【2026年度】奈良市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全15項目

• 先に結論——制度はあるが、枠は「3件」
• 募集件数を並べると、合計16件です
• 耐震改修工事は3分の1・上限50万円
• 対象になる家、ならない家
• 申請は持参のみ。郵送はできません
• ブロック塀は1平方メートル8,000円が基準
• 対照的に、太陽光と蓄電池には2億5,525万円
• この数字をどう読むか
• 塗装・断熱——出ないものを先に
• 動く順番を、月で区切ると
• ならまちなら、外観の修景に2分の1・上限800万円が出ます
• 対象外だった方へ——奈良の家で見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——制度はあるが、枠は「3件」

奈良市の住宅向け補助は、耐震関係とブロック塀に限られています。——外壁塗装そのものを対象にするメニューはありません。市の耐震補助事業のページに並ぶのは、次の6つです。

先にお伝えします。建築部局の耐震とは別に、観光戦略課が持つ「都市景観形成地区建造物保存整備費補助金」があります。ならまち（奈良町都市景観形成地区）で道路に面した建物なら、外観の修景に10分の5以内・限度額800万円。市は「伝統的でない建造物」も対象としています。ただし事前相談は毎年4〜6月で、工事は翌年度以降です。→ならまちの補助の話へ

募集件数を並べると、合計16件です

市のページには、事業ごとに「募集件数 3件」と書かれています。——ページを1つずつ開いて数えると、こうなります。

奈良市の人口は約35万人です。——県庁所在地で、年間の耐震改修が3件。当サイトが100を超える市区町村を調べたなかで、これはつくば市の「先着2件」に次ぐ少なさでした。

募集期間は長めに設定されています。——令和8年5月18日から令和8年11月30日まで（土日祝を除く）。半年以上あります。期間ではなく件数で締まる制度だということです。

この記事を読んで「うちは枠に入れそうにない」と感じた方へ。——それでも塗り替えの時期は来ます。補助が取れるかどうかと、外壁があと何年もつかは、別の話です。先に見積もりを取っておけば、枠が空いたときにすぐ動けます（見積もりの取り方）。

耐震改修工事は3分の1・上限50万円

金額も、全国と比べると控えめです。市の募集概要から引きます。

同じ古都でも扱いは違います。——宇治市は景観形成助成制度で外壁の「色彩の変更」に2分の1・限度額100万円を出しています（対象は10路線の沿道のみ）。

補助率3分の1は、当サイトが調べたなかでも低いほうです。——150万円の耐震改修をしても、出るのは50万円。自己負担は100万円になります。

所得税の控除も案内されています。——募集概要の表には「所得税の控除があります」という欄があり、補助金とは別に税で戻る分があることが示されています（外壁塗装と固定資産税）。

対象になる家、ならない家

対象住宅の条件は、細かく書かれています。

そして、注意書きが太字で置かれています。——「『既に耐震改修工事中及び耐震改修工事が終わったもの』や『契約されたもの』は補助対象外です。」契約の前に申請するのが鉄則です。

申請は持参のみ。郵送はできません

当サイトが調べた市のなかで、郵送を認めないところは少数派です。——熊本市は「原則郵送」、水戸市も郵送可でした。奈良市は窓口に行く必要があります。

提出する書類は、市が様式を用意しています。——申請書（工事）、工事計画概要書、耐震改修工事費見積書、建築物概要書、既存建築物状況報告書、相手方登録申請書、参考様式（委任状・同意書）。見積書まで市の様式があるのが特徴で、業者に「奈良市の様式で出してください」と頼む必要があります。

耐震診断をする人にも条件があります。——「建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の登録を受けている建築士事務所に属する建築士であって、都道府県、協会等が実施する木造住宅耐震診断講習を修了した者」。市の登録名簿ではなく、資格と講習で定義している書き方です（業者の資格と許可）。

ブロック塀は1平方メートル8,000円が基準

1平方メートルあたり8,000円という基準は、当サイトが調べたなかで低いほうです。——水戸市は14,000円、つくば市も14,000円、熊本市は15,000円、平塚市は16,500円でした。

募集件数は7件です。——耐震の3件よりは多いものの、市全体で7件。「危ないと分かっているなら、補助を待たずに撤去する」判断もあり得ます。

対照的に、太陽光と蓄電池には2億5,525万円

同じ奈良市の、別の補助金を並べます。——奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金です。

（令和8年8月20日時点。市が申請状況を金額で公開しています）

そして、この補助金も塗装には届きません。——対象設備は太陽光発電設備と蓄電池のみ。建物の外皮（外壁・屋根）にお金が出る枠はありません。

太陽光を検討している方は、屋根の順番に注意してください。——パネルを載せたあとで屋根を塗ろうとすると、外して戻す費用がかかります。屋根の塗り替え時期を先に確かめてから載せるのが、結果として安く済みます（太陽光パネルと屋根塗装）。

この数字をどう読むか

当サイトの見方を、はっきり書いておきます。

制度が薄い市では、見積もりの取り方が結果を決めます。——外壁塗装の総額は、一戸建てでおおむね60万〜150万円（平米単価の見方）。そこに10万円20万円の差が出ることは、めずらしくありません。補助金より、比べることのほうが効きます（相見積もりの取り方）。

塗装・断熱——出ないものを先に

バリアフリー改修は、税の減額措置があります。——市は「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置」を案内していて、要件は「65歳以上の方（改修工事完了の年に65歳以上になる方も含む）」「要介護認定又は、要支援認定を受けた方（介護保険被保険者証の写しが必要）」「障がい者」のいずれかです。補助金ではなく、翌年度の固定資産税が減る仕組みです。

動く順番を、月で区切ると

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

ならまちなら、外観の修景に2分の1・上限800万円が出ます

ここまでは建築部局の話でした。奈良市には、まったく別の窓口にもう1本あります。——観光戦略課 振興係（0742-34-5609）の奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金。限度額800万円で、このページで見てきた耐震（上限50万円）とは桁が違います。

金額と対象

「伝統的でない建造物」も対象だと、市が書いています。——町家でなくても、ならまちの中で道路に面していて、外観を修景基準に合わせるなら入り口に立てるということです。ここは読み落としやすいところなので、もう一度書いておきます。

「事前相談」から始まり、工事は再来年度です

令和8年度の事前相談は6月30日で終わっています。——この制度は「令和9年度事業実施分」として募集されるもので、相談してから工事までに1年以上かかります。足場を組む段になってから知っても間に合いません。ならまちで家を持っていて、いずれ外まわりを直す予定があるなら、いまのうちに観光戦略課へ相談しておくのが正解です。

ならまちの外にお住まいなら、この制度は使えません。その場合の答えは変わりません——このページの上半分のとおり、奈良市に塗装単体の補助はなく、耐震の枠も募集3件です。

対象外だった方へ——奈良の家で見るところ

昭和56年6月以降の家で、塀も問題ない。——その場合、奈良市から出るお金はありません。

そして、古い住宅地では道の幅が問題になります。——奈良市の旧市街には、車が入りにくい細い道があります。4トン車が入れない道だと、資材を小分けにして運ぶ手間が加わります。見積書の金額に納得がいかないときは、「うちの道幅で、材料はどう入れますか」と聞いてみてください。説明できる会社は、現場を実際に見ています（現地調査で見られるところ）。

最後に。——奈良市は大阪や京都からも業者が来る場所で、選べる数そのものは多い市です。だからこそ、補助金という「選ぶ理由」が無いぶん、比べ方が結果を決めます。——同じ図面、同じ範囲、同じ工程数で3社に出してもらう。条件を揃えないと、安く見える見積書が本当に安いのかが分かりません（どこに頼めばいいか／保証は誰が出すのか）。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

奈良市で外壁塗装に助成金は出ますか？

出ません。奈良市の住宅向けの補助は耐震関係（診断・設計・改修工事）とブロック塀等撤去に限られていて、経年劣化の塗り替えを対象にするメニューはありません。

耐震改修工事はいくら出ますか？

耐震診断により算出した住宅全体の上部構造評点1.0未満の住宅を、耐震改修工事により1.0以上にする場合の耐震改修に要した費用の3分の1で、補助限度額は50万円です。

耐震診断や設計にも補助はありますか？

あります。耐震診断は要した費用の3分の2・限度額9万円、耐震改修設計も要した費用の3分の2・限度額9万円です。いずれも「補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます」とされています。

募集件数は何件ですか？

令和8年度は、耐震診断（一戸建て住宅）3件、耐震改修設計3件、耐震改修工事3件、ブロック塀等撤去7件です。なお既存木造住宅耐震診断員派遣事業は「募集件数に達したため、終了いたしました」と告知されています。

募集期間はいつまでですか？

令和8年5月18日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日は除く）です。ただし「補助対象となるのは、令和9年2月19日（金曜日）までに耐震改修工事が終了し、実績報告書の提出ができるものに限ります」とされています。

申請は郵送でできますか？

できません。市は「申請は、申請書に必要書類を添付し、建築指導課へ持参し提出してください(郵送等は不可)」としています。

工事を始めてからでも申請できますか？

できません。市は「※現在耐震改修工事中、既に耐震改修工事が終わったもの、契約されたものは対象外です」と明記しています。契約前の申請が必要です。

対象になる家は？

市内にある一戸建て住宅（専用住宅または住宅部分が過半を占める併用住宅）で、所有者が現に居住しているもの。昭和56年5月31日以前に建築されたものが基本で、平成17年5月31日以前の増改築、または平成17年6月1日以後に建築基準法施行令第137条の2第3号に基づく増改築をしたものも含まれます。

工法に条件はありますか？

あります。「補助対象住宅は、在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅とします。なお、丸太組構法、旧建築基準法第38条認定等の住宅は除きます」とされています。枠組壁工法（ツーバイフォー）が対象に入っているのは、対象外にする市が多いなかで珍しい点です。

賃貸住宅は対象ですか？

対象外です。「賃貸住宅については、対象外です」と明記されています。また「長屋住宅として申請されたものを切り分けた住宅については、対象外です」ともされています。

何回まで使えますか？

「補助対象住宅1棟につき、1回限りとし、対象者ごとに、1年度につき1回限り」です。

ブロック塀の撤去にはいくら出ますか？

補助対象ブロック塀等の全部または一部の撤去に要する経費（見付面積1平方メートルにつき8,000円を限度）の2分の1で、補助限度額は15万円です。募集件数は7件です。

太陽光や蓄電池の補助はありますか？

あります。奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金で、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した事業です。令和8年度の予算額は事業所向け太陽光1億400万円、個人住宅向け太陽光4,550万円、個人住宅向け蓄電池1億575万円の合計2億5,525万円。8月20日時点で1億3,125万3千円が残っています。

断熱改修の補助はありますか？

見当たりませんでした。脱炭素の補助金の対象設備は太陽光発電設備と蓄電池で、建物の断熱にお金が出る枠は確認できませんでした。

耐震診断員の派遣はまだありますか？

令和8年度は終了しています。市は「奈良市既存木造住宅耐震診断員派遣事業【募集終了】」「募集件数に達したため、終了いたしました。」と告知しています。

奈良市で外壁の工事にお金が出る制度はありませんか？

ならまちなら出ます。奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金で、市は「1件あたり補助対象経費の10分の5以内の額(千円未満切捨)　限度額800万円」としています。対象は奈良町都市景観形成地区（なら・まほろば景観まちづくり条例第9条第1項の規定により指定された地区）内の「建築物、工作物（新築を含む）のうち道路に面しているもの」です。窓口は建築の部署ではなく観光戦略課 振興係、電話0742-34-5609です。

町家でなくても対象になりますか？

なります。市は対象事業を「外観がこの地区にふさわしい形態となるよう、修景基準に基づき建造物を整備する事業(伝統的でない建造物の増改築や建造物の新築など)」としており、伝統的でない建造物も含まれます。逆に登録文化財や県・市指定文化財等は対象外です。ただし好きな色や形にできるわけではなく、市の修景基準に合わせることが条件になります。

いつ申し込めばいいですか？

事前相談から始まり、工事は翌年度以降です。令和9年度事業実施分の応募前事前相談受付期間は令和8年4月13日から6月30日まででした。市は「応募申請前に事前相談が必要です」と明記しています。修景事業の実施期間は令和9年の交付決定通知日から令和10年2月29日まで。足場を組む段になってからでは間に合わないので、いずれ外まわりを直す予定があるなら早めに観光戦略課へ相談してください。

参考にした情報

奈良市の公式ページと、事業ごとの募集概要PDFを2026年9月3日に直接開いて確認しました。募集件数が3件・7件という規模なので、埋まるときは一気に埋まります。ここに書いた件数は、あくまで年度当初の枠です。申請の前に、必ず建築指導課へ電話して残りを確かめてください。

• 奈良市「奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金(令和9年度事業実施分)」（観光戦略課 振興係 電話0742-34-5609／対象地区＝「奈良町都市景観形成地区(なら・まほろば景観まちづくり条例第9条第1項の規定により指定された地区)」／対象事業＝「外観がこの地区にふさわしい形態となるよう、修景基準に基づき建造物を整備する事業(伝統的でない建造物の増改築や建造物の新築など)」／「1件あたり補助対象経費の10分の5以内の額(千円未満切捨)　限度額800万円」／対象＝「対象区域内に所在する建築物、工作物（新築を含む）のうち道路に面しているもの」、登録文化財や県・市指定文化財等は対象外／応募前事前相談受付期間 令和8年4月13日〜6月30日／「応募申請前に事前相談が必要です」／修景事業実施期間 令和9年交付決定通知日〜令和10年2月29日）
• 奈良市「耐震補助事業（令和8年度）」（ページ番号0222122・2026年9月1日更新・建築指導課）
• 奈良市「奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業（令和8年度）」（ページ番号0202382）＋募集概要PDF
• 奈良市「奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付事業（一戸建て住宅）（令和8年度）」（ページ番号0202385）＋募集概要PDF
• 奈良市「奈良市既存木造住宅耐震改修設計補助金交付事業（令和8年度）」＋募集概要PDF
• 奈良市「奈良市ブロック塀等撤去費補助金交付事業（令和8年度）」＋募集概要PDF
• 奈良市「【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）」（ページ番号0263838・2026年8月21日更新）
• 奈良市「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置」
• 奈良市「奈良町の町並み保存と景観の誘導のための補助金制度について」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

近畿のほかの市も調べています。——橿原市（市が「外壁塗装に関する改修工事は補助対象外」と明記）／生駒市（自宅向けは無し。空き家を地域に開くなら2分の1・100万円）／京都市／大阪府（高槻市と茨木市は塗装が対象工事に入っています）／兵庫県／和歌山市。同じ近畿でも、塗装の扱いと枠の大きさはまったく違います（助成金ガイド）。