置にあります。

ただし当サイトが「使えます」と保証できるものではありません。——この融資は府が定める「21世紀住宅リフォーム」の仕様に改善することが前提です。塗り替えだけで条件を満たすかどうかは、取扱金融機関か府の住宅政策課(075-414-5358)に、契約の前に確認してください。

耐震の金額は府が決め、市町村が実施します

京都府木造住宅耐震改修等事業費補助は、府が金額の枠組みを決め、実際の窓口は市町村という形です。府の説明にもこうあります。

木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置等に要する費用の一部を、木造住宅が所在する市町村が補助します。金額・事業要件については市町村によって異なりますので、以下の市町村窓口へお問い合わせください。

メニュー内容補助額
本格改修A-1耐震化重点エリア内で評点1.0未満→1.0以上5分の4以上・最高172.5万円(多雪区域の一部は210万円)
本格改修A-2重点エリア外で評点1.0未満→1.0以上5分の4以上・最高115万円(同140万円)
本格改修B評点1.0未満→0.7以上5分の4・最高100万円(同120万円)
簡易耐震改修屋根を軽量化すること等5分の4・最高40万円
特定除却重点エリア内で倒壊の危険がある住宅の除却23%以上・最高40万円
耐震シェルター設置居室内の安全性を確保するもの4分の3・最高30万円

「評点」は耐震診断の結果を表す数字です。1.0が「大きな地震でも倒壊しない」とされる目安で、1.0を下回ると倒れるおそれがあるという判定になります。0.7は「倒壊する可能性がある」の境目です。

対象になる木造住宅は昭和56年5月31日以前に着工したもの、30戸/ヘクタール以上の密集市街地内等、延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているものです。

本格改修Bには注意書きが付いています。「ただし、改修後の評点1.0以上を条件としている「耐震改修促進税制(所得税、固定資産税)による減税」や「地震保険料の割引」は受けることができませんのでご注意ください。」——安く済ませると、税と保険の優遇が消えます。

そして令和8年度から重点エリアの補助が拡充されました。府は「住宅密集地域については、地震発生時、建物の倒壊により救助・避難に支障をきたすおそれがあることから、令和8年度より、住宅密集地域等(耐震化重点エリア)に係る住宅耐震補助制度を拡充いたしました。」としています。

——ここから市町村ごとの数字に入りますが、先に1つ。塗装の見積もりは、この表と関係なく取れます。むしろ先に取っておくほうが、補助の当てが外れたときに動けます(見積もりの取り方外壁塗装の相場)。

府内26市町村の耐震補助を、府の早見表から一覧にしました

府は「各市町村の木造住宅耐震改修補助制度の早見表」(令和8年4月30日現在)を公開しています。そこから評点1.0以上に改修する場合(耐震改修A)の補助率と上限額を抜き出しました。

地域市町村補助率上限額
京都京都市4/5200万円(京町家は300万円)
乙訓向日市1/1115万円
長岡京市1/1165万円
大山崎町1/1115万円
山城北宇治市4/5115万円(空き家は特例で140万円)
城陽市制度なし
八幡市4/5115万円
京田辺市1/1115万円
久御山町制度なし
井手町1/1115万円
宇治田原町4/5115万円
山城南木津川市約93/100136.2万円
笠置町1/1115万円
和束町1/1115万円
精華町1/1115万円
南山城村1/1115万円
南丹亀岡市4/5130万円
南丹市4/5115万円(多雪区域140万円)
京丹波町1/1150万円
中丹東舞鶴市4/5115万円
綾部市4/5115万円(多雪区域140万円)
中丹西福知山市4/5115万円(多雪区域140万円)
丹後宮津市4/5140万円
京丹後市1/1140万円
伊根町1/1140万円
与謝野町1/1140万円

※京都府「各市町村の木造住宅耐震改修補助制度の早見表」(令和8年4月30日現在)より、評点1.0以上に改修する場合の欄を抜粋。

この表を読むときの注意を、府が2つ書いています。「本表は各市町村の木造住宅耐震改修助成制度の要件等の一部を掲載したものであり、本表以外にも要件、必要な手続きがあります。制度利用を検討される場合は、詳細な要件、手続き等について、必ず、各市町村の耐震窓口へ御確認ください。」そして「昭和56年以前の木造住宅(評点1.0未満)を評点0.7以上等に改修するものへの助成制度について掲載したものです(簡易耐震改修等は掲載していません)。」——簡易耐震改修やシェルターの数字は、この表には入っていません。

補助率「1分の1」=全額の自治体が13あります

表を眺めていて、最初に目に入るのがここです。——補助率「1/1」。上限額までなら、費用の全額が出るという意味になります。

該当するのは向日市、長岡京市、大山崎町、京田辺市、井手町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、京丹後市、伊根町、与謝野町の13自治体(令和8年4月30日現在)。26市町村のうち、ちょうど半分です。

なかでも長岡京市の1分の1・165万円は、当サイトが全国で見てきたなかでも上位に入る条件です。京丹波町の1分の1・150万円も同じく強い。

ただし「全額」の意味を誤解しないでください。——上限額があります。165万円の工事なら165万円が出ますが、250万円の工事なら出るのは165万円までで、残りは自己負担です。そして対象は耐震改修の費用だけ。同じ工事でリフォームや塗装をしても、そこは含まれません。

もうひとつ目を引くのが木津川市の「約93/100」という数字です。5分の4でも1分の1でもない、中途半端に見える補助率。上限も136.2万円と細かい。国と府と市の負担割合を積み上げた結果、こういう数字になっていると読むのが自然です。

城陽市と久御山町には、この制度がありません

逆の話も書いておきます。府の早見表で、補助率も上限額も「―」になっている自治体が2つあります。

  • 城陽市(山城北)
  • 久御山町(山城北)

どちらも宇治市や京田辺市と隣り合う地域です。市境をまたぐだけで、115万円出るか0円かが変わります。

ただし府は「市町村により制度の有無、制度の内容が異なりますので、必ずお住まいの市町村にお問い合わせください。」と繰り返し書いています。この表は令和8年4月30日時点のものです。年度の途中で新設されることもあるので、「無い」と決めつける前に一度電話してください。

京町家なら300万円の市があります。防火改修の枠も

府の早見表で見ると、建物の種類で金額が分かれているのは京都市だけです。

区分評点1.0以上へ評点0.7以上へ
一般の木造住宅4/5・200万円4/5・100万円
京町家4/5・300万円4/5・150万円
木造住宅防火改修工事補助あり(上限40万円
京町家防火改修工事補助あり(上限60万円

耐震だけでなく「防火」に枠があるのは、密集した町家が並ぶ京都市ならではです。——ただし外壁塗装は、耐震にも防火にも当たりません。

そして京都市には、かつて外壁塗装に使える助成がありました。省エネ改修の補助は令和3年度で終了しています。市は廃止を明言し、その理由まで書いています。ただし景観のほうは別です。京都市は外観の修理・修景に出る助成を6本持っていて、景観重要建造物なら3分の2・上限1,000万円。産寧坂・祇園・先斗町などの指定地区が対象です。詳しくは京都市の助成金のページにまとめました。

塗装に出る市が1つ——「色彩の変更」に100万円

ここまで耐震の話ばかりでしたが、府内で外壁の塗り替えそのものにお金が出る枠が1つあります。

宇治市景観形成助成制度です。対象経費の欄に、こう書かれています。

建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替又は色彩の変更に係る工事費のうち外観に係る経費/助成率2分の1/助成限度額100万円

「色彩の変更」。——外壁塗装を、これ以上ないほど正面から書いた表現です。門・塀・石垣も別枠で2分の1・限度額100万円。担当は住宅の部署ではなく歴史まちづくり推進課です。

ただし条件が2つあります。
対象は10路線の沿道地区だけ。宇治市全域ではありません(うち3路線は「一部」という限定つき)
色は自由に選べません。地区ごとの助成基準で、外壁は「板貼、漆喰塗壁、土塗壁等の伝統的な素材、もしくは伝統的な素材にみえる材料」と定められ、色彩もマンセル値で範囲が指定されています

京都府で「外壁塗装に助成が出る」と言えるのは、いまのところこの枠だけです。該当しそうな方は宇治市のページを読んでください。

多雪区域は上限が上がります

京都府は南北に長く、北部は雪が積もります。それが補助額にも反映されています。

府は「令和2年度から多雪区域(建築基準法施行令第86条第2項ただし書に規定する区域)のある市町村の一部では、最高補助額を拡充しています。」としていて、早見表では南丹市・綾部市・福知山市の欄に「多雪区域:上限140万円」(評点0.7以上へ向上させる場合は120万円)という注記が付いています。

雪の重さは、そのまま建物にかかる力になります。——同じ耐震改修でも、多雪区域では補強に必要な量が増えます。上限を上げるのは理にかなった設計です。

丹後地域(宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町)は、注記なしで最初から上限140万円。この地域は表の上でも別格の扱いになっています。

それでも、塗装そのものに出る枠はほとんどありません

ここまでを、外壁塗装の視点でまとめ直します。

探した場所結果
京都府の補助金塗装への補助なし
京都府の融資枠には入りうる(年1.41%・350万円)。要事前確認
市町村の耐震補助(26市町村)耐震改修の費用のみ。塗装は含まれない
京都市省エネ改修の助成は令和3年度で廃止。ただし景観側に修理・修景助成が6本(最大1,000万円)
宇治市の景観形成助成「色彩の変更」に2分の1・100万円(10路線の沿道のみ)
亀岡市の移住促進住宅整備事業「改修に要する費用」に上限180万円(移住促進特別区域の14地域+空き家バンク登録物件のみ)
舞鶴市の土砂災害対策改修支援補助対象事業に「外壁又は塀の改修や設置など」。工事費の33%・上限108万9千円(土砂災害特別警戒区域の住宅のみ)

京都府に住んでいて、宇治市の対象区域にも亀岡市の移住促進特別区域にも入っていないなら、外壁塗装に使える補助はありません。——ここは正直に書きます。

亀岡市は、市外から移住して空き家バンクの物件を改修する場合にかぎり上限180万円が出ます。対象は東別院町・西別院町・曽我部町・吉川町・ひえ田野町・本梅町・畑野町・宮前町・東本梅町・馬路町・旭町・千歳町・河原林町・保津町の14地域で、10年間住むことが条件です。いま住んでいる家の塗り替えには使えません。

舞鶴市は、耐震改修助成が工事費の5分の4・最大115万円と手厚いのですが、市が「耐震改修工事の部分だけが助成の対象となります」と明記しています。同じ足場で外壁を塗っても、塗装の分は出ません。ただし土砂災害特別警戒区域の住宅なら、外壁の改修に工事費の33%・上限108万9千円が出ます。

ただし昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅にお住まいなら、耐震補助は別の話です。13の自治体では補助率が1分の1。耐震改修で壁を触るなら、その足場で外壁も塗る——という組み立ては現実的です。足場代が1回で済みます。

どこにも当てはまらないとき

補助が使えない場合、外壁にかかる金額を動かせるのは見積もりだけです。

ひとつめは、南北で気候がまったく違うことです。京都府は、盆地の京都市・宇治と、日本海に面した丹後で環境が別物です。丹後や中丹の海沿いは潮風、北部は雪と凍結、盆地は夏の高温と湿気。——「京都府の相場」という一本の数字は、あまり役に立ちません。自分の家がどの環境にあるかを、業者に言葉で説明できるようにしてください。

ふたつめは、隣の家との距離です。府の耐震補助が対象にする条件のひとつが「30戸/ヘクタール以上の密集市街地内等」だったことからも分かるとおり、京都府には建物が詰まって建っている地域が多くあります。——隣との隙間が狭いと、足場が普通に組めません。単管を細く組む、隣家の敷地を一部借りる、あるいは足場を組まない部分を作る。この判断で金額が変わりますし、隣家への挨拶が要るかどうかも変わります。現地を見ずに出してきた見積書は、ここを織り込んでいません。

みっつめは、補助が無くても金利で差が出ることです。——京都府には年1.41%固定・限度額350万円の融資があります。100万円台の工事を数年で返す前提なら、民間のリフォームローンとの差は数万円から十数万円になります。補助を探して見つからなかった方は、資金の借り方に目を移してください。そこは、まだ動かせる余地があります。

見積書の読み方は見積書のチェック項目、業者の選び方は業者の選び方にまとめています。足場の話足場なしの工事は成り立つのかも参考にしてください。

「京都の悪質業者リスト」を探して来た方へ——府の処分は5年で40件です

助成金を調べている方の多くが、同じ時期にもうひとつ調べています。——「外壁塗装 悪質業者リスト 京都」です。実際、この語は京都で月に100回以上検索されています。補助が無いと分かったあと、次に来る不安がこれだ、ということでしょう。

先に答えを書きます。——「京都府の悪質業者リスト」というものは、どこにも存在しません。公的機関はそういう名前の一覧を作っていませんし、当サイトも作りません。ただし、府が処分した建設業者の一覧なら、誰でも無料で出せます。

国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」で出せます

  1. 「建設業者」を開く——事業分野で「建設工事(公共事業を含む)」、事業者で「建設業者」を選びます
  2. 「処分を行った者」で「京都府」を選ぶ——ここが府の絞り込みです
  3. ほかの欄は空のまま検索——会社名を入れないのがコツです。京都府の処分が全部出ます

掲載は最近5年分です。

当サイトで実際に47都道府県ぶん数えました。——京都府は5年で40件でした(2026年9月1日時点)。全国の合計は2,083件です。

都道府県この5年の処分件数
大阪府567件全国最多
兵庫県60件
奈良県52件
京都府40件47都道府県中16番目
三重県14件
滋賀県11件近畿では最少

国土交通省 ネガティブ情報等検索サイトで「処分を行った者」に各都道府県を指定して検索した件数(2026年9月1日 当サイト調べ)。件数は処分が追加されるたびに増え、5年を過ぎたものは落ちていきます。

ただし、この40件を「京都の悪質業者リスト」として読まないでください。理由が2つあります。

  • 建設業者が全部入っています。——土木も電気も管工事も。塗装だけを抜き出す絞り込みは、このサイトにはありません
  • 処分の理由は、施主とのトラブルとは限りません。——全国5年ぶんの理由を数えると、最も多いのは労働安全衛生法違反394件(工事現場の事故)、次が許可要件の欠落372件。専任技術者が辞めて要件を満たさなくなった、という事務的な理由もここに入ります。だました・ごまかしたに近い「刑法違反」は139件で、全体の6%です

つまり、一覧を上から下まで読んでも、その6%を見分けることはできません。——これが、当サイトが県別の一覧を「悪質業者リスト」として貼らない理由です。載っていない=安全、でもありません。行政処分に至るのは、相当なところまで行った案件だけだからです。

大阪府の567件も、同じ読み方をしてください。——京都の14倍ですが、「大阪は悪い業者が多い」という意味ではありません。業者数も、監督する体制も、府ごとに違います。件数の多さは、その府の危険度ではありません。

調べ方の全体と、残り3つの公的サイト(建設業者・宅建業者等企業情報検索システム/消費者庁の執行事例検索/国税庁の法人番号公表サイト)の使い方は、こちらにまとめています。——外壁塗装の悪質業者リストは存在しない|公的な処分を調べる方法

調べる前に、その場で分かることもあります

公的な記録に載るのは、行き着くところまで行った案件だけです。手前の段階で気づくほうが、はるかに現実的です。

そして、いちばん効くのは相見積もりです。——京都府は補助がほとんど出ない府です(ここまで見てきたとおり)。金額を動かせる場所が見積もりしか残っていないぶん、同じ範囲・同じ工程で2〜3社に出してもらうことの効き目が大きくなります(相見積もりの取り方見積書のチェック項目一括見積もりサービスの比較)。

国の補助金なら使えますか

市町村の制度を調べたあとに、次に気になるのが国の制度だと思います。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

京都府から外壁塗装に助成金は出ますか?

出ません。京都府が住宅向けに持っているのは住宅改良資金融資制度(一般住宅改良資金・21世紀住宅リフォーム資金)と、大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業、そして市町村が実施する耐震補助の枠組みです。塗装そのものを対象にした府の補助金はありません(2026年9月3日に府の公式ページで確認)。

府の融資はいくら借りられますか?

21世紀住宅リフォーム資金は融資限度額350万円です。融資利率は令和8年8月3日からの適用で固定年1.41%、そのうち耐震改修工事に係る融資のみ年0.50%の固定金利です。利率は金融情勢により年度途中に変更されることがあります。

その融資は外壁の工事に使えますか?

府は対象工事の概要として「環境共生型…開口部、外壁等断熱化工事等」「安全安心型…耐震、防火、耐久性、浸水対策工事、被災住宅の復旧工事等」を挙げています。外壁に関わる工事が枠に入っている一方、府が定める「21世紀住宅リフォーム」の仕様に改善することが前提です。塗り替えだけで通るかは、取扱金融機関か府の住宅政策課に事前に確認してください。

融資はどこで申し込みますか?

取扱金融機関の府内の本店・各支店です。京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿労働金庫(勤労者に限る)、関西みらい銀行、京都府信用農業協同組合連合会が挙げられています。府は「取扱金融機関により、申込要件等が異なる場合がございます」としています。

京都府の耐震補助はいくらですか?

府の枠組みでは、耐震化重点エリア内で評点1.0以上に改修する本格改修A-1が費用の5分の4以上・最高172.5万円(多雪区域のある市町村の一部では210万円)、エリア外の本格改修A-2が最高115万円(同140万円)、評点0.7以上に向上させる本格改修Bが5分の4・最高100万円(同120万円)です。ほかに簡易耐震改修が5分の4・最高40万円、特定除却が23%以上・最高40万円、耐震シェルター設置が4分の3・最高30万円です。

耐震化重点エリアとは何ですか?

府は「知事が別に定める基準に基づき、木造住宅の集積の程度等地域の特性に鑑み、市町村が木造住宅の耐震改修等を特に促進するべき区域として選定するもの」と定義しています。令和8年度から、この重点エリアに係る補助が拡充されました。

補助率が1分の1というのは、全額出るということですか?

府の早見表で補助率が「1/1」と記載されている自治体は、上限額までなら費用の全額が補助されるという意味になります。向日市、長岡京市、大山崎町、京田辺市、井手町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、京丹後市、伊根町、与謝野町の13自治体が該当します(令和8年4月30日現在)。ただし上限額があり、要件も自治体ごとに異なります。

府内でいちばん上限が高いのはどこですか?

評点1.0以上に改修する本格改修の欄で見ると、京都市が200万円(京町家は300万円)で最も高く、次いで長岡京市が165万円、京丹波町が150万円です。ただし京都市の補助率は5分の4、長岡京市と京丹波町は1分の1です。

制度が無い自治体はありますか?

あります。府の早見表では、城陽市と久御山町の欄が補助率・上限額とも「―」になっています(令和8年4月30日現在)。ただし府は「市町村により制度の有無、制度の内容が異なりますので、必ずお住まいの市町村にお問い合わせください。」としているため、最新の状況は市町へ直接確認してください。

京町家は特別扱いですか?

京都市ではそうです。府の早見表で京都市は、一般の木造住宅が5分の4・200万円、京町家が5分の4・300万円と分かれています。さらに木造住宅防火改修工事の補助が上限40万円、京町家防火改修工事の補助が上限60万円あります。

多雪区域とは何ですか?

建築基準法施行令第86条第2項ただし書に規定する区域です。府は令和2年度から、多雪区域のある市町村の一部で最高補助額を拡充しています。府の早見表では南丹市、綾部市、福知山市の欄に「多雪区域:上限140万円」(本格改修B は120万円)という注記が付いています。

空き家の特例が別に書かれている市はありますか?

宇治市です。空き家の場合の特例が別記されています。府の早見表の注記によると、空き家(概ね1年以上使用されていない状態またはこれに類する状態にあるもの)の場合、耐震改修Aの経費に5分の4を乗じた額に25万円を加算した額、実際の経費、140万円のうちいちばん少ない額となります。評点0.7以上に向上させる工事では、空き家の場合の補助率が1分の1・125万円です。

京都府で外壁塗装そのものに出る制度はありますか?

宇治市の景観形成助成制度があります。対象経費に「建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替又は色彩の変更に係る工事費のうち外観に係る経費」とあり、助成率2分の1・限度額100万円です。ただし対象は10路線の沿道地区に限られ、色や素材も地区ごとの基準に適合させる必要があります。

府内でいちばん大きい市に、塗装の助成はありませんか?

京都市は、省エネ改修の助成はありません。京都市の外壁塗装向けの省エネ改修助成は令和3年度で終了し、市は廃止の理由も公表しています。ただし景観のほうには「歴史的建造物等・地区の修理・修景助成制度」が6本あり、外観の修理・修景に出ます。伝統的建造物なら5分の4・600万円、景観重要建造物なら3分の2・1,000万円です。京都市のページで詳しく書いています。

結局、外壁塗装の費用はどう下げればいいですか?

見積もりを2社以上から取ることです。京都府の場合、府の補助はなく、市町村の補助も耐震が中心です。塗装の金額を動かせるのは見積もりの中身になります。塗る面積、塗料のグレード、下塗りの回数、足場の組み方。この4つが同じ条件で書かれた見積書を並べてください。

「京都の外壁塗装 悪質業者リスト」はどこで見られますか?

そういう名前の一覧は存在しません。ただし国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」で「処分を行った者」に京都府を指定すると、府がこの5年に処分した建設業者が出てきます。当サイトで数えたところ京都府は40件でした(2026年9月1日時点/大阪府567件、兵庫県60件、滋賀県11件)。ただしこれは建設業全体の処分で、塗装だけを抜き出せません。理由も労働安全衛生法違反(現場の事故)が最多で、刑法違反は全体の6%です。載っていない=安全でもありません。調べ方の全体は悪質業者リストは存在しないにまとめています。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

京都府の公式ページと公開資料を2026年9月3日に直接開いて確認しました。早見表は令和8年4月30日現在のものです。制度は年度で変わり、予算がなくなり次第受付を終了します。府も「市町村により制度の有無、制度の内容が異なりますので、必ずお住まいの市町村にお問い合わせください。」と書いています。申請の前に、市町村の窓口で確認してください。

  • 京都府「耐震プラスで安心ぷらす」(2026年6月1日更新・建設交通部建築指導課)
  • 京都府「京都府木造住宅耐震改修等事業費補助について」(2026年4月22日更新)
  • 京都府「市町村の住宅耐震化の取組み」(2026年7月15日更新)および「各市町村の木造住宅耐震改修補助制度の早見表」(令和8年4月30日現在)
  • 京都府「融資・補助制度」(2025年10月1日更新・建設交通部住宅政策課)
  • 京都府「京都府住宅改良資金融資制度・21世紀住宅リフォーム資金」(2026年8月3日更新)
  • 宇治市「景観形成助成制度」(2026年5月1日更新・歴史まちづくり推進課 景観係)
  • 京都府「耐震プラスで安心ぷらす」を開く——市町村の耐震補助の早見表と診断士名簿はここから。金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

問い合わせ先
耐震(府の枠組み)=建設交通部 建築指導課(電話075-414-5346)
融資=建設交通部 住宅政策課(電話075-414-5358)/申し込みは取扱金融機関の窓口
実際の耐震補助の申請=お住まいの市町村の耐震改修促進窓口

京都府内の市も個別に調べています。——京都市省エネ改修の助成は令和3年度で廃止だが、景観側に修理・修景助成が6本=最大1,000万円。景観の規制も全国で最も細かい市)/宇治市景観形成助成で「色彩の変更」に2分の1・100万円)。近隣では奈良市大阪府も調べました(助成金ガイド)。

近畿と、その周辺も調べています。——大阪府兵庫県滋賀県奈良市三重県愛知県。府県が変われば、答えが変わります。京都府内の市は京都市宇治市舞鶴市亀岡市福知山市京丹後市城下町地区は塗り替えも届出で、色はマンセル値でR・YR系・彩度4以下)を個別にまとめました(助成金ガイド地域から探す費用シミュレーター費用の基礎業者の選び方)。