【2026年度】大和郡山市の外壁塗装に助成金は出る？——「塗装のみは対象外」。この“のみ”が効きます

先に金額の目安を知りたい方は——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全14項目

• 先に結論——外されているのは「塗装のみ」です
• 住宅エコリフォーム助成商品券——対象工事の3つと、あの注記
• 「含む工事」をどう読むか。窓口で確かめる聞き方
• もらう前に確かめる条件を、全部並べます
• 現金ではなく商品券です。期限が2つあります
• 地区計画の12地区は、色を変えるだけで30日前に届出
• 耐震は診断が無料、改修が上限50万円。残り枠まで公表
• 市が「市を騙った無料耐震診断」に注意喚起を出しています
• 無料の住宅相談。ただし業者選びは相談できません
• どこにも当てはまらないとき
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

先に結論——外されているのは「塗装のみ」です

大和郡山市には、住宅エコリフォーム助成商品券交付事業という制度があります。工事費が40万円以上のリフォームに、市内共通商品券5万円分が出ます。

そのページの対象工事の欄に、この1行があります。

「（注）外壁塗装などの塗装のみの工事は対象外」——大和郡山市（住宅エコリフォーム助成商品券交付事業）

ここで諦める方が多いはずです。ただし、この注記は「外壁塗装は対象外」とは書いていません。——「塗装のみの工事は」対象外だと書いています。

図1　大和郡山市では「塗装のみ」かどうかで結論が変わります

この記事で押さえることは3つです。

• “のみ”と“含む”の読み方。対象工事の本文は「次の1〜3のいずれかを含む工事」です
• もらえるのは現金ではなく商品券。しかも期限が2つあります
• 地区計画の12地区は、色を変えるだけで着手30日前に届出。補助の話より先に、こちらが要ります

住宅エコリフォーム助成商品券——対象工事の3つと、あの注記

まず制度そのものを整理します。市はこの事業の目的を、こう書いています。

「市内住宅関連事業者支援及び市内の消費喚起を目的として」——大和郡山市

住宅政策ではなく地域経済の施策です。窓口が地域振興課 商工業支援室なのも、そのためです。市の「住まい」のページだけを見ていると見落とします。

そして、肝心の対象工事です。

「令和8年4月1日〜令和9年3月12日の間に市内事業者が見積・契約・施工する次の1〜3のいずれかを含む工事で、総工事費（消費税及び地方消費税を含む。）が40万円以上のもの」
1. 窓・ドアの断熱改修
2. 外壁・屋根・天井又は床に断熱材を使用する断熱改修
3. 節水型トイレ設置
「（注）外壁塗装などの塗装のみの工事は対象外」——大和郡山市

2番に「外壁」が入っています。ただし条件は「断熱材を使用する」こと。遮熱塗料や断熱塗料を塗るだけでは、ここには当たらないと読むのが自然です。

当サイトが調べた市のなかには、防府市のように断熱改修の対象工事に「遮熱性塗料（高反射率塗料）・断熱塗料施工」を独立した行で書いている市もあります。大和郡山市はそこまでは書いていません。

「含む工事」をどう読むか。窓口で確かめる聞き方

ここが、この記事でいちばん大事なところです。市の文面を、2つに分けて読んでください。

• 対象工事の本文——「次の1〜3のいずれかを含む工事で、総工事費が40万円以上のもの」
• 注記——「外壁塗装などの塗装のみの工事は対象外」

本文は「含む工事」と書いています。1〜3のどれかが入っていればよく、それ以外の工事を混ぜてはいけないとは書いていません。そして注記が外しているのは「塗装のみ」——つまり、塗装しかしていない工事です。

この2つを素直に並べると、「窓の断熱改修＋外壁塗装」で総工事費40万円以上なら、対象になり得ると読めます。

ただし、ここから先は市の運用の話です。工事費の全額が対象になるのか、断熱改修の部分だけを見るのか——商品券が定額5万円なので、実務上は「対象工事を1つ含んでいるか」と「総工事費40万円以上か」の2点で判定されている可能性が高いのですが、当サイトが断定することではありません。

窓口で確かめるなら、こう聞いてください。

1. 「窓の断熱改修と外壁の塗り替えを同じ工事でやります。この場合、対象になりますか」——制度の可否をまず確定させる
2. 「総工事費40万円以上というのは、塗装の分も入れた金額で見てもらえますか」——分母の話をはっきりさせる
3. 「見積書は、断熱と塗装を分けて書いたほうがいいですか」——書類の作り方を先に聞く

この3つを、見積書を持って地域振興課（0743-53-1151 内線564・565）へ。着工前でないと申請そのものができませんので、業者に「とりあえず始めましょう」と言われても、先に窓口です。

もらう前に確かめる条件を、全部並べます

制度が使えると分かっても、人と家の条件でつまずくことがあります。市が挙げている要件を全部書き出します。

対象者——次のすべてを満たすこと。

• 申請時において、市内にある対象住宅の所在地に1年以上継続して住民登録を有している者であること
• 市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していないこと
• 対象住宅の所有者またはその親族であること
• 令和3年度以降に施行のこの事業における商品券の交付を受けていないこと

対象住宅——次のすべてを満たすこと。

• 建築後1年以上経過している市内の住宅及び共同住宅
• 居住の用に供する以外の部分がある場合は、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供するものに限る

そして必要書類。ここに、先に動いておかないと間に合わないものが2つあります。

• 対象工事の計画箇所の工事着工前写真（撮影日が分かるもの）——足場を組む前に撮っておく必要があります
• 対象工事において使用する製品の性能を証明する書類（製造者、商品名、品番等が分かるもの）——断熱材や窓の品番を、業者に先に出してもらってください

このほか、申請者と対象住宅の所有者が異なる場合は固定資産税の納税証明書（令和7年度分）、代理申請なら委任状が要ります。市は申請書類チェック表と性能証明書類（参考様式）をダウンロードで配布しているので、先に印刷して業者に渡しておくと早いです。

現金ではなく商品券です。期限が2つあります

この制度でもらえるのは、大和郡山市商工会が発行する「市内共通商品券」5万円分です。現金ではありません。

図3　住宅エコリフォーム助成商品券の受け取りまで

受け取り方も決まっています。実績報告の審査を経て交付決定確定通知書を受け取った方が、大和郡山市商工会（大和郡山市北郡山町185-3 まいどほーる2階）で通知書を提示して受け取ります。

期限は2つあります。どちらも短いので、先に頭に入れておいてください。

• 受取期日は令和9年3月19日まで——市は「受取期日を過ぎてしまうと、商品券の受領はできなくなりますので、ご注意ください。」と書いています
• 商品券の有効期限は受取日から6か月——受け取ってから使い切るまでの期間です

さらにその前に、工事完了と実績報告が令和9年3月12日までという締切があります。冬に着工して春先に終わる工程だと、かなり際どくなります。塗装は雨と気温に左右される工事なので、この制度を狙うなら秋までに始めるのが安全です。

地区計画の12地区は、色を変えるだけで30日前に届出

補助金の話から離れますが、こちらのほうが先に必要になる方がいます。

大和郡山市には地区計画が定められた区域があり、その中では建築確認申請とは別に届出が必要です。届出の必要な行為に、これが入っています。

「建築物の意匠の変更　建築物の色彩を変更する場合をいいます。」——大和郡山市（地区計画の区域内における行為の届出）

つまり外壁の色を変える塗り替えは、それだけで届出の対象です。時期も決まっています。

「当該行為の着手する日の30日前までに、市長に届出をしなければなりません。」——大和郡山市

市は届出された内容が地区計画に適合しているかを審査し、適合通知書を発行します。適合していない場合は、設計変更などの指導・勧告があります。

現在の指定箇所は12地区です。

住宅地が含まれているのがわかります。城ヶ丘住宅、九条町、田中町、小泉町、発志院町、近鉄郡山駅東——このあたりにお住まいなら、色を決める前に市のまちづくり戦略課で確認してください。

届出には位置図（1/2500程度）や配置図（1/100以上）が要り、申請者が法人の場合は代表者印の押印が必要（押印は省略できません）と書かれています。業者に任せきりにすると、着工予定日から逆算して間に合わないことがあります。

同じ色で塗り直す場合について、市は「色彩を変更する場合」としか書いていません。変更でなければ届出は要らないと読めますが、地区ごとに定めている内容が違うため、判断を業者に任せず市へ確認するのが確実です。鎌倉市のように「元の色・材質で塗りなおす行為は色彩の変更にあたらない」と明記している市もあれば、掛川市のように「同じ色の塗料でも色彩の変更にあたり届出対象」と書いている市もあります。

耐震は診断が無料、改修が上限50万円。残り枠まで公表

大和郡山市の耐震の支援は、診断が無料、改修が工事費用の3分の1・限度額50万円です。

市が残り件数を日付つきで公表しているので、「あといくつ空いているか」が申請する前に分かります。枠が2つしかないと知ったうえで動くのと、知らずに書類を用意するのとでは、順番の決め方が変わります。

対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、現に住宅として使用している3階建て以下のもの。構造は在来軸組構法、伝統的構法もしくは枠組壁工法、または木造と他の構造の立面的な混構造住宅です。

耐震改修工事の定義に、少し珍しい書き方があります。

「耐震診断による上部構造評点が1.0未満の対象住宅を上部構造評点1.0以上とする工事。または、上部構造評点が0.7未満の対象住宅を上部構造評点0.7以上とする工事。」——大和郡山市

0.7未満の家を0.7まで上げる工事も対象です。全体を現行基準まで引き上げきれない古い家でも、倒壊の危険がいちばん高い状態から一段上げるところまでなら補助が出る、という設計になっています。

工事の期間は交付決定日以降に着手〜令和8年12月末日までに完了。窓口は入札検査課 施設整備室（内線646・647）で、市役所3階です。

エコリフォームの商品券は2階の地域振興課、耐震は3階の入札検査課。階が分かれているので、両方を相談するつもりなら時間に余裕を持って行ってください。

市が「市を騙った無料耐震診断」に注意喚起を出しています

大和郡山市は、「市の事業を騙った無料耐震診断にご注意ください！」という独立したページを持っています。

「市内にて、施工業者（詳細不明）がいかにも大和郡山市主催であるかのような話し方で、『無料の耐震診断を行います。』等と宣伝して訪問しているとの情報が入っております。」——大和郡山市

市の無料耐震診断は実在します。だからこそ、名前を借りられると見分けがつきません。市は、そこをはっきり切っています。

「大和郡山市では、無料の耐震診断を行っておりますが、診断を申込みする際は、所有者（申込者）から大和郡山市への申請を必要としています。施工業者等が直接訪問し、申込みを受け付けることは一切ございませんので、十分注意して下さい。」——大和郡山市

判断の軸は1つです。——市の無料診断は、自分から市役所3階に申請書を出して始まります。向こうから来て、その場で申込みを受け付ける形は、市の事業ではありません。

市は「『怪しい』と思われた際は、大和郡山市 入札検査課 施設整備室にお問い合わせ下さい。」と書いています。電話は0743-53-1151（内線646・647）です。

奈良県内では橿原市も「橿原市から委託された」と騙る訪問営業が多発していると公表しています。県内の複数の市が、同じ形の訪問に注意喚起を出しているということです。

無料の住宅相談。ただし業者選びは相談できません

大和郡山市には無料の住宅相談窓口があります。市が挙げている目的の中に、こう書かれています。

「住宅等の耐震化対策及び高齢者のバリアフリー対策の推進並びに悪質リフォーム業者等によるトラブルの防止をすすめるため」——大和郡山市

悪質リフォーム業者によるトラブルの防止が、相談窓口の目的に入っている。ここまで読むと、「訪問してきた会社が怪しい」と相談できそうに見えます。

ところが、取り扱えない相談の一覧にこれがあります。

「建築家や設計者及び工事施工者等の選定に関する相談」——大和郡山市（相談窓口において取り扱えない事項）

つまり「どの業者に頼めばいいか」は聞けません。ほかにも「紛争、訴訟等に係わる相談」「現地での調査を必要とする相談」が外れています。

では何が相談できるのかというと、「住まいの新築・改築・リフォーム等の基礎的な相談」「耐震診断・耐震改修に関する基礎的な相談」「住まいのバリアフリーに関する相談」「その他の住まいに関する法律や制度及び設備の相談」です。

使い方としては、「見積書の内容が妥当かどうか」の入口と考えるのが現実的です。会社名を挙げて良し悪しを聞く場ではありません。

どこにも当てはまらないとき

断熱改修をするつもりはない、地区計画の区域でもない、耐震の枠にも入れない——という方が、大和郡山でもいちばん多いはずです。

そのときは、見積書の作り方だけ変えてください。大和郡山の制度から逆算すると、確かめるべき場所がはっきりします。

1. 会社が市内の事業者かどうか。商品券の制度は見積・契約・施工の3つとも市内事業者が条件です。将来この制度を使う可能性があるなら、最初から市内の会社で揃えておくほうが選択肢が広がります
2. 使う塗料の製造者・商品名・品番が書いてあるか。市が性能証明で求めているのと同じ情報です。ここが「一式」の見積書は、制度に出す以前に他社と比べられません
3. 着工前の写真を誰が撮るか。足場が建つと撮れません。補助を使わない場合でも、塗る前の状態の記録は後で効きます

この3つが揃った見積書を2枚作れば、金額の妥当性はかなり見えます。一括見積もりサービスを使えば、自分で電話をかけ直さずに複数社ぶんが手元に届きます。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

大和郡山市で外壁塗装に助成金は出ますか。

塗り替えだけなら出ません。住宅エコリフォーム助成商品券交付事業の対象工事の下に「（注）外壁塗装などの塗装のみの工事は対象外」と書かれています。ただし外されているのは「塗装のみの工事」で、対象工事の本文は「次の1〜3のいずれかを含む工事で、総工事費（消費税及び地方消費税を含む。）が40万円以上のもの」です。窓の断熱改修などを含む工事であれば、その中に外壁塗装が入っていても構わないと読めます。

その1〜3というのは何ですか。

1が「窓・ドアの断熱改修」、2が「外壁・屋根・天井又は床に断熱材を使用する断熱改修」、3が「節水型トイレ設置」です。2に外壁が入っていますが、条件は「断熱材を使用する」こと。遮熱塗料や断熱塗料を塗るだけでは、この2には当たらないと読むのが自然です。

外壁に断熱材を入れる工事と、外壁塗装を一緒にやればいいのですか。

その形がいちばん筋が通ります。ただし「総工事費が40万円以上」という条件は工事全体にかかるので、断熱改修が小さくても構いません。実際にどこまでが対象工事費として認められるかは、申請前に地域振興課（0743-53-1151 内線564・565）に見積書を持って確認してください。

もらえるのはいくらですか。

5万円分です。ただし現金ではなく、大和郡山市商工会が発行する「市内共通商品券」です。交付件数は30件の先着順で、予算の範囲内という条件がついています。

商品券に期限はありますか。

2つあります。1つめは受取期日で、令和9年3月19日まで。これを過ぎると商品券そのものを受け取れなくなります。2つめは商品券の有効期限で、受取日から6か月です。工事が終わってから使い切るまでの期間が、思ったより短い制度です。

申請はいつすればいいですか。

着工前です。市は「工事着工後の申請は受付できませんので、ご注意ください」と書いています。申請書と必要書類を大和郡山市役所2階の地域振興課へ持参してください。郵送はできません。

必要な書類は何ですか。

申請書と同意書のほか、当該工事の見積書、対象工事の計画箇所の工事着工前写真（撮影日が分かるもの）、対象工事において使用する製品の性能を証明する書類（製造者、商品名、品番等が分かるもの）などです。着工前写真が要るので、足場を組む前に撮っておく必要があります。

誰でも申請できますか。

できません。申請時において市内にある対象住宅の所在地に1年以上継続して住民登録を有していること、市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していないこと、対象住宅の所有者またはその親族であること、そして令和3年度以降にこの事業の商品券の交付を受けていないこと。この4つをすべて満たす必要があります。

どんな家が対象になりますか。

建築後1年以上経過している市内の住宅及び共同住宅です。店舗などが入っている場合は、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供するものに限られます。

工事を頼む会社に条件はありますか。

あります。「市内事業者が見積・契約・施工する」ことが条件です。見積もりの段階から市内の事業者である必要があるので、市外の会社に見積もりを取ってから乗り換える、という形は取れません。

外壁の色を変えるときに、手続きは要りますか。

地区計画が定められた区域なら必要です。届出の必要な行為に「建築物の意匠の変更＝建築物の色彩を変更する場合」があり、当該行為に着手する日の30日前までに市長へ届出をしなければなりません。市が発行するのは適合通知書で、適合していない場合は設計変更などの指導・勧告があります。

その地区計画は、どこにありますか。

市が公開している現在の指定箇所は12地区です。昭和工業団地、城ヶ丘住宅、下三橋地区、九条町地区、田中町地区、小泉工業団地地区、下ツ道ジャンクション地区、郡山城跡公園地区、奈良県中央卸売市場地区、小泉町地区、発志院町地区、近鉄郡山駅東地区。自宅が入るかどうかは、まちづくり戦略課の窓口か都市計画一般図で確認してください。

同じ色で塗り直す場合も届出が要りますか。

市の説明は「建築物の色彩を変更する場合」です。色を変えないのであれば変更にあたらないと読めますが、地区によって定めている内容が違うため、着工の1か月以上前に市へ確認してください。判断を業者に任せず、自分で確かめたほうが確実です。

耐震診断は有料ですか。

無料です。昭和56年以前に建築された木造住宅が対象で、診断方法は一般診断法。延べ床面積250平方メートル以下、2階建て以下（地階を除く）という条件があります。募集期間は令和8年6月1日から12月18日までですが、市は令和8年8月28日時点で「残り2件」と公表しています。

耐震改修の補助はいくらですか。

耐震改修工事費用の3分の1で、限度額は50万円です。募集期間は令和8年6月1日から11月30日まで、こちらも令和8年8月28日時点で残り2件。工事は交付決定日以降に着手し、令和8年12月末日までに完了する必要があります。

耐震改修は1.0以上にしないと駄目ですか。

2通りあります。上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上とする工事か、0.7未満の住宅を0.7以上とする工事です。全体を現行基準まで上げきれない家でも、0.7を超えるところまでなら対象になります。

耐震の窓口はどこですか。

入札検査課 施設整備室（内線646・647）です。市役所3階の窓口〈1〉で、住まいの部署ではありません。エコリフォームの商品券は2階の地域振興課なので、両方を相談したい場合は階が分かれます。

訪問してきた業者が「市の無料耐震診断です」と言っています。

市が注意喚起を出しています。「市内にて、施工業者（詳細不明）がいかにも大和郡山市主催であるかのような話し方で、『無料の耐震診断を行います。』等と宣伝して訪問している」という情報があり、市は「施工業者等が直接訪問し、申込みを受け付けることは一切ございません」と明記しています。その場で契約せず、入札検査課 施設整備室へ電話してください。

市の無料相談で、いい業者を教えてもらえますか。

もらえません。住宅相談窓口の「取り扱えません」の一覧に「建築家や設計者及び工事施工者等の選定に関する相談」が入っています。相談できるのは、住まいの新築・改築・リフォーム等の基礎的な相談、耐震診断・耐震改修に関する基礎的な相談、住まいのバリアフリーに関する相談などです。

その無料相談は、いつ受けられますか。

相談日は毎月第3水曜日の午後1時30分からで、相談時間は30分程度です。申込期間は毎月第1水曜日から第2水曜日まで、令和8年6月から令和9年2月まで。募集は毎月5件で、応募多数の場合は公開抽選により選定されます。目的の1つに「悪質リフォーム業者等によるトラブルの防止」が挙げられています。

参考にした情報

この記事は、大和郡山市の公式情報をもとにしています。制度の内容は年度の途中でも変わるため、申請の前に必ず公式ページと窓口でご確認ください。

• 大和郡山市「大和郡山市住宅エコリフォーム助成商品券交付事業」（2026年6月30日更新・2026年9月13日確認）——「市内住宅関連事業者支援及び市内の消費喚起を目的として」／市内共通商品券5万円分（有効期限6か月）・30件先着／対象工事は「次の1〜3のいずれかを含む工事で、総工事費（消費税及び地方消費税を含む。）が40万円以上のもの」＝窓・ドアの断熱改修／外壁・屋根・天井又は床に断熱材を使用する断熱改修／節水型トイレ設置／「（注）外壁塗装などの塗装のみの工事は対象外」／令和8年4月1日〜令和9年3月12日に市内事業者が見積・契約・施工／着工前に市役所2階 地域振興課へ持参（郵送不可）／必要書類に「対象工事の計画箇所の工事着工前写真(撮影日が分かるもの)」と「対象工事において使用する製品の性能を証明する書類（製造者、商品名、品番等が分かるもの）」／受取期日は令和9年3月19日まで／窓口は地域振興課 商工業支援室 0743-53-1151（内線564・565）
• 大和郡山市「住宅の耐震改修工事補助金」（2026年4月2日更新・2026年9月13日確認）——耐震改修工事費用の3分の1（補助限度額50万円）／募集期間 令和8年6月1日〜11月30日／「残り2件(令和8年8月28日時点)」／「申込期間の初日に募集件数を超えた場合は、抽選となります。」／「上部構造評点が1.0未満の対象住宅を上部構造評点1.0以上とする工事。または、上部構造評点が0.7未満の対象住宅を上部構造評点0.7以上とする工事。」／交付決定日以降に着手〜令和8年12月末日までに完了／窓口は入札検査課 施設整備室（内線646・647）市役所3階
• 大和郡山市「住宅の無料耐震診断事業」（2026年4月2日更新・2026年9月13日確認）——診断費用は無料（一般診断法。「補強箇所等が詳細に判明する精密診断ではありません。」）／昭和56年以前に建築された木造住宅・延べ床面積250平方メートル以下・2階建て以下（地階を除く）／募集期間 令和8年6月1日〜12月18日／「残り2件(令和8年8月28日時点)」
• 大和郡山市「市の事業を騙った無料耐震診断にご注意ください！」（2026年9月13日確認）——「市内にて、施工業者（詳細不明）がいかにも大和郡山市主催であるかのような話し方で、『無料の耐震診断を行います。』等と宣伝して訪問しているとの情報が入っております。」／「施工業者等が直接訪問し、申込みを受け付けることは一切ございませんので、十分注意して下さい。」／「『怪しい』と思われた際は、大和郡山市 入札検査課 施設整備室にお問い合わせ下さい。」
• 大和郡山市「住宅相談窓口(無料相談)」（2026年4月2日更新・2026年9月13日確認）——目的に「悪質リフォーム業者等によるトラブルの防止をすすめるため」／毎月第3水曜日 午後1時30分から・30分程度・毎月5件・応募多数の場合は公開抽選／相談費用は無料／取り扱えない相談に「建築家や設計者及び工事施工者等の選定に関する相談」「紛争、訴訟等に係わる相談」「現地での調査を必要とする相談」
• 大和郡山市「地区計画」（2026年9月13日確認）——届出の必要な行為に「建築物の意匠の変更　建築物の色彩を変更する場合をいいます。」／「当該行為の着手する日の30日前までに、市長に届出をしなければなりません。」／「市では、届出された内容が地区計画に適合しているかどうかを審査し、適合通知書を発行します。また、適合していない場合は、設計変更などの指導・勧告をします。」／現在の指定は12地区（昭和工業団地・城ヶ丘住宅・下三橋地区・九条町地区・田中町地区・小泉工業団地地区・下ツ道ジャンクション地区・郡山城跡公園地区・奈良県中央卸売市場地区・小泉町地区・発志院町地区・近鉄郡山駅東地区）／添付書類は位置図（1/2500程度）ほか、「申請者が法人の場合は代表者印の押印が必要です。(押印は省略できません。)」
• 大和郡山市「支援・助成 住宅・引っ越し」（2026年9月13日確認）——市の住宅関係の支援の一覧。雨水タンク設置補助金／住宅の無料耐震診断事業／住宅の耐震改修工事補助金／耐震シェルターの設置工事補助金／ブロック塀等の撤去工事補助金／家庭用生ごみ処理機器等設置補助金／公民連携空き家利活用推進事業／住宅エコリフォーム助成商品券／貸付金制度／住宅相談窓口／奈良県移住・就業・起業支援事業（移住支援金）／家庭用燃料電池（エネファーム）設置助成商品券／特定空家等の解体費用の一部を補助——この13本のなかに、外壁の塗り替えそのものを対象にした制度はありません
• 大和郡山市「耐震助成・リフォーム助成」のページを開く——エコリフォームの商品券も、耐震の2つも、注意喚起も、相談窓口もここから辿れます。申請の前に、必ずここと窓口で最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月13日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

あわせて読みたい

全国の市を1件ずつ調べています。——助成金ガイドから、奈良県／大阪府／京都府など近くの府県も見られます（業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。