【2026年度】山梨県の外壁塗装に助成金は出る？——県が個人に出す制度はなく、窓口は27の市町村です

山梨は盆地・富士北麓・峡南で気候がまるで違う県です。制度の前に総額が気になる方は——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全18項目

• 先に結論——県から個人には出ません
• 山梨県のリフォーム補助金——県が持っている制度を、全部並べます
• アスベストの補助は、外壁の仕上塗材を名指しで外しています
• 県が27市町村の制度を1枚の表にしています
• 耐震診断は27市町村すべて無料。改修も全部143万7,500円
• 立て替えが要らないのは14市町村です
• 耐震シェルターだけ、市町村で3倍の差があります
• やまなしKAITEKI住宅は、塗り替えでは取れません
• 市の答え——県内4市を1件ずつ調べました
• 27市町村すべてが景観行政団体です
• 「富士山・富士五湖景観形成地域」は、県の景観条例ではありません
• 迷ったら、県の相談窓口が無料です
• 結婚新生活支援事業——県が27市町村の一覧を出しています
• どこにも当てはまらないとき
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

先に結論——県から個人には出ません

山梨県には「住宅のリフォームをお考えの方へのお知らせ」という、そのものずばりのページがあります。県土整備部の建築住宅課が出しているものです。

そのページの下のほうに「山梨県におけるリフォームに関する支援事業」という見出しがあって、そこに県の制度が並んでいます。数えたら3本でした。

• 住宅の耐震化に関する情報（県土整備部）
• アスベスト飛散防止対策事業（県土整備部）
• 在宅重度心身障害者居室整備費補助金（福祉保健部）

——外壁の塗り替えだけを頼む人に当たるものは、この3本のなかにありません。

図1　山梨県で外壁塗装にお金が届く道は、市町村の側にあります

この記事で押さえることは3つです。

• 県の3本のうちアスベストの補助は、外壁の仕上塗材を名指しで外しています。「吹付け材ではないから」という理由まで書かれています
• 県は27市町村の制度を1枚の表にしたPDFを持っています。いちばん右の「住宅リフォーム」の欄に金額が入っているのは8市町村でした
• 耐震だけは27市町村すべて横並びです。診断は全部無料、改修は全部143万7,500円。山梨県内なら、どこに住んでいても同じ額です

山梨県のリフォーム補助金——県が持っている制度を、全部並べます

「山梨県 リフォーム 補助金」で探すと、市町村のページと業者のページが混ざって出てきます。ここでは県が自分で出しているものだけを並べます。

4本目のKAITEKI住宅は、上の「リフォームに関する支援事業」の3本には入っていません。県のリフォームのページからはたどり着けない場所（建築住宅課の企画の下）にあります。ただし市町村のページでは住宅の補助の一覧に並んでいるので、ここでは足しておきました。

もうひとつ、県のページに書いてあって面食らう一行があります。国の省エネ補助金についてです。

「国が直接補助金を交付する住宅の省エネに関する補助制度（新築及びリフォーム）はこちら。県ではご相談等をお受けすることができません。」——山梨県県土整備部建築住宅課

——県は窓口ではない、とはっきり書いている。国の制度のことは国の事務局へ、市町村の制度のことは市町村へ。県が持っているのは、上の表の4本だけです。この整理を先に知っておくと、電話をかける先を間違えずに済みます。

アスベストの補助は、外壁の仕上塗材を名指しで外しています

県の3本のうち、外壁にいちばん近いのがアスベスト飛散防止対策です。築年数の古い家を塗り替えるとき、下地の吹付けタイルやリシンにアスベストが入っていないかは、実際によくある心配です。

ところが、県のページにはこう書いてあります。

「外壁等に使用されている仕上塗材や屋根等に使用されているスレート板等は吹付け材でないため、対象とはなりません。」——山梨県（アスベスト（石綿）飛散防止対策・含有調査の項）

「仕上塗材」という言葉が、そのまま書かれています。吹付けタイル・リシン・スタッコ——外壁に塗ってあるものは、まとめてこの言葉に入ります。それが対象外だと、県が先に言っている。

補助の対象になるのは、次の2つだけです。

県は除去等について「建築基準法で使用制限のある吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールのみ対象となります」とも書いています。天井裏や鉄骨に吹き付けてある、あの綿のようなものが対象で、外壁に塗ってある塗膜ではありません。

ただし「補助が出ない」と「そのまま削ってよい」は別の話です。仕上塗材にアスベストが含まれていることはあります。高圧洗浄やケレンで削るときの扱いは法令の側で決まっているので、築年数が古い家では、業者に「この仕上塗材の石綿調査はどうなりますか」と先に聞いてください。補助の対象外であることと、調べなくていいことは、まったく別です。

この補助の申込先も、県ではなく市町村です。県は「県では、……支援する市町村に対して、補助する制度を設けています」と書いていて、住民と県のあいだに市町村が1枚はさまる形になっています。表で数えると、含有調査に○が付いているのが19市町村、除去等に○が付いているのが17市町村。上野原市と西桂町は含有調査だけが○で、除去等の欄は空いていました。

県が27市町村の制度を1枚の表にしています

ここからが本題です。山梨県は、県内27市町村の住宅の補助を1枚の表にまとめたPDFを公開しています。

名前は「山梨県住宅関連事業補助制度一覧（令和8年度版）」。置いてある場所が少し意外で、「住宅の耐震化に関する情報」のページの中にある「各市町村窓口および補助概要（PDF：71KB）」というリンクです。リフォームのページからは直接たどり着けません。

表の列は、こうなっています。

• 市町村名／担当課／電話番号
• 木造住宅の耐震化＝耐震診断／耐震改修等（改修・建替）／工事費委任払制度／利子補給制度／耐震シェルター・防災ベッド／効果促進事業（国費）
• 住宅リフォーム＝担当課／限度額（補助率）

いちばん右の列が、このサイトを読んでいる方にとっての答えです。27行を1行ずつ見て、金額が入っている行を数えました。

図2　県の一覧表の「住宅リフォーム」欄に金額があった8市町村（上限額・万円）

8市町村です。残る19市町村は、欄が空欄か横線でした。

この表から読み取れることが、3つあります。

1つめ。「耐震改修と併用の場合に限る」と県の表に明記されている市町が2つあります。——甲斐市と富士河口湖町です。甲斐市のほうは市の要綱を開くと、リフォームの種類として「外壁の張替え、外壁の塗装又は吹付け工事」が名指しで並んでいました。つまり山梨県で「外壁塗装が対象工事として書かれている制度」は実在します。ただし入口は耐震改修です。

2つめ。窓口が住宅の部署でない市町村があります。——山梨市は商工労政課、南部町は企画課。茨城県で見たのと同じ形で、住宅政策ではなく地域経済対策としてリフォーム補助を出していると、窓口の名前から読めます。市の「住まい」のページを探しても見つからないことがあるのは、このためです。

3つめ。金額の下限が市町村でまるで違います。——山梨市は工事費が税込10万円以上で申し込めますが、南アルプス市は税抜50万円以上です。外壁塗装は足場を組む工事なので50万円は超えることが多いものの、「税込か税抜か」まで表に書き分けられているので、見積書の金額のどこを見られるのかは窓口で確かめてください。

欄が空いている19市町村に「何も無い」と読まないでください。県自身が表の下に「対象建築物や対象となる工事（バリアフリー化、省エネ改修、耐震改修など）は市町村により異なりますので、詳しくは市町村窓口にご確認下さい」と注記しています。実際、甲府市にはこの表の欄が横線なのに、空き家バンクの買い主向けに3分の1・上限30万円の枠があります。この表は探すための道具で、答えそのものではありません。

耐震診断は27市町村すべて無料。改修も全部143万7,500円

同じ表の左半分は、驚くほどきれいに揃っています。

山梨県内なら、どこに住んでいても耐震の額は同じです。——当サイトでは400を超える市区町村を1件ずつ調べてきましたが、県内が全市町村そろって同額というのは、そう多くありません（当サイトの市区ページ・2026年9月13日時点）。ほかの県では、同じ県内でも市によって上限が2倍ちがうことがふつうにあります。

制度の名前は木造住宅居住安心支援事業で、県は実施期間を「令和8年度まで」と書いています。この一行は重いので、覚えておいてください。

補助の中身は、県のページにこうあります。

• 耐震診断支援事業＝無料。市町村に申し込むと耐震診断技術者が派遣され、耐震改修の方法と費用の概算見積りまで説明してもらえます
• 耐震改修等支援事業＝補助率10/10・限度額1,437,500円。総合評点1.0未満を1.0以上にする工事、または建て替える工事
• 耐震シェルター等設置支援事業＝2/3・24万円（県の基準額。市町村で違います）

対象になる住宅の条件は5つです。（1）昭和56年5月31日以前に着工された住宅（2）木造在来工法（3）2階建て以下（4）長屋・共同住宅以外の個人所有の住宅（借家を除く）（5）その他、市町村が指定する条件。

外壁の塗り替えを考えている家の多くは、この条件に当てはまります。——診断は無料で、足場を組む前に建物全体の状態が分かる。塗るか、直すか、建て替えるかの判断そのものが変わることがあります。塗装の見積もりと同じ時期に、市町村の窓口へ診断を申し込んでおくのが、いちばん損の少ない順番です。

耐震改修の補助金のなかに、塗装の費用を混ぜることはできません。県の注記は「改修及び建替えの補助金については、耐震改修工事費（建替えについては、耐震改修相当費と建替えに要する費用を比べて低い方）が限度となり、限度額までは100%補助」です。塗装は耐震側ではなく、リフォーム側の枠で見てもらうもの。見積書は最初から分けて作ってもらってください。

立て替えが要らないのは14市町村です

同じ表に「工事費委任払制度」という列があります。ほかの県ではあまり見ない列で、意味は「補助金を施工業者が直接受け取る形にできるか」です。

耐震改修の限度額は143万7,500円。この制度が使えないと、いったん自分で全額を払ってから、あとで補助金を受け取ることになります。額が額なので、ここは実際の負担に効きます。

甲府盆地の市に○が多く、峡南と富士・東部の町村に×が多い——という並びに見えます。ただし北杜市のように、リフォームの枠は150万円と大きいのに委任払は×、という市もあります。金額の大きさと、払い方のしやすさは別です。

なお利子補給制度（リ・バース60への利子補給）は、27市町村すべてが×でした。県の表では列だけが用意されていて、中身は全部空です。

耐震シェルターだけ、市町村で3倍の差があります

耐震診断も耐震改修も横並びなのに、耐震シェルター・防災ベッドの上限額だけは、市町村でばらばらでした。

図3　耐震シェルター・防災ベッドの上限額だけは、市町村で3倍ちがいます（万円）

南部町の72万円と、24万円の市町村では3倍です。県の基準額は「2/3・24万円」なので、36万円以上の市町村は自前で上乗せしていることになります。

なぜこの節を、塗装のサイトに書くのか。——耐震改修の143万7,500円に手が届かない家でも、シェルターなら届くことがあるからです。対象は総合評点が0.7未満の木造住宅で、県の「耐震シェルター・防災ベッド」パンフレットに載っているものは全部対象になります。塗り替えの予算を取ったら耐震改修まで回らない、という家は珍しくありません。診断の結果が0.7未満だったときに、この選択肢があることは知っておいて損がありません。

やまなしKAITEKI住宅は、塗り替えでは取れません

山梨県内の市町村のページを見ていると、住宅の補助の一覧に必ず「やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金」が並んでいます。甲府市では最大120万円と書かれていて、金額だけ見ると県内で最大級です。

この制度で外壁塗装ができるのか。——答えは、県が出している「やまなしKAITEKI住宅指針2025」を開くと、すぐに分かります。

必須事項：断熱等性能等級5以上であること／一次エネルギー消費量等級6以上であること——やまなしKAITEKI住宅指針2025（令和8年7月一部改定）

そしてリノベ（既存住宅の改修）についての注意書きが、決定的です。

「『やまなしKAITEKI住宅リノベ』にあっては、増改築部のみではなく住宅全体に基準が適用されることに留意。」

直したところだけでなく、家全体で断熱等級5以上・一次エネルギー等級6以上。しかも確認は建設住宅性能評価書（既存住宅）に限られます。外壁を塗り替えただけで、この認定が取れることはありません。

指針の本文を最後まで検索しましたが、「外壁」「塗装」「塗料」「屋根」という語は1回も出てきませんでした。出てくるのは断熱が17回、窓が11回です。この制度が見ているのは、壁の中と窓であって、壁の表面ではありません。「遮熱塗料や断熱塗料を塗れば届くのでは」と考えたくなりますが、指針は塗料を評価の対象にしていません。

金額のからくりも書いておきます。県の交付要綱の別表は、こうなっていました。

この数字は「県が市町村に渡す上限」であって、あなたが受け取る額ではありません。要綱の第3条は「認定住宅を建築又は取得した者に対して補助事業者（＝市町村）が補助金を交付する事業」への補助だと書いています。住民がいくら受け取るかを決めるのは市町村です。甲府市の120万円は、県の上限を市が自前で上回っている形になります。

補助事業を実施している市町村は21（甲府市・富士吉田市・都留市・山梨市・大月市・韮崎市・南アルプス市・北杜市・甲斐市・笛吹市・上野原市・甲州市・中央市・市川三郷町・身延町・南部町・富士川町・昭和町・西桂町・忍野村・富士河口湖町）。早川町・道志村・山中湖村・鳴沢村・小菅村・丹波山村の6町村は、県の一覧に名前がありません。また要綱には「この要綱は、令和10年3月31日限り、その効力を失う」と附則が付いています。／金利優遇は11の金融機関（山梨中央銀行・甲府信用金庫・山梨信用金庫・山梨県民信用組合・都留信用組合と、6つの農業協同組合）が実施しています。

市の答え——県内4市を1件ずつ調べました

県の表と、市の実際のページは、だいぶ手ざわりが違います。4市とも答えがちがいました。

3市の共通点は「耐震」です。——甲斐市の20万円は耐震改修と同時が条件、甲府市は耐震改修が143万7,500円で受領委任払も使える、富士吉田市は耐震診断が無料で年30件。山梨県で塗り替えのお金の話をするとき、入口はほぼ必ず耐震診断になります。

27市町村すべてが景観行政団体です

お金の話の次に、塗る色の話をします。山梨県は、ここがはっきりしています。

「令和5年4月1日時点で山梨県内27市町村全てが景観行政団体に移行しました。その内25市町村で景観計画の策定を完了しております。そのほかの2町でも景観計画策定等に取り組んでいます。」——山梨県県土整備部都市計画課（景観まちづくり室）

27市町村すべてが景観行政団体。——これが意味するのは、外壁の色を変えるときの届出先が、県ではなく市町村になるということです。県の景観条例にも大規模行為の届出制度がありますが、これは一定の規模を超える建築物や工作物が対象で、戸建ての塗り替えの規模ではありません。

県が公開している景観計画の施行日の一覧を見ると、いちばん古いのが山中湖村（平成22年8月1日）、いちばん新しいのが都留市（令和3年4月1日）でした。25市町村の名前が施行日つきで並んでいます。この一覧に載っていない2町は、昭和町と南部町です。

「景観計画区域だから届出が要る」とは限りません。届出の対象になるかどうかは、地区ごとに決められた規模の下限で決まります。富士吉田市の例では、市街地なら戸建ての塗り替えに届出は不要ですが、山並み景観形成地域は10平方メートルを超えると届出で、外壁を1面塗るだけで超えます。同じ市の中でも、住んでいる地区で答えが変わります。——当サイトでは鎌倉市のように「元の色・材質で塗りなおす行為は色彩の変更にあたらない」と明記している市も、掛川市のように「同じ色の塗料でも色彩の変更にあたる」と書いている市も見てきました。県が同じでも、市町村で逆になります。

「富士山・富士五湖景観形成地域」は、県の景観条例ではありません

山梨県の景観を調べていると、「富士山・富士五湖景観形成地域」という名前に必ず行き当たります。名前だけ見ると、県の景観条例で指定された地域のように読めます。

ところが県は、自分でそれを否定しています。

「現在、山梨県景観条例に基づく景観形成地域の指定はありません。」
「なお、『富士山・富士五湖景観形成地域』は同じ『景観形成地域』という言葉を使っていますが、自然公園法の規定に基づくものです。」——山梨県（山梨県景観条例のページ）

——同じ言葉で、根拠になる法律が違う。県が注意書きを立てるくらいですから、実際に混同されているのだと思います。

県の景観条例にもとづく景観形成地域は、かつて1か所ありました。平成5年に指定された北杜市の「清里景観形成地域」です。これは平成23年10月1日の北杜市景観条例の施行にともなって廃止されました。市が自分の条例を持ったので、県の指定を降ろしたという形です。27市町村すべてが景観行政団体になった、というのは、この積み重ねの結果です。

富士北麓で塗り替えるなら、確かめる先が3つに分かれます。——①市町村の景観計画（色彩の基準・届出の規模）②自然公園法（富士箱根伊豆国立公園の特別地域は、色の基準が別に立ちます）③世界文化遺産の構成資産の周辺。①だけ見て終わらせないでください。窓口は市町村の都市計画や景観の担当課で、そこから県の自然環境部門に回されることがあります。

迷ったら、県の相談窓口が無料です

ここまで読んで、「結局うちはどうなんだ」と思われたと思います。県は、そのための窓口を持っています。

名前は「やまなし住まいの安全・安心相談窓口」。平成7年度から、一般社団法人山梨県建築士会に置かれています（令和2年度までは「人にやさしいまちづくり相談・建築物地震相談窓口」という名前でした）。

受付は9時〜17時（受付は16時まで）・土日祝を除く。相談の中身として県が挙げているのは、高齢者・障がい者に対応した住宅の設計相談と、耐震診断・耐震改修に関する技術相談です。後者には「地震時に住宅に危険を及ぼす要因（がけ・擁壁・ブロック塀）に対応するための指導・啓発」まで含まれています。

実際に使われているのか。県が件数を公開していました。

——年におよそ180〜200件。県内の世帯数から見れば多い数ではありませんが、建築士会では「具体的な改造計画等がある場合は、相談員の派遣」もしています。相談員が現地を見に来てくれる。塗装業者の見積書を持っていって「この内容で妥当か」と聞ける相手が、無料でいるということです。

この窓口は「業者を紹介する」ところではありません。だからこそ、見積書を見てもらう相手として使えます。使い方のこつは、2〜3社ぶんの見積書をそろえてから行くこと。1社だけだと「そんなものです」で終わりがちですが、複数あるとどこが違うのかを具体的に聞けます（見積書の内訳の読み方／業者の選び方）。

結婚新生活支援事業——県が27市町村の一覧を出しています

当サイトでは、松原市のように結婚新生活支援の枠にリフォーム費用が入っていて、外壁が除外リストに載っていない市を見つけたことがあります。山梨県はどうか。

県は「令和8年度 市町村結婚支援事業一覧表」というPDFを出していて、27市町村それぞれの結婚支援事業・担当課・連絡先が並んでいました。ただし中身を読むと、山梨県内では「家賃」「引越し費用」「住宅取得費用」が対象のものが中心です。

• 甲府市＝結婚新生活支援事業（39歳以下の新婚世帯に住居に係る費用や引越し費用）／甲府市空き家バンク活用促進助成金交付事業＝夫婦のいずれもが50歳未満の新婚世帯に、空き家バンク登録物件の改修工事に要する費用を最大50万円
• 富士吉田市＝新婚世帯すまい支援奨励金（40歳未満・3年以上定住の意思・20万円）／結婚新生活支援事業補助金（39歳以下・世帯の合計所得500万円未満・家賃と引っ越し費用の実費を最大60万円）。※この2つは重複して受け取れません
• 都留市・山梨市＝住宅取得費用等・住居賃借料等の一部を助成

山梨県で「結婚したから外壁を塗る費用が出る」という道は、いまのところ見つかりませんでした。唯一近いのが甲府市の空き家バンクの枠で、これは改修工事そのものが対象です。結婚の制度は、住宅のカテゴリではなく企画や政策の部署にあることが多いので、市町村のページで見つからないときは企画課に聞いてみてください。

どこにも当てはまらないとき

ここまで読んで、自分の市町村には何も無かった——という方のほうが、山梨県では多いはずです。19市町村は表の欄が空いていて、県からは出ません。

そのときに手元に残るのは、見積書だけです。そして見積書は、補助金より大きい額を動かします。外壁塗装は会社によって総額が数十万円ちがうことがふつうにあり、20万円の補助金を探している時間で、見積書を2枚増やしたほうが差が出るということが起こります。

山梨で塗るなら、見積書の前に聞いてほしいことが1つあります。——「うちの地区は、どちらの面から先に傷みますか」。山梨県は盆地と富士北麓と峡南で、気候がまるで違います。甲府盆地は夏の日射が強く、富士北麓は標高が高くて冬の冷え込みが厳しく、峡南は雨が多い。地区の名前を出して聞いたときに、面の向きで答えが返ってくる会社は、その土地で実際に何度も塗っています。

一括見積もりサービスを使うと、こちらから電話をかけ直さずに複数社の見積書がそろいます。そのうえで、見積書に4つの数字が書かれているかを見てください。①外壁の面積（㎡）②屋根の面積（㎡）③使う塗料の商品名と、その缶数④足場の面積（㎡）と単価。この4つがそろっていれば、2〜3社を横に並べたときに、どこで金額が変わったのかが見えます。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

山梨県から外壁塗装の助成金は出ますか。

県が個人に直接出す制度はありません。山梨県の「住宅のリフォームをお考えの方へのお知らせ」で「山梨県におけるリフォームに関する支援事業」として挙がっているのは、県土整備部の住宅の耐震化とアスベスト飛散防止対策事業、福祉保健部の在宅重度心身障害者居室整備費補助金の3本だけです。塗り替えだけを頼む場合は、このどれにも当たりません。探す先は住んでいる市町村になります。

外壁の吹付けタイルやリシンにアスベストが入っていたら、県の補助は使えますか。

県のアスベスト飛散防止対策のページに「外壁等に使用されている仕上塗材や屋根等に使用されているスレート板等は吹付け材でないため、対象とはなりません。」と書かれています。補助の対象は吹付けアスベストとアスベスト含有吹付けロックウールで、石綿重量0.1％を超えるものに限られます。外壁の仕上塗材は含有調査も除去等も対象外です。ただし対象外だからといって、そのまま削ってよいわけではありません。工事の方法については業者と相談してください。

その含有調査と除去は、どこに申し込むのですか。

市町村です。県は「吹付け材にアスベストが含有されているかの調査や吹付アスベスト等を除去、封じ込め、囲い込みの工事を行う民間建築物に支援する市町村に対して、補助する制度」と書いていて、住民は市町村の窓口に行く形になります。県の表では含有調査に○が付いているのが19市町村、除去等に○が付いているのが17市町村です。上野原市と西桂町は含有調査だけ○で、除去等の欄は空いています。

県が市町村の制度を一覧にしていると聞きました。どこにありますか。

山梨県の「住宅の耐震化に関する情報」のページから「各市町村窓口および補助概要（PDF：71KB）」として開けます。中身は「山梨県住宅関連事業補助制度一覧（令和8年度版）」で、27市町村ぶんの担当課・電話番号・耐震診断・耐震改修・建替・工事費委任払制度・利子補給制度・耐震シェルター・住宅リフォームが1枚の表になっています。ただしこの表は入口です。金額と期限は市町村の本体ページで取り直してください。

その表で、住宅リフォームに金額が入っているのはどこですか。

8市町村です。忍野村200万円（5分の3）、北杜市150万円（3分の2・空き家バンクリフォーム、諸条件あり）、甲斐市20万円（5分の1・耐震改修と併用の場合に限る）、小菅村20万円、山梨市15万円（10分の1・工事費が税込10万円以上）、南アルプス市一律10万円（工事費が税抜50万円以上）、南部町10万円（5分の1）、富士河口湖町10万円（10分の1・耐震改修と併用の場合）。残る19市町村は空欄か横線でした。

欄が空いている市町村には、本当に何もないのですか。

そう読まないでください。この表は住宅の耐震化を中心に作られたもので、県も「対象建築物や対象となる工事（バリアフリー化、省エネ改修、耐震改修など）は市町村により異なりますので、詳しくは市町村窓口にご確認下さい」と書いています。実際、甲府市には空き家バンクの買い主向けに3分の1・上限30万円の枠がありますが、この表の住宅リフォーム欄は横線です。表で当たりが無くても、市町村のページは別に見てください。

耐震診断はいくらかかりますか。

27市町村すべて無料です。県の一覧表の耐震診断の欄は、27市町村ぜんぶが「全額（無料）」でした。対象は昭和56年5月31日以前に着工され、木造在来工法で建てられた2階建て以下の、長屋・共同住宅以外の個人所有の住宅です。市町村に申し込むと耐震診断技術者が派遣され、耐震改修の方法と費用の概算見積りまで説明してもらえます。

耐震改修はいくらまで出ますか。市町村で違いますか。

違いません。県の一覧表では27市町村すべてが1,437,500円で、建替えも同額です。補助率は10分の10、つまり限度額までは全額補助で、耐震改修工事費が上限になります。建替えの場合は「耐震改修工事を行った場合に要する工事費相当分」が限度です。実施期間は令和8年度までと県が明記しています。

工事費の委任払制度というのは何ですか。

補助金を自分で立て替えずに、施工業者が直接受け取る形にできる仕組みです。県の一覧表では27市町村中14に○が付いていました。甲府市・富士吉田市・都留市・山梨市・大月市・韮崎市・南アルプス市・甲斐市・笛吹市・中央市・昭和町・西桂町・山中湖村・富士河口湖町です。残る13市町村では、いったん工事費の全額を自分で払って、あとから補助金を受け取ることになります。

やまなしKAITEKI住宅の補助は、外壁塗装に使えませんか。

使えません。やまなしKAITEKI住宅指針2025で必須とされているのは断熱等性能等級5以上と一次エネルギー消費量等級6以上で、確認は住宅性能評価書によります。指針は「やまなしKAITEKI住宅リノベ」について「増改築部のみではなく住宅全体に基準が適用されることに留意」とも書いています。指針の本文を検索しても「外壁」「塗装」「塗料」「屋根」という語は1回も出てきませんでした（出てくるのは断熱が17回、窓が11回です）。

外壁の色を変えるときは、県に届出が要りますか。

原則として県ではなく市町村です。令和5年4月1日時点で県内27市町村すべてが景観行政団体になり、そのうち25市町村が景観計画を策定しています。県の景観条例には大規模行為の届出制度がありますが、これは一定の規模を超える建築物などが対象で、戸建ての塗り替えの規模ではありません。届出が要るかどうかは、住んでいる市町村の景観の担当課に聞いてください。

「富士山・富士五湖景観形成地域」というのは県の景観条例の地域ですか。

ちがいます。県が自分で注意書きを出しています——「『富士山・富士五湖景観形成地域』は同じ『景観形成地域』という言葉を使っていますが、自然公園法の規定に基づくものです」。県の景観条例にもとづく景観形成地域については「現在、山梨県景観条例に基づく景観形成地域の指定はありません」と書かれていて、平成5年に指定された北杜市の清里景観形成地域も、平成23年10月1日の北杜市景観条例の施行にともなって廃止されています。

塗装の相談を無料でできるところはありますか。

あります。県が平成7年度から一般社団法人山梨県建築士会に「やまなし住まいの安全・安心相談窓口」を置いています（甲府市丸の内一丁目14-19・055-233-5414）。耐震診断や耐震改修の技術相談のほか、がけ・擁壁・ブロック塀についての相談も受けています。県庁の建築住宅課と4つの建設事務所でも相談できます。相談の受付は令和7年度で182件、うち現地派遣が20件でした。

結婚して家を直す場合はどうですか。

県が「令和8年度 市町村結婚支援事業一覧表」というPDFを出していて、27市町村それぞれの結婚支援事業と担当課・連絡先が載っています。ただし結婚新生活支援事業は基本的に家賃・引越費用・住宅取得費用が対象で、外壁の塗り替えが対象になるとは限りません。甲府市には「甲府市空き家バンク活用促進助成金交付事業」として、夫婦のいずれもが50歳未満の新婚世帯に空き家バンク登録物件の改修工事を最大50万円補助する枠があります。

市町村に電話するとき、何を聞けばいいですか。

3つです。①「外壁の塗装だけの工事は、この補助の対象工事に入りますか」②「対象工事の一覧が載った書類はありますか。あれば見たいです」③「申請は工事の前ですか、後ですか」。とくに③は落とし穴で、山梨県内でも契約前・交付決定前を求める市が多く、甲府市は「交付決定されるまで、工事契約をしないでください！！」と感嘆符付きで書いています。

参考にした情報

下に挙げたページとPDFは、2026年9月13日にすべて直接開いて中身を読んでいます。一覧表のPDFは画像ではなくテキストで、27行を1行ずつ確認しました。補助は予算の範囲内で、年度の途中でも条件が変わります。数字を使う前に、必ず市町村の担当課へ電話で確かめてください。

• 山梨県「住宅のリフォームをお考えの方へのお知らせ」（県土整備部 建築住宅課 建築防災担当 055-223-1734／2026年9月13日確認）——「山梨県におけるリフォームに関する支援事業」として挙がっているのは県土整備部の「住宅の耐震化に関する情報」「アスベスト飛散防止対策事業」と、福祉保健部の「在宅重度心身障害者居室整備費補助金」の3本／国の省エネ補助について「県ではご相談等をお受けすることができません。」
• 山梨県「アスベスト（石綿）飛散防止対策」（令和8年4月現在・2026年9月13日確認）——含有調査の項に「外壁等に使用されている仕上塗材や屋根等に使用されているスレート板等は吹付け材でないため、対象とはなりません。」／含有調査＝対象費用の10/10（国100％）、限度額25万円/棟／除去等＝対象費用の2/3（国1/3　県1/6　市町村1/6）、対象は石綿重量0.1％を超える吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウール／27市町村の表で含有調査○が19、除去等○が17（上野原市と西桂町は含有調査のみ）
• 山梨県「山梨県住宅関連事業補助制度一覧（令和8年度版）」（PDF：71KB）（2026年9月13日確認）——27市町村の担当課・電話番号つき。耐震診断は27市町村すべて「全額（無料）」、耐震改修・建替は27市町村すべて1,437,500円、利子補給制度は27市町村すべて×／工事費委任払制度は○が14／住宅リフォーム欄に金額があるのは8市町村＝忍野村200万円（3/5）・北杜市150万円（2/3・空き家バンクリフォーム・諸条件あり）・甲斐市20万円（1/5・耐震改修と併用の場合に限る）・小菅村20万円・山梨市15万円（1/10・工事費税込10万円以上）・南アルプス市一律10万円（工事費税抜50万円以上）・南部町10万円（1/5）・富士河口湖町10万円（1/10・耐震改修と併用の場合）／注記「対象建築物や対象となる工事（バリアフリー化、省エネ改修、耐震改修など）は市町村により異なりますので、詳しくは市町村窓口にご確認下さい。」
• 山梨県「住宅の耐震化に関する情報」（建築住宅課／2026年9月13日確認）——制度名は木造住宅居住安心支援事業で「実施期間は令和8年度まで」／耐震診断＝無料、耐震改修等＝10/10・1,437,500円、耐震シェルター等＝2/3・24万円／対象住宅は(1)昭和56年5月31日以前に着工 (2)木造在来工法 (3)2階建て以下 (4)長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅（借家を除く） (5)その他、市町村が指定する条件／耐震シェルターの対象は総合評点0.7未満／「お申し込みは、お住いの市町村まで」
• 山梨県「やまなしKAITEKI住宅について」（建築住宅課 055-223-1730／2026年9月13日確認）——認定は公益社団法人山梨県建設技術センター／令和7年10月1日から申請の受付を開始／補助事業実施市町村は21（早川町・道志村・山中湖村・鳴沢村・小菅村・丹波山村の名前はありません）／金利優遇は11の金融機関
• 山梨県「やまなしKAITEKI住宅指針2025＜R8.7一部改定＞」（PDF：846KB）（2026年9月13日確認）——必須事項は「断熱等性能等級5以上であること」「一次エネルギー消費量等級6以上であること」／「『やまなしKAITEKI住宅リノベ』にあっては、増改築部のみではなく住宅全体に基準が適用されることに留意。」／確認は建設住宅性能評価書（既存住宅）（現況検査・評価書）に限る／本文を検索しても「外壁」「塗装」「塗料」「屋根」は0件、「断熱」17回・「窓」11回
• 山梨県「やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金交付要綱」（PDF：343KB）（2026年9月13日確認）——第3条＝市町村（補助事業者）が住民に交付する間接補助への補助で、一の住宅につき交付は一回限り／別表の上限は新築・取得の基本10万円、子育て世帯等の加算10万円、／ZEROの加算10万円、／FORETの加算20万・30万・40万円（県産木材5㎥・7.5㎥・10㎥以上、かつ木材使用量の30％・40％・50％以上）、リノベ枠の基本20万円／附則「この要綱は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。」
• 山梨県「市町村景観計画の策定状況」（県土整備部 都市計画課 景観まちづくり室 055-223-1325／令和6年4月1日現在・2026年9月13日確認）——「令和5年4月1日時点で山梨県内27市町村全てが景観行政団体に移行しました。その内25市町村で景観計画の策定を完了しております。」／施行日つきの一覧25件（最古＝山中湖村 平成22年8月1日／最新＝都留市 令和3年4月1日）／景観重要樹木を指定した景観計画は南アルプス市と甲斐市
• 山梨県「山梨県景観条例」（2026年9月13日確認）——「現在、山梨県景観条例に基づく景観形成地域の指定はありません。」／清里景観形成地域（平成5年指定）は平成23年10月1日の北杜市景観条例の施行に伴い廃止／「なお、『富士山・富士五湖景観形成地域』は同じ『景観形成地域』という言葉を使っていますが、自然公園法の規定に基づくものです。」／条例は平成2年10月制定
• 山梨県「やまなし住まいの安全・安心相談窓口について」（2026年9月13日確認）——平成7年度から一般社団法人山梨県建築士会に設置（甲府市丸の内一丁目14-19・055-233-5414）／9時00分〜17時00分（受付は16時00分まで）・土日祝を除く／相談受付件数はR03=206／R04=170／R05=198／R06=187／R07=182、現地派遣件数は36／32／21／26／20／県庁と中北・峡東・峡南・富士東部の4建設事務所でも相談可
• 山梨県「令和8年度 市町村結婚支援事業一覧表」（PDF）（2026年9月13日確認）——27市町村の結婚支援事業と担当課・連絡先。甲府市の空き家バンク活用促進助成金交付事業＝夫婦のいずれもが50歳未満の新婚世帯に、空き家バンク登録物件の改修工事に要する費用を最大50万円／富士吉田市の新婚世帯すまい支援奨励金（20万円）と結婚新生活支援事業補助金（最大60万円）は重複支給不可
• 各市の一次情報は、それぞれのページにまとめています——甲府市／甲斐市／富士吉田市
• 山梨県「建築・住宅」の公式ページを開く——耐震化も、アスベストも、KAITEKI住宅も、すべて県土整備部 建築住宅課が出しています。申請の前に、必ずここと市町村の窓口で最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月13日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

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全国の市を1件ずつ調べています。——助成金ガイドから、長野県／静岡県／埼玉県など隣の県も見られます。県境をひとつ越えるだけで、答えが変わります（業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。