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【2026年度】甲府市の外壁塗装に使える補助金

自宅の塗り替えには出ません空き家バンクの物件を買って直すなら、工事の種類は限定されていません

自宅は対象外
いま住んでいる家の外壁塗装に使える市の補助は見つかりませんでした
◯空き家バンクの買い主
「自身が居住するために行う、空き家の改修工事に要する経費」=3分の1・上限30万円(工事の種類の限定なし)
◯加算
子育て・新婚・移住世帯/居住誘導区域内=40万円/まちなかエリア内=50万円
条件
5年以上の定住自治会への加入。交付決定後に着手
耐震改修
限度額143万7,500円(令和7年度から増額)。建替えも対象/受領委任払あり/診断は無料
ブロック塀
3分の2・限度額25万円。撤去は1mにつき12,000円、改修は19,000円で計算
生垣にすると
取壊し費10万円+植栽樹木費15万円の両方が出ます

山梨県内の4市を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——甲府市で出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。県が持っている制度と、27市町村を1枚にした一覧表は山梨県のまとめにあります。

山梨県のまとめ甲斐市富士吉田市北杜市

甲府市で「外壁塗装 補助金」を調べてこのページに来た方へ。——いま住んでいる家の塗り替えに使える市の補助は見つかりませんでした。ただし甲府市には空き家バンクの物件を買って直す人向けに、工事の種類を限定していない枠があります。そしてブロック塀を生垣に変えると、壊す費用と植える費用の両方が出ます。市の原文で確かめます。

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全24項目

先に結論——自宅の塗り替えには出ません

甲府市の答えを5行で。
①いま住んでいる自宅の外壁塗装に使える補助は見つかりませんでした。
②ただし空き家バンクの物件を買った人なら、改修工事に3分の1・上限30〜50万円。工事の種類は限定されていません。
③耐震改修は限度額143万7,500円。診断は無料、建替えも対象、受領委任払も使えます。
④ブロック塀は3分の2・25万円。生垣に変えるなら別枠でさらに25万円
⑤どれも交付決定の前に契約・着工したら対象外です。

甲府市の住宅補助は「空き家」と「耐震」と「ブロック塀」に集中しています。省エネ改修の枠も、誰でも使えるリフォーム助成もありません。

そのかわり、使える人にとっての金額は大きい。耐震改修143万円、空き家の除却80万円、地域活性化施設300万円。以下、順に確かめます(業者の選び方)。

空き家バンクの買い主なら改修3分の1・30万円

外壁塗装が入る可能性があるのはここです。甲府市空き家バンク活用促進助成制度の、買い主向けの枠。

「<空き家バンク登録物件の買い主>
・助成対象経費 自身が居住するために行う、空き家の改修工事に要する経費(※助成金の交付決定後に着手すること)
・助成金額 助成対象経費の3分の1 上限30万円

——「空き家の改修工事に要する経費」。工事の種類は書かれていません。
他の市では「バリアフリー」「省エネ」「防災」といった型に当てはめる必要がありましたが、甲府市のこの枠にはそれがない。住むために直すなら、外装も内装も同じ扱いと読めます。
ただし当サイトが確認できたのは、市が工事の種類を限定していないことまでです。運用は市が判断します。空き家対策課(055-237-5350)に「外壁の塗り替えは改修工事に含まれますか」と確認してください。
市自身も「※要件に該当するかなど、事前に空き家対策課へご連絡ください。」としています。

制度の目的も書かれています。

「甲府市空き家バンク制度の活性化をもって市内の空き家の解消を図るとともに、甲府市立地適正化計画(令和2年3月策定)に定める居住誘導や、子育て世帯、新婚世帯、移住世帯の市内居住促進及び地域コミュニティ維持など複合的な施策を展開するため、甲府市空き家バンク制度における売買契約を時限的に支援します。」

——「時限的に支援」。いつまでとは書かれていませんが、恒久的な制度ではないという含みがあります。

加算で最大50万円。区域と世帯で変わります

上限は、世帯の属性と物件のある区域で変わります。

条件上限額
基本30万円
子育て世帯・新婚世帯・移住世帯(子育て世帯等)40万円
居住誘導区域内の空き家40万円
子育て世帯等 かつ 居住誘導区域内50万円
まちなかエリア内の空き家50万円
子育て世帯等 かつ まちなかエリア内50万円

——まちなかエリアなら、それだけで50万円。子育て世帯かどうかを問いません。区域の効き方が大きい制度です。

市は区域の確認方法も案内しています。居住誘導区域は市のWebGIS(地図)で、まちなかエリアはPDFで公開されています。物件を決める前に、この2つを見てください。同じ甲府市内でも上限が30万円と50万円で変わります。

5年以上の定住と、自治会への加入

「・助成要件
(1)購入した空き家に5年以上定住する。
(2)自治会に加入する。」

——自治会への加入が要件です。これは他市であまり見ません。
申請書類にも「自治会への加入が確認できる書類(第3号様式の1)」「5年以上定住することを誓約する書類(第3号様式の2)」が並びます。市が様式を用意しているので、自治会長に署名をもらう形になります。
制度の目的に「地域コミュニティ維持」とあるとおり、空き家を埋めるだけでなく、地域に入ってもらうことまでを含めた設計です。
物件を探す段階で、その地区の自治会がどうなっているかを確認しておくとスムーズです。

そのほかの共通要件も押さえておきます。

項目内容
対象区域市内全域
受付期間令和8年度 ※売買契約締結日から6ヵ月以内の申請であること
助成対象空き家登録完了通知書の通知の日から売買契約の日までにおいて、1か月以上継続して甲府市空き家バンクホームページ等で掲載をしていた物件
手続きの流れ(買い主)申請 → 交付決定 → 工事着工 → 工事完了 → 実績報告 → 額の確定 → 交付

——「1か月以上継続して掲載していた物件」。バンクに載った直後に契約すると、対象になりません。物件を見つけてから、1か月待つ必要があるケースがあります。

売り主にも助成。令和8年度から除却が新規拡充

空き家を手放す側にも枠があります。

対象経費助成金額
売買契約にかかる各種費用(所有権移転登記にかかる費用、動産の処分費用、樹木伐採費、不動産売買仲介手数料など)2分の1・上限10万円
【令和8年度より新規拡充】建物の除却工事費用2分の1・上限50万円
同上・物件が居住誘導区域内の場合上限70万円
同上・物件がまちなかエリア内の場合上限80万円

除却の助成要件は「昭和56年5月31日以前に建築された建物」と「6か月以上継続して空き家バンクに掲載した物件」。——まず売りに出して、半年売れなかったら壊すという順番を市が想定しています。

塗って直すか、壊すか。甲府市の場合、まず空き家バンクに載せてみるのが合理的です。
売れれば売買費用の助成(10万円)、売れなければ半年後に除却の助成(最大80万円)。どちらに転んでも助成がある設計になっています。
ただし解体すると土地の固定資産税の住宅用地特例が外れます。更地にした翌年から税額が上がる可能性があるので、そこも含めて判断してください。
「樹木伐採費」が売買側の対象経費に入っているのも実務的です。空き家は庭が荒れます。

地域活性化施設なら3分の2・300万円

金額がいちばん大きい制度です。ただし住宅として使う場合は対象外です。

「甲府市内の空き家の解消を図るとともに、地域コミュニティの活性化や子育て支援を促進するため、空き家を地域活性化施設として活用する場合、改修にかかる費用の一部の補助を行っています。」
項目内容
対象事業(1)地域交流施設 (2)子育て支援施設 (3)その他地域活性化施設として市長が認めたもの
補助額補助対象経費の3分の2以内・上限200万円現行の耐震基準に適合する工事を行う場合は上限300万円
補助要件10年間以上、地域活性化に資する施設として利用すること/空き家の存する自治会等に事前に説明をして同意を得ていること
対象工事市内施工業者が行う改修工事/補助金の交付決定後に着手
期限申請は令和8年12月25日まで/実績報告は工事完了から30日後または令和9年3月10日の早いほう

——耐震工事を含めると100万円上乗せされる設計です。空き家を人が集まる場所にするなら、耐震は避けて通れないという判断でしょう。

市は「甲府市地域活性化施設整備費補助金チェックシート」をPDFで公開していて、要件に当てはまるかを先に自分で確かめられます。

やまなしKAITEKI住宅は最大120万円

県の認定制度と組み合わせた補助です。

「甲府市では、良好な住環境の整備促進、脱炭素社会の実現、地域の住宅産業の振興を図るため、山梨県が定めるKAITEKI住宅基準を満たした住宅を建築または取得した方を対象として、費用の一部を補助します。」
項目内容
対象住宅新築、増築又は改築住宅で、やまなしKAITEKI住宅認定制度の認定住宅/山梨県内に本店を有する建築業者が施工
補助金額最大120万円(認定内容等によって異なる)
申請期間令和8年4月1日〜令和9年2月26日/ただし認定通知日又は購入日から3ヶ月以内に申請
申請方法まちづくり部住宅課(市役所本庁舎8階)へ直接持参。郵送不可

——「増築又は改築」も対象ですが、これはやまなしKAITEKI住宅の認定を受けた住宅が前提です。外壁の塗り替えだけで認定が取れるわけではありません。
大規模なリノベーションで認定を目指す場合に検討する制度、と考えてください。
なお【フラット35】地域連携型も使えます。利用には市が発行する「地域連携型利用対象証明書」が必要で、住宅課の窓口に申請書と「やまなしKAITEKI住宅事前確認通知書」の写しを出すことになります。

木造住宅の耐震診断は無料です

耐震の入口です。甲府市は診断を無料にしています。市のページに「木造住宅耐震診断《無料》」と明記されています。

外壁塗装を考えている家の多くは築30年以上です。昭和56年以前に建てられた家なら、まず無料で診てもらう。足場を組む前に建物全体の状態を知っておくのは、塗装の判断にも効きます。

市は「甲府市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026」も公開しています。

耐震改修は限度額143万7,500円

「※令和7年度から、補助金額が増額となりました!
補助額は、耐震改修等に要する費用に対し、限度額143万7,500円
※予算の状況に応じて、ご希望の年度に対応できない場合があります。」

——143万7,500円。今日調べた市のなかでも上位の金額です。しかも令和7年度に増額されています。

対象は「耐震診断で総合評点が1.0未満のものを1.0以上に耐震補強する工事」。

注意したいのが「予算の状況に応じて、ご希望の年度に対応できない場合があります」という一行です。
——申請しても、その年度に回ってこないことがある。金額が大きい制度なので、件数が限られます。塗装と同じ足場でやりたいなら、年度の早い時期に相談してください。
手続きは7段階あります。相談 → 交付申請 → 交付決定通知 → 着手の届出 → 設計書等の報告 → 工事着手 → 完了実績報告書 → 補助金の支払い。
そして耐震改修は「耐震補強計画書について、補強計画判定会の判定が必要」です。判定会を通す時間も見込んでおく必要があります。

建替えも補助の対象になりました

「※令和6年度から、耐震性がない木造住宅の建替えも補助対象となりました!

対象は次のいずれかを除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事です。

  • 耐震診断で総合評点が1.0未満の木造住宅
  • 「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断」の結果、倒壊の危険性があると判断された木造住宅

——2つ目に注目してください。市は「容易な耐震診断」の調査票(エクセル)を公開していて、自分で記入できる形になっています。
正式な耐震診断を受けなくても、建替えの補助を検討する入口に立てる。解体を考えている人にとって、敷居がぐっと下がります。
塗るか、直すか、建て替えるか。甲府市は3つとも制度が用意されている市です(塗るだけには出ませんが)。

受領委任払が使えます

「※市から請負業者へ、補助金を直接振り込むこと(受領委任払)も可能です。」

——143万7,500円の補助が出る工事なら、その分を立て替えなくて済みます。市は専用の様式(第10号様式 支払請求書(受領委任払))まで用意しています。

相見積もりのときに「甲府市の受領委任払に対応できますか」と聞いてください。対応した経験のある業者なら、様式の名前を出しただけで話が通じます。

「交付決定されるまで、工事契約をしないでください!!」

甲府市の耐震改修のページに、感嘆符2つで書かれています。

「3.交付決定通知
提出された申請書を審査し、補助制度の対象となる場合、甲府市から交付決定通知書が送付されます。
※交付決定されるまで、工事契約をしないでください!!」
「1.相談
※すでに工事着手、又は、完了したものは、補助対象となりません。」

ほかの制度も同じです。

制度タイミング
木造住宅耐震改修・建替え交付決定されるまで工事契約をしない
空き家バンク活用促進助成(買い主)助成金の交付決定後に着手
地域活性化施設整備費補助金補助金の交付決定後に着手
ブロック塀等耐震対策事業交付決定前に工事着手したものは補助の対象外
生垣設置奨励助成ブロック塀は、取り壊す前に申請

——5つとも「先に申請」。甲府市で補助を使うなら、業者と契約する前に必ず市役所へ行ってください。

ブロック塀は3分の2・25万円。1mあたりの単価も公開

外壁塗装のときに「ついでに危ないブロック塀も」という話が出ることがあります。甲府市には制度があります。

「大規模地震が発生した際などに、倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去・改修工事に要する費用に対し、助成する制度です。」
工事(1)(2)補助額
撤去工事見積額(処分費も対象)撤去する塀等の延長1mにつき12,000円を乗じた額(1)と(2)を比較しいずれか少ない額の3分の2以内限度額25万円
耐震改修工事見積額改修に伴い撤去する塀等の延長1mにつき19,000円を乗じた額

対象の条件は2つです。「避難路等に面しており、避難路等からの高さが1mを超えるブロック塀等」であること、そして申請者が所有者で市税の滞納がないこと。

——1mあたりの単価が公開されているのは便利です。
たとえば10mのブロック塀を撤去する場合、(2)は12,000円×10m=12万円。見積額がそれより高ければ12万円が基準になり、その3分の2で8万円が補助額です。
自分で先に計算できる。業者の見積もりが高すぎないかの目安にもなります。
「高さが1mを超える」という条件にも注意してください。低い塀は対象外です。

セットバック内のブロック塀は基礎まで撤去が必要

甲府市には、もうひとつ細かい条件があります。

「幅員4m未満の道路等に面し、道路等の中心から2mのセットバック内にあるブロック塀等については、道路等の地盤面まで基礎や擁壁等を撤去する必要があります。」

——狭い道に面した家では、塀を壊すだけでなく、基礎や擁壁も地面のレベルまで撤去しないと補助が出ません。
建築基準法では、幅4m未満の道路に接する敷地は道路の中心から2m下がった位置が敷地境界になります(セットバック)。そこに構造物が残っていると、道が広がりません。
工事の範囲が変わるので、見積もりの段階で業者に伝えてください。「基礎まで撤去」と「塀だけ撤去」では金額が違います。

生垣にすると、取壊し費と樹木費の両方が出ます

甲府市には、ブロック塀の補助とは別に生垣設置奨励助成があります。

「この制度は、安全でみどり豊かな街づくりを推進するため、生け垣づくりを奨励し、ブロック塀などを生け垣に改造する市民および新たに生け垣を設置する市民に対して経費の一部を助成する制度です。」
事業対象助成金限度額
ブロック塀等を生け垣に改造取壊し費平方メートル当たり5,000円以内100,000円
植栽樹木費mあたり5,000円以内150,000円
生け垣新設植栽樹木費mあたり5,000円以内150,000円

——壊す費用と、植える費用の両方が出ます。合計で最大25万円。
ブロック塀等耐震対策事業(3分の2・25万円)と目的が近いので、どちらが有利かは工事の内容で変わります。市の担当課が違う(ブロック塀は建築指導課、生垣は公園緑地課)ので、両方に相談する価値があります。
生け垣には基準もあります。「植栽する樹木の大きさは、樹高0.8メートル以上2.0メートル以下、葉張り0.2メートル以上」「樹木の植栽本数は1メートル内に原則として3本以上」。
そして「助成対象となった生け垣は植栽から5年間は伐採及び移植は出来ません。」

手続きの順番も明確です。「ブロック塀は、取り壊す前に申請をしてください。取り壊してからの申請は、対象になりませんので、注意してください。」

「キンモクセイ等はトラブルの原因になる場合がある」

生垣助成のページに、こういう注意書きがあります。

「植栽する樹木の種類について、花の匂いの強いキンモクセイ等などについては、隣家、近所にアレルギーの人がいるとトラブルの原因になる場合があるので、注意が必要です。」

——市の補助金のページに、こういう配慮が書かれているのは珍しい。
塗装でも似た話があります。塗料のにおいです。油性(溶剤系)の塗料は乾くまでにおいが残り、風向きによっては隣家に流れます。水性なら弱まりますが、ゼロではありません。
着工前の近隣あいさつは、業者がやるのか自分がやるのか。見積もりの段階で確認してください。生垣も塗装も、隣と揉めると工事どころではなくなります。

そのほかの注意も実務的です。「植栽部分に面した道路沿いに土留用ブロック塀等を設置する場合、高さは地面から50cmまで」「見通しのある金網フェンス等の内側への生け垣設置は助成対象とします」。

日曜日も窓口が開いています

甲府市役所の開庁日です。

「開庁日:月曜日〜金曜日・日曜日(祝日・年末年始を除く) 開庁時間:午前8時30分〜午後5時15分」

——日曜日も開いています。ただし市は別途「日曜日の窓口業務」というページを用意していて、すべての課が開いているわけではありません。建築指導課や空き家対策課が日曜に対応しているかは、事前に電話で確認してください。
平日に休みを取りにくい方は、まず日曜に何ができるかを聞いてみる価値があります。

用件窓口電話
空き家バンク活用促進助成・地域活性化施設まちづくり総室 空き家対策課 空き家対策係(本庁舎8階055-237-5350
耐震診断・耐震改修・建替え・ブロック塀建築指導課市代表 055-237-1161
やまなしKAITEKI住宅まちづくり部 住宅課(本庁舎8階市代表 055-237-1161
生垣設置奨励助成まち開発室 公園緑地課 公園係市代表 055-237-1161

「住宅リフォーム助成」は見当たりませんでした

比較サイトで「甲府市 リフォーム 補助金」を調べると、住宅リフォーム助成という名前の制度が出てくることがあります。

当サイトが2026年9月5日に甲府市の公式サイトを確認した範囲では、誰でも使える「住宅リフォーム助成」にあたる現行ページは見つかりませんでした。
市の住宅関係の補助として掲載されているのは、空き家バンク活用促進助成、地域活性化施設整備費補助金、やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金、木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター、ブロック塀等耐震対策、生垣設置奨励助成です。
——ただし「制度が無い」と断定はしません。市のサイトは階層が深く、当サイトが見落としている可能性があります。塗り替えの計画があるなら、まちづくり部住宅課か空き家対策課(055-237-5350)に一本電話を入れてから動いてください。
そして「甲府市の補助金が使えます」と訪問してくる業者がいたら、制度の名前を聞いてください。名前が出てこないなら、話が合いません。

動く順番を、月で区切ると

甲府市で、使えるものを使いながら塗り替えるならこの順番です。

時期やること費用
いま建てた年を確認。昭和56年以前なら無料の耐震診断を建築指導課へ無料
いま空き家を買う予定なら、居住誘導区域とまちなかエリアを市の地図で確認(上限が30万→50万に変わります)0円
次に塗装の見積もりを2〜3社から取る。ブロック塀があるなら行を分けてもらう0円
次にブロック塀は1mあたり12,000円(撤去)/19,000円(改修)で自分でも概算できます。生垣にするなら公園緑地課にも相談0円
申請契約前に交付申請。耐震は補強計画判定会の判定も要ります
交付決定後工事契約 → 着工。順番を逆にすると全部無効です
工事のとき足場を組むなら塗装と耐震を同じ足場で。足場代は1回で済みます

——1行目の無料診断が、いちばん費用対効果の高い一手です。お金がかからず、建物全体の状態が分かる。塗るべきか、それ以上のことをすべきかの判断材料になります。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで臭いはいつまで続くか洗濯物・窓・車・ペット足場があるあいだの戸締まり

補助が無い前提で——甲府の家で先に見るところ

補助の話はここまでです。実際に払う額を決めるのは工事の中身なので、甲府で塗り替えるときに見ておきたいところを挙げます。

  • 南面の色あせと、チョーキング。甲府盆地は日射が強く、夏の気温が全国有数まで上がります。南面だけ色が抜け、手でこすると白い粉が付く——塗膜が紫外線で分解されたサインです。北面より先に来ます
  • 寒暖差が大きいこと。盆地は夏と冬、そして1日のなかの気温差も大きい。塗膜も下地も伸び縮みを繰り返します。シーリングが硬くなって切れていないか、サッシまわりを先に見てもらってください(シーリングの基礎知識
  • 築45年以上のモルタル壁のひび。耐震の対象になる年代(昭和56年以前)の家は、外壁がモルタルであることが多い。ひび割れの幅が0.3mmを超えているかで、埋める工法が変わります(ひび割れの見方
  • ブロック塀の高さを測っておく。補助の条件が「避難路等からの高さが1mを超える」です。塗装の見積もりを取るついでに、メジャーで測っておいてください
  • 軒天と破風。雨が回りやすく、いちばん先に傷む場所です。足場を組んでからでは追加を断りにくいので、見積もり時に脚立で見てもらってください
  • 雨樋の詰まりと勾配。詰まった樋から水があふれると、外壁の同じ場所だけ黒い筋が残ります。塗る前に樋を直さないと、また同じ筋が出ます(雨樋の基礎知識

そして最後にもう一度。補助を使うなら、契約する前に市役所へ。甲府市の制度は5つとも「交付決定の後に契約」です(見積書の見方)。

甲府市で塗り替えるとき、最後に金額を決めるのは工事の中身です。同じ範囲・同じ工程で2〜3社に出してもらうと、金額の幅がそのまま見えます。1社だけでは、その幅が見えません(一括見積もりサービスの比較)。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

甲府市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

補助上限お二人とも29歳以下 60万円/それ以外 30万円
対象になる費用住居費(購入費(土地代を除く)・リフォーム費用・賃料・敷金・礼金・仲介手数料)と引越費用
対象外「甲府市空き家バンク活用促進助成金」の交付を受けているリフォーム費用。駐車場代、勤務先の住宅手当分
所得お二人の合計所得が500万円未満
年齢婚姻日時点でお二人とも39歳以下
申請期間令和8年4月1日〜令和9年2月26日に支払ったもの。書類は令和9年2月26日までに郵送または持参
窓口甲府市連携共創課 自治体連携係(申込フォーム入力後、2週間程度で担当者から連絡)

甲府市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。リフォーム費用として市が書いているのは「住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用」です。塗り替えを修繕として見るかどうかは、担当課の判断になります。申請より先に確認してください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

甲府市で外壁塗装に補助金は出ますか?

いま住んでいる自宅の塗り替えに使える補助は見つかりませんでした。当サイトが確認した範囲では、甲府市の住宅関係の補助は空き家バンク活用促進助成、地域活性化施設整備費補助金、やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金、木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター、ブロック塀等耐震対策、生垣設置奨励助成です。

空き家を買った場合はどうですか?

甲府市空き家バンク活用促進助成制度の買い主向けの枠があります。対象経費は「自身が居住するために行う、空き家の改修工事に要する経費」で、助成金額は3分の1・上限30万円。工事の種類は限定されていません。ただし助成金の交付決定後に着手することが条件です。

いくらまで加算されますか?

子育て世帯・新婚世帯・移住世帯なら上限40万円、居住誘導区域内の空き家なら40万円、その両方なら50万円、まちなかエリア内の空き家なら50万円、子育て世帯等かつまちなかエリア内なら50万円です。

空き家バンクの助成に条件はありますか?

主な要件は2つです。「購入した空き家に5年以上定住する」ことと「自治会に加入する」こと。申請には自治会への加入が確認できる書類(第3号様式の1)と5年以上定住することを誓約する書類(第3号様式の2)が必要です。対象は甲府市空き家バンク制度の登録完了通知書の通知の日から売買契約の日までに1か月以上継続して掲載していた物件で、売買契約締結日から6か月以内の申請が条件です。

空き家を売る側にも助成はありますか?

あります。売買契約にかかる各種費用(所有権移転登記にかかる費用、動産の処分費用、樹木伐採費、不動産売買仲介手数料など)が2分の1・上限10万円。さらに令和8年度から建物の除却工事費用が新規拡充され、2分の1・上限50万円(居住誘導区域内なら70万円、まちなかエリア内なら80万円)になりました。昭和56年5月31日以前に建築され、6か月以上継続して空き家バンクに掲載した物件が対象です。

耐震診断は有料ですか?

木造住宅の耐震診断は無料です。市は「木造住宅耐震診断《無料》」として案内しています。詳細は建築指導課へお問い合わせください。

耐震改修の補助はいくらですか?

耐震改修等に要する費用に対し、限度額143万7,500円です。市は「令和7年度から、補助金額が増額となりました!」と告知しています。対象は耐震診断で総合評点が1.0未満のものを1.0以上に耐震補強する工事です。

建替えでも補助が出ますか?

出ます。市は「令和6年度から、耐震性がない木造住宅の建替えも補助対象となりました!」としています。耐震診断で総合評点が1.0未満の木造住宅、または「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断」の結果、倒壊の危険性があると判断された木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事が対象です。

補助金を立て替えなくて済みますか?

耐震改修では受領委任払が使えます。市は「市から請負業者へ、補助金を直接振り込むこと(受領委任払)も可能です」としています。

契約はいつすればいいですか?

交付決定の後です。市は耐震改修の流れのなかで「交付決定されるまで、工事契約をしないでください!!」と強調しています。「すでに工事着手、又は、完了したものは、補助対象となりません」ともあります。

ブロック塀の補助はいくらですか?

見積額と単価計算額を比較していずれか少ない額の3分の2以内で、限度額25万円です。単価は撤去工事が塀等の延長1mにつき12,000円、耐震改修工事が1mにつき19,000円。対象は避難路等に面しており、避難路等からの高さが1mを超えるブロック塀等です。

ブロック塀を生垣にする補助はありますか?

あります。生垣設置奨励助成で、ブロック塀等を生け垣に改造する場合は取壊し費が平方メートル当たり5,000円以内で上限100,000円、植栽樹木費がメートル当たり5,000円以内で上限150,000円。生け垣の新設だけなら植栽樹木費のみです。市は「ブロック塀は、取り壊す前に申請をしてください。取り壊してからの申請は、対象になりません」と注意しています。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

甲府市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

  • 甲府市「甲府市結婚新生活支援事業について」(リフォーム費用=「住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用」。※「甲府市空き家バンク活用促進助成金」の交付を受けているリフォーム費用は対象外とする/住居費はほかに購入費(土地代を除く)、賃料(共益費を含み駐車場代を除く。勤務先から住宅手当が支給されている場合は差し引いた額)、敷金・礼金、仲介手数料/引越費用は引越業者又は運送業者に支払った費用/補助金額=補助対象経費の合計額で、一世帯あたり30万円、婚姻日において夫婦ともに29歳以下の場合は60万円(1,000円未満切り捨て)/対象期間=令和8年4月1日から令和9年2月26日/申込フォーム入力後、担当者から2週間程度で連絡があり、書類を令和9年2月26日までに郵送または持参)
  • 甲府市「甲府市空き家バンク活用促進助成制度をぜひご活用ください」(制度の目的(空き家バンク制度の活性化、立地適正化計画に定める居住誘導、子育て・新婚・移住世帯の市内居住促進、地域コミュニティ維持、時限的に支援する旨)、共通要件(対象区域は市内全域、売買契約締結日から6ヵ月以内の申請登録完了通知から売買契約の日までに1か月以上継続して掲載していた物件)、売り主向け(売買契約にかかる各種費用=所有権移転登記費用・動産の処分費用・樹木伐採費・不動産売買仲介手数料などが2分の1・上限10万円/令和8年度より新規拡充された建物の除却工事費用が2分の1・上限50万円、居住誘導区域内70万円、まちなかエリア内80万円、昭和56年5月31日以前の建築で6か月以上継続して掲載した物件が対象)、買い主向け(自身が居住するために行う空き家の改修工事に要する経費が3分の1・上限30万円、子育て・新婚・移住世帯/居住誘導区域内は40万円、両方またはまちなかエリア内は50万円、交付決定後に着手)、助成要件(購入した空き家に5年以上定住する/自治会に加入する)、申請〜交付の流れ、申請書類と各種様式(自治会への加入が確認できる書類・5年以上定住する誓約書を含む)/まちづくり総室 空き家対策課 空き家対策係)
  • 甲府市「地域活性化を目的とした空き家改修を支援します」(甲府市地域活性化施設整備費補助金。対象区域・受付期間(申請は令和8年12月25日まで)・実績報告期限(工事完了から30日または令和9年3月10日の早いほう)、補助対象となる空き家(空家等対策特別措置法の空家等/現行の耐震基準に適合するもの)、対象事業(地域交流施設・子育て支援施設・その他市長が認めたもの)、補助要件(10年間以上の利用・自治会等への事前説明と同意)、対象工事(市内施工業者・交付決定後に着手)、補助額(3分の2以内・上限200万円/現行の耐震基準に適合する工事を行う場合は上限300万円)、チェックシートと各種様式)
  • 甲府市「甲府市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金について」(目的(良好な住環境の整備促進、脱炭素社会の実現、地域の住宅産業の振興)、補助対象者5要件(認定通知日又は購入日から3ヶ月以内の申請ほか)、補助対象住宅(新築、増築又は改築住宅で認定住宅/山梨県内に本店を有する建築業者が施工)、補助金額 最大120万円、申請期間(令和8年4月1日〜令和9年2月26日)、郵送不可・窓口持参である旨、必要書類8点、【フラット35】地域連携型と地域連携型利用対象証明書/まちづくり部住宅課)
  • 甲府市「木造住宅耐震改修・建替え《補助》」(「令和6年度から、耐震性がない木造住宅の建替えも補助対象となりました!」、対象建築物(耐震改修=総合評点1.0未満を1.0以上にする工事/建替え=総合評点1.0未満の木造住宅または「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断」で倒壊の危険性があると判断された木造住宅を除却し同一敷地内に新築)、「令和7年度から、補助金額が増額となりました!」と限度額143万7,500円、「予算の状況に応じて、ご希望の年度に対応できない場合があります」、補助の流れ8段階(「すでに工事着手、又は、完了したものは、補助対象となりません」「交付決定されるまで、工事契約をしないでください!!」、補強計画判定会の判定が必要である旨)、受領委任払(市から請負業者へ直接振り込むこと)が可能である旨と第10号様式、要綱・様式・別表(補助対象となる耐震改修の内容、範囲(例))、甲府市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026、木造住宅耐震診断《無料》・木造住宅耐震シェルター設置《補助》への関連リンク)
  • 甲府市「ブロック塀等耐震対策補助について」(対象事業の条件(避難路等に面しており避難路等からの高さが1mを超えるブロック塀等、所有者であること、市税の滞納がないこと)、補助金額(見積額と単価計算額のいずれか少ない額の3分の2以内・限度額25万円/撤去工事は延長1mにつき12,000円・処分費も対象/耐震改修工事は延長1mにつき19,000円)、「交付決定前に工事着手したものは、補助の対象外となります」、幅員4m未満の道路等に面しセットバック内にあるブロック塀等は道路等の地盤面まで基礎や擁壁等を撤去する必要がある旨、パンフレットと要綱、様式、関連補助制度としての生垣設置奨励助成)
  • 甲府市「生垣設置奨励助成」(制度の目的、対象3要件(生け垣転換のためブロック塀などの取壊しを行うもの=取り壊す前に申請)、助成金の額(ブロック塀等を生け垣に改造=取壊し費が平方メートル当たり5,000円以内で限度額100,000円、植栽樹木費がメートル当たり5,000円以内で限度額150,000円/生け垣新設=植栽樹木費のみ)、生け垣設置の基準(樹高0.8〜2.0m・葉張り0.2m以上・1m内に原則3本以上、交叉する道路の角切り部分は0.8m以下)、遵守事項(助成対象となった生け垣は植栽から5年間は伐採及び移植ができない旨)、その他(「花の匂いの強いキンモクセイ等などについては、隣家、近所にアレルギーの人がいるとトラブルの原因になる場合がある」、土留用ブロック塀は地面から50cmまで、金網フェンス等の内側への設置も対象)、申請方法(工事を行う前に申請)/まち開発室 公園緑地課 公園係)
  • 「甲府市住宅リフォーム助成事業」については、検索結果に出てくるURLが現在404となっており、当サイトでは現行ページを特定できませんでした。市の公式サイトで確認できた住宅関係の補助は上記のとおりです。制度の有無については住宅課または空き家対策課へお問い合わせください。
  • 甲府市役所の開庁日・開庁時間(月曜日〜金曜日・日曜日/祝日・年末年始を除く/午前8時30分〜午後5時15分)、「日曜日の窓口業務」の案内
  • 甲府市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

問い合わせ先
空き家バンク活用促進助成・地域活性化施設整備費補助金=まちづくり総室 空き家対策課 空き家対策係 055-237-5350(本庁舎8階)
木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え・耐震シェルター・ブロック塀等耐震対策=建築指導課/やまなしKAITEKI住宅=まちづくり部 住宅課(本庁舎8階)/生垣設置奨励助成=まち開発室 公園緑地課 公園係
市代表=055-237-1161/開庁時間=午前8時30分〜午後5時15分(日曜日も一部の窓口が開いています)

山梨県内のほかの市も調べています。——甲斐市耐震リフォームの要綱に「外壁の張替え、外壁の塗装又は吹付け工事」と明記。耐震診断は無料)/富士吉田市市全域が景観計画区域。外壁の基調色がマンセル値の別表で決まっている)。

近県のほかの市も調べています。沼津市(市が見積書の作成例を公開)/松本市小田原市。市が変われば、外壁塗装の扱いも変わります(助成金ガイド)。