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【2026年度】奈良県の外壁塗装に助成金は出る?——塗装には出ませんが、県が「耐震改修の実績がある業者リスト」を出しています
塗装そのものには出ません。ならまちは別奈良市のならまちなら外観の修景に2分の1・上限800万円/生駒市の空き家(地域貢献施設)なら2分の1・上限100万円
- 橿原市は名指しで外しています
- 省エネ改修の対象工事の説明に「ただし、外壁塗装に関する改修工事は補助対象外」
- ならまちだけ、けた違いです
- 奈良町都市景観形成地区の外観の修景=10分の5以内・限度額800万円。「伝統的でない建造物」も対象です
- ただし事前相談は4〜6月、工事は翌年度以降
- 奈良市の観光戦略課(0742-34-5609)。思い立ってすぐ使える制度ではありません
- 生駒市は空き家に「内外装等の改修工事」
- 空き家利活用改修補助金=2分の1・上限100万円。ただし用途が「地域貢献施設」に限られ、自分が住むための改修は対象外
- 県が個人に出す制度はありません
- 県がしているのは木造耐震診断員の登録と市町村への補助金の交付。住民の窓口は市町村です
- 県が耐震改修の実績業者リストを公開しています
- 令和2年4月〜令和7年3月に県内市町村の補助事業を利用して木造住宅耐震改修工事を行った事業者のうち、掲載の了承があった事業者を五十音順で
- そのリストに、県は2つ釘を刺しています
- 「奈良県としてこのリストに掲載した事業者を保証・推奨するものではなく」/掲載業者へ「強引な販売手法や県民の皆さまに事実誤認を与えるような営業活動・表示等を決して行わないよう、お願いします。」
- 枠は、どの市も非常に小さい
- 奈良市は5制度で合計16件(耐震診断3・改修設計3・改修工事3・ブロック塀7)/橿原市は5制度で合計28件、耐震建替えは1件/生駒市の耐震改修は約10棟
「奈良県 外壁塗装 助成金」で調べてこられた方へ。先に答えを書きます。——奈良県で外壁の塗り替えそのものに出る制度は、県にも、当サイトが調べた4市にもありませんでした。橿原市にいたっては「ただし、外壁塗装に関する改修工事は補助対象外」と名指しで書いています。それでも、この県には他では見ないものがあります。——奈良県は「耐震改修工事の実績がある事業者リスト」を公開しています。しかもそこに、「保証・推奨するものではなく」と断り、掲載業者に向けて「強引な販売手法や県民の皆さまに事実誤認を与えるような営業活動・表示等を決して行わないよう」と書き添えている。補助金の話より、ここのほうが役に立つかもしれません。
訪問営業を断る材料を先に持っておきたい方は——業者を自分で調べる4つの方法/30坪だといくらか
このページの内容全13項目
先に結論——塗装には出ません。橿原市は名指しで除外
奈良県で外壁の塗り替えそのものに出る制度は、県にも、当サイトが調べた4市にもありませんでした。
橿原市は、探すまでもなく市が外しています。
「ただし、外壁塗装に関する改修工事は補助対象外」——橿原市(省エネ改修の対象工事の説明)
大和郡山市は、もう少し読み方が要ります。市の住宅エコリフォーム助成商品券交付事業には「(注)外壁塗装などの塗装のみの工事は対象外」という注記があり、対象工事の本文は「次の1〜3のいずれかを含む工事で、総工事費が40万円以上のもの」。外されているのは「塗装のみ」です。窓やドアの断熱改修と一緒にやるなら、結論が変わります——大和郡山市のページにまとめました。
図1 奈良県で外壁にお金が届く道は、景観と空き家の側にあります
それでも、この県には他ではあまり見ないものがあります。この記事で押さえることは3つです。
- 県が「耐震改修工事の実績がある事業者リスト」を公開しています。しかもそのリストが営業に使われることを警戒した一文まで添えています
- 市のほうも、訪問営業に注意喚起を出しています。橿原市は「市から委託された」と騙る営業が多発と公表
- ならまちだけ、けた違いです。外観の修景に10分の5以内・限度額800万円
県が「耐震改修の実績がある業者リスト」を出しています
当サイトでは400を超える市区町村を調べてきました。県が「実績のある業者」を名前で公開しているのは、そう多くありません。
奈良県のページの名前は、そのまま「県内市町村の補助金を受けた木造住宅耐震改修工事実績のある事業者の紹介」です。
「本ページでは、住宅の耐震改修工事の実施を検討されている方の参考のため、過去5年間に県内市町村の補助事業を利用した木造住宅耐震改修工事実績のある事業者の情報提供を行っております。」——奈良県
掲載の範囲も、はっきり書かれています。
「令和2年4月から令和7年3月までの間に、県内市町村の補助事業を利用して木造住宅耐震改修工事を行った事業者のうち、掲載の了承があった事業者の情報を記載しております。」
「補助事業を利用した」というのが、この情報の意味です。——補助金を使った工事は、市町村が書類で中身を確かめています。診断の結果があり、補強計画があり、完了報告がある。つまり「第三者が工程を見た工事」を実際にやった会社だということです。
ただし「掲載の了承があった事業者」だけです。——実績があっても、リストに載ることを了承していない会社は出てきません。「載っていない=実績がない」ではありません。ここは読み違えないでください。
そのリストに、県は2つ釘を刺しています
このページのいちばん読む価値があるところは、リストそのものではなく、県が添えた2つの文だと思います。
1つめ。読む側へ。
「奈良県としてこのリストに掲載した事業者を保証・推奨するものではなく、また、掲載している事業者との間で生じた契約上の紛争等一切について、奈良県が責任を負うものではありません。」
2つめ。載っている業者へ。
「リストに掲載されている事業者の皆さまにおかれましては、このリストを用いて、強引な販売手法や県民の皆さまに事実誤認を与えるような営業活動・表示等を決して行わないよう、お願いします。」
——「県のリストに載っています」を営業の材料に使うな、ということです。県がわざわざこう書くということは、そういう使われ方が想定される(あるいは実際にあった)ということでもあります。
だから、読む側としてはこう受け取るのが正確です。
- 自分でリストを見に行って、候補を探すために使う——これは県が想定している使い方です
- 向こうから来た業者が「県のリストに載っています」と言ってきたら、それは県が止めている使い方——載っていること自体は事実かもしれませんが、県が保証していないことは県自身が書いています
当サイトでは香川県が「『住まいの耐震化』の実績のある事業者をお知らせします!」、石川県がいしかわ住宅耐震ネットワーク協議会の事業者リストを出しているのを見ています。ただし「営業に使うな」とまで書いている県は、奈良が初めてでした(当サイトが調べた県のなかで・2026年9月13日時点)。
市のほうも、訪問営業に注意喚起を出しています
県だけではありません。橿原市が、市のページで公表しています。
- 「橿原市から委託された」と騙る訪問営業が多発している——市はそう公表しています
- 市は訪問営業の委託を一切していません
- 「被災後に補助金が受けられない」という説明は事実と異なります
3つめが、いちばん巧妙です。——「いま直しておかないと、地震のあとで補助が受けられなくなりますよ」という言い方は、急がせる理由としてよくできています。市がわざわざ「事実と異なる」と書いているということは、実際に使われているということです。
図3 奈良県で「訪問してきた相手」と比べる材料の作り方
その場で断るために、手元に何を持っておくか。——見積書です。
訪問してきた相手の金額が高いのか安いのか、比べる相手がいなければ判断できません。「今日契約すれば」と言われたときに「他社の見積もりがあるので比べます」と言えるかどうかで、話の進み方が変わります。
当サイトの業者を自分で調べる4つの方法にも書いていますが、断る材料は、来る前に用意しておくものです。来てから探しても間に合いません。
枠は、どの市も1桁から2桁です
奈良県の4市に共通するのは、募集件数の小ささです。しかも4市とも件数を公開しています。
| 市 | 募集件数 | 受付 |
|---|---|---|
| 奈良市 | 耐震診断3件/耐震改修設計3件/耐震改修工事3件/ブロック塀7件=合計16件 | 先着順・11月30日まで/建築指導課へ持参のみ(郵送等は不可) |
| 橿原市 | 5制度あわせて28件/耐震建替えは1件/総合耐震改修は6件で応募多数なら抽選 | 令和8年5月7日〜5月29日の3週間(6月1日に終了を告知) |
| 生駒市 | 耐震改修約10棟/戸建て住宅賃貸化促進奨励金は3件 | 耐震診断は令和8年度の募集終了/解体は令和8年度の受付を休止 |
図2 奈良県内で見かける上限額(万円)
橿原市の受付が3週間だというのは、実務上とても重い話です。——5月7日から5月29日まで。外壁の傷みに気づくのは、多くの場合それ以外の時期です。「来年の5月に申し込む」という段取りを、いまから覚えておくしかありません。
奈良市には、対照的な数字があります。——太陽光と蓄電池には予算2億5,525万円で、8月20日時点で1億3,125万円が残っています。耐震の枠が16件であることと並べると、市がどこに予算を置いているかが見えます。これは良し悪しの話ではなく、「耐震の補助を待っても順番は来にくい」という読み方をするための数字です。
ならまちだけ、外観の修景に800万円
奈良県で、外観の工事にいちばん大きなお金が出るのがここです。
奈良町都市景観形成地区の外観の修景=10分の5以内・限度額800万円(奈良市 観光戦略課 0742-34-5609)
読みどころは「伝統的でない建造物」も対象になっていることです。——景観の補助は「歴史的建造物の修復」に限る市が多いのですが、ならまちは、町家でない建物を町並みに合わせる工事も見ているということになります。
ただし、時間のかかる制度です。
- 事前相談は毎年4〜6月
- 工事は翌年度以降
思い立って今年塗る、という使い方はできません。——外壁が傷んで待てない状態なら、この制度は選択肢から外れます。逆に、まだ2年ほど余裕があるなら、いまから相談を始める価値はあります。
当サイトが調べてきた景観の補助では、金沢市のにし茶屋(最大1,000万円)、唐津市の城内地区・曳山通り(1敷地200万円)、白山市のまちなみ重点地区(外壁の修景200万円)などがありました。800万円は、そのなかでも上位です。ただしいずれも区域限定で、区域の外では出ません。
生駒市は空き家に「内外装等の改修工事」
生駒市の空き家利活用改修補助金は、対象工事の7つめにこうあります。
「内外装等の改修工事(…過度に逸脱する華美な改修を除く。)」——改修費の2分の1・上限100万円
「外装」が入っています。ただし条件が2つ、はっきりしています。
- 用途が「地域貢献施設」に限られます。滞在体験・交流・体験学習・創作活動・文化施設など。自分が住むための改修は対象外で、完了から10年の継続使用が条件
- 要綱に「壁、床又は天井と一体となっているものに係る改修工事に限ります」という限定——外壁は壁と一体なので入ると読めますが、外構の塀やカーポートは外れると読めます
空き家を買って自分が住む、という使い方はできません。——佐賀県の3市が「空き家を買って住む人」を対象にしていたのとは、設計が違います。生駒市が見ているのは、空き家を地域に開く工事です。
生駒市には、もう1つ珍しい取り組みがあります。——耐震診断について、市が「3万円(税抜)で診断できるよう各診断業者に協力を依頼」し、同意した業者のリストを公開しています。市が価格を作りにいっている形で、県の実績業者リストとは別の角度から業者選びに手を入れています。
奈良県のリフォーム補助金——県が持っている制度を、全部並べます
「奈良県 リフォーム 補助金」で探すと、市町村のページと業者のページが混ざります。県が自分でやっていることだけを並べます。
| 県がしていること | 中身 | 塗り替えとの関係 |
|---|---|---|
| 奈良県既存木造住宅耐震診断支援事業 | 奈良県木造住宅耐震診断員の登録と市町村への補助金の交付。診断員の派遣は市町村が受け付ける | 住民の窓口は市町村。県に申し込む制度ではありません |
| 奈良県木造住宅耐震診断マニュアル | 令和8年4月一部変更。診断報告書・現地調査資料(建物概要調査表/ヒアリングシート/劣化度調査/現地写真)の様式を公開 | 「劣化度調査」と「外観写真」が診断の項目に入っています |
| 県内市町村問い合わせ窓口一覧 | 令和8年4月1日現在のPDF。県は「助成の対象や要件についての詳細は、各市町村にお問い合わせください」と書いています | 探すための入口 |
| 実績のある事業者リスト | 令和2年4月〜令和7年3月・五十音順(上で詳しく書きました) | 業者選びの材料 |
| たいしん便り/耐震フェア/診断員養成講習会 | 情報提供と人材育成 | お金が出るものではありません |
——県が個人に直接出すリフォーム補助は、見当たりませんでした。当サイトが今日調べた山梨県・石川県・香川県・青森県・佐賀県も同じで、県は市町村を支える側に回るのが基本の形です。
県の耐震診断マニュアルに「劣化度調査」が入っているのは、塗り替えを考える人には意味のある話です。——耐震診断は構造だけを見るものだと思われがちですが、現地調査資料の項目に劣化度調査と外観写真があります。つまり診断を受けると、外壁や下地の傷み方も記録されるということ。塗るか直すかの判断材料が、診断のついでに手に入ります。
どこにも当てはまらないとき
ならまちでもなく、地域貢献施設でもなく、耐震の枠にも入れない——という方が、奈良ではほとんどだと思います。
そのとき動かせるのは、会社の選び方だけです。そして奈良は、そのための材料がいちばんそろっている県でもあります。
- 県の実績業者リスト——補助事業を使った工事の実績がある会社が、名前で出ています
- 橿原市の注意喚起——「市から委託された」と名乗る営業は、市が委託していません
- 生駒市の診断業者リスト——市が価格の目安を作って、同意した業者を公開しています
この3つに共通するのは、「行政が業者選びに手を入れている」ことです。——お金は出ないけれど、判断の材料は出ている。奈良で塗り替えを考えるなら、補助金のページより、こちらを先に見たほうが得だと思います。
そのうえで、自分から何社か呼んでください。一括見積もりサービスを使えば、こちらから電話をかけ直さずに複数社の見積書がそろいます。紙が届いたら、4か所だけ先に見てください。——外壁と屋根それぞれの平方メートル数、塗料の商品名と缶数、足場の単価。ここが「一式」で済まされている紙は、他社と並べても比べられません。
奈良なら、5つ目に「いつ来た会社か」を書き添えておいてください。——自分で呼んだ会社と向こうから来た会社を、同じ机の上に並べる。それができる状態を作っておくことが、この県でいちばん効きます。
国の補助金なら使えますか
市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。
よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。
まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。
窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。
よくある質問
奈良県から外壁塗装の助成金は出ますか。
出ません。県が個人に直接交付する住宅リフォームの補助は見当たらず、県がしているのは奈良県木造住宅耐震診断員の登録と、市町村への補助金の交付です。県の耐震診断支援事業のページにも「県内市町村では住宅所有者等からの申し込みを受け、耐震診断を実施する技術者(奈良県木造住宅耐震診断員)の派遣をしています。県は住宅の耐震診断を促進するために、木造耐震診断員の登録や、市町村へ補助金の交付などをおこなっています」と書かれています。
市ならどうですか。
当サイトが調べた4市とも、外壁の塗り替えそのものを対象にした制度はありませんでした。橿原市は省エネ改修の対象工事の説明に「ただし、外壁塗装に関する改修工事は補助対象外」と名指しで書いています。奈良市と生駒市も、居住中の住宅の塗り替えに使える制度はありません。
ならまちの800万円というのは何ですか。
奈良市の奈良町都市景観形成地区における外観の修景への助成です。10分の5以内で限度額800万円、窓口は観光戦略課(0742-34-5609)。注目したいのは「伝統的でない建造物」も対象になっている点で、町家でなくても区域内なら検討できます。ただし事前相談は毎年4〜6月で、工事は翌年度以降になります。
生駒市の空き家の補助は、自宅に使えますか。
使えません。空き家利活用改修補助金は対象工事の7つめに「内外装等の改修工事(…過度に逸脱する華美な改修を除く。)」があり2分の1・上限100万円ですが、用途が「地域貢献施設」(滞在体験・交流・体験学習・創作活動・文化施設など)に限られます。自分が住むための改修は対象外で、完了から10年の継続使用が条件です。
その「内外装等」に外壁は入りますか。
要綱に「壁、床又は天井と一体となっているものに係る改修工事に限ります」という限定があります。外壁は壁と一体なので入ると読めますが、外構の塀やカーポートは外れると読めます。実際の適用は生駒市に確認してください。
県が業者のリストを出していると聞きました。
「県内市町村の補助金を受けた木造住宅耐震改修工事実績のある事業者の紹介」というページで、五十音順のPDFを公開しています。掲載されているのは、令和2年4月から令和7年3月までの間に県内市町村の補助事業を利用して木造住宅耐震改修工事を行った事業者のうち、掲載の了承があった事業者です。
そのリストに載っていれば、安心な業者ということですか。
そうは読めません。県が同じページで「奈良県としてこのリストに掲載した事業者を保証・推奨するものではなく、また、掲載している事業者との間で生じた契約上の紛争等一切について、奈良県が責任を負うものではありません」と書いています。実績があるという事実の記録であって、品質の保証ではありません。
県が業者に注意していることはありますか。
あります。同じページに「リストに掲載されている事業者の皆さまにおかれましては、このリストを用いて、強引な販売手法や県民の皆さまに事実誤認を与えるような営業活動・表示等を決して行わないよう、お願いします」と書かれています。県のリストに載っていることを営業の材料に使うな、という意味です。
訪問営業が来ました。市から来たと言っています。
橿原市が「橿原市から委託された」と騙る訪問営業が多発していると公表していて、市は訪問営業の委託を一切していないと明記しています。また「被災後に補助金が受けられない」という説明も事実と異なる、としています。その場で契約せず、市の担当課に電話して確かめてください。
補助の枠はどのくらいありますか。
どの市も1桁から2桁です。奈良市は耐震診断3件・耐震改修設計3件・耐震改修工事3件・ブロック塀7件で合計16件。橿原市は5制度あわせて28件で、耐震建替えは1件だけです。生駒市の耐震改修は約10棟。制度の有無より、その年に枠へ入れるかどうかが問題になります。
受付の期間はいつですか。
市によって大きく違います。橿原市は令和8年5月7日から5月29日までの3週間で、6月1日に終了が告知されました。奈良市は先着順で募集期間が11月30日までです。奈良市のならまちの修景は、事前相談が毎年4〜6月です。動ける月が市ごとに決まっているので、年度の早い時期に確認してください。
耐震改修はいくら出ますか。
奈良市は耐震改修工事が費用の3分の1・上限50万円、診断と設計が3分の2・上限9万円。橿原市は総合耐震改修工事で最大60万円ですが募集6件で応募多数なら抽選です。生駒市は23%・上限50万円で約10棟。市ごとに補助率も上限も違います。
耐震診断の費用はいくらですか。
市によります。生駒市は3分の2・2万円で、しかも市が「3万円(税抜)で診断できるよう各診断業者に協力を依頼」し、同意した業者のリストを公開しています。ただし令和8年度の募集は終了しています。奈良市は3分の2・上限9万円です。
県は市町村の制度を一覧にしていますか。
しています。「住宅の耐震化に係る助成事業の概要及び問合せ窓口一覧」というページから「県内市町村問い合わせ窓口一覧」(令和8年4月1日現在)のPDFが公開されています。県は「奈良県内の市町村では、住宅の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震診断などの費用を助成しています。助成を受けるには、一定の要件があります。助成の対象や要件についての詳細は、各市町村にお問い合わせください」と書いています。
市町村に電話するとき、何を聞けばいいですか。
4つです。1つめ「外壁の塗装だけの工事は対象になる制度がありますか」。2つめ「今年度の募集はもう終わっていますか。枠は何件ですか」。3つめ「申請は工事の前ですか、後ですか」。奈良では4つめに「市から委託されたという業者が来ましたが、本当ですか」を足してください。橿原市のように、市が委託を一切していないと明記している市があります。
参考にした情報
下に挙げたページは、2026年9月13日にすべて直接開いて中身を読んでいます。補助は予算の範囲内で、年度の途中でも受付が終わります。数字を使う前に、必ず市町村の担当課へ電話で確かめてください。
- 奈良県「県内市町村の補助金を受けた木造住宅耐震改修工事実績のある事業者の紹介」(2026年2月27日更新・2026年9月13日確認)——「令和2年4月から令和7年3月までの間に、県内市町村の補助事業を利用して木造住宅耐震改修工事を行った事業者のうち、掲載の了承があった事業者の情報を記載しております。」/「奈良県としてこのリストに掲載した事業者を保証・推奨するものではなく、また、掲載している事業者との間で生じた契約上の紛争等一切について、奈良県が責任を負うものではありません。」/「リストに掲載されている事業者の皆さまにおかれましては、このリストを用いて、強引な販売手法や県民の皆さまに事実誤認を与えるような営業活動・表示等を決して行わないよう、お願いします。」/リスト本体は五十音順のPDF(当サイトからは取得できませんでした。県のページから開いてください)
- 奈良県「奈良県既存木造住宅耐震診断支援事業」(2026年9月13日確認)——「県内市町村では住宅所有者等からの申し込みを受け、耐震診断を実施する技術者(奈良県木造住宅耐震診断員)の派遣をしています。県は住宅の耐震診断を促進するために、木造耐震診断員の登録や、市町村へ補助金の交付などをおこなっています。」/奈良県木造住宅耐震診断員登録要綱(令和4年1月改正)/奈良県木造住宅耐震診断マニュアル(令和8年4月一部変更・6,553KB)/現地調査資料の項目=建物概要調査表・ヒアリングシート・劣化度調査・現地写真(外観写真、天井裏写真、床下写真)
- 奈良県「住宅の耐震化に係る助成事業の概要及び問合せ窓口一覧」(2026年9月13日確認)——「奈良県内の市町村では、住宅の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震診断などの費用を助成しています。助成を受けるには、一定の要件があります。助成の対象や要件についての詳細は、各市町村にお問い合わせください。」/県内市町村問い合わせ窓口一覧(令和8年4月1日現在)のPDFを公開(当サイトからは取得できませんでした)
- 奈良県「建築物の耐震」(2026年9月13日確認)——「建築基準法における耐震基準は昭和56年(1981年)6月に大幅な改正がなされました。」/奈良県耐震改修促進計画/奈良県住宅・建築物耐震化等促進協議会(令和7年9月1日更新)/たいしん便り/「耐震フェア2026 in イオンモール高の原」(令和8年8月13日・終了)/既存木造住宅耐震診断・改修技術者養成講習会及び奈良県木造住宅耐震診断員登録講習会
- 奈良県 住宅課(2026年8月20日更新・2026年9月13日確認)——県土マネジメント部 まちづくり推進局 住宅課。住まい支援係 0742-27-7544(市町村の住まいまちづくり等に関すること)/担当は奈良県住生活ビジョン(奈良県住生活基本計画)・県営住宅・住宅セーフティネット・奈良県居住支援協議会・長期優良住宅・マンション管理など。個人向けのリフォーム補助はありません
- 各市の一次情報は、それぞれのページにまとめています——奈良市(奈良町都市景観形成地区の外観の修景=10分の5以内・限度額800万円・「伝統的でない建造物」も対象・事前相談は毎年4〜6月で工事は翌年度以降・観光戦略課 0742-34-5609/耐震は診断3件・改修設計3件・改修工事3件・ブロック塀7件=合計16件、改修工事は3分の1・上限50万円、建築指導課へ持参のみ/太陽光と蓄電池には予算2億5,525万円)/大和郡山市(住宅エコリフォーム助成商品券交付事業の「(注)外壁塗装などの塗装のみの工事は対象外」・対象工事は「次の1〜3のいずれかを含む工事で、総工事費が40万円以上のもの」=窓・ドアの断熱改修/外壁・屋根・天井又は床に断熱材を使用する断熱改修/節水型トイレ設置・市内共通商品券5万円分・30件先着/地区計画12地区は「建築物の色彩を変更する場合」が着手の30日前までに届出/耐震改修は3分の1・上限50万円で「残り2件(令和8年8月28日時点)」/市を騙った無料耐震診断への注意喚起・無料の住宅相談は「建築家や設計者及び工事施工者等の選定に関する相談」を取り扱わない)/橿原市(「ただし、外壁塗装に関する改修工事は補助対象外」/「橿原市から委託された」と騙る訪問営業が多発と市が公表・市は訪問営業の委託を一切していない・「被災後に補助金が受けられない」は事実と異なる/総合耐震改修最大60万円だが募集6件で応募多数なら抽選/5制度あわせて28件・耐震建替えは1件/受付は令和8年5月7日〜5月29日)/生駒市(空き家利活用改修補助金の対象工事7つめ「内外装等の改修工事(…過度に逸脱する華美な改修を除く。)」・2分の1・上限100万円・用途は「地域貢献施設」で自分が住むための改修は対象外・完了から10年の継続使用/要綱の「壁、床又は天井と一体となっているものに係る改修工事に限ります」/市が「3万円(税抜)で診断できるよう各診断業者に協力を依頼」し同意業者のリストを公開)
- 奈良県「建築物の耐震」のページを開く——実績業者リストも、市町村の窓口一覧も、診断マニュアルもここから辿れます。申請の前に、必ずここと市町村の窓口で最新の内容を確かめてください
最終確認日:2026年9月13日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。
問い合わせ先
奈良県 県土マネジメント部 まちづくり推進局 住宅課/住まい支援係 0742-27-7544
耐震の助成=お住まいの市町村へ(県の「県内市町村問い合わせ窓口一覧」に一覧があります)
ならまちの修景=奈良市 観光戦略課 0742-34-5609/訪問営業の確認=各市の担当課へ直接
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助成金が出るか調べる
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見積書のチェック項目
補助が外れたときに効くのは、ここだけです
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塗り替えだけでは上がりません。耐震改修で減額される仕組みと、増改築等工事証明書のことも
全国の市を1件ずつ調べています。——助成金ガイドから、大阪府/京都府/三重県など近くの府県も見られます(業者の選び方/外壁塗装の費用相場)。