【2026年度】平塚市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／神奈川県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全16項目

• 先に結論——「のみの補助はありません」という書き方
• 防火耐震工事——外壁と軒裏に最大144万円
• 対象は7つの町。準防火地域に限られます
• 耐震診断は実質無料。定額だから差額が出ません
• 「区分1」と「区分2」——貸家だと半分になります
• 耐震改修工事は5分の4・上限90万円
• 業者は自由。ただし現場監理は耐震診断技術者が入ります
• ブロック塀は非課税世帯なら全額。ただし市の判定が要ります
• 全部は直せないときの耐震シェルター——市が11種類を指定
• 建て替えるなら除却に36万円
• 断熱リフォーム補助は「国か県の上乗せ」です
• 動く順番を、月で区切ると
• 対象外だった方へ——海が近い家の塗り替えで見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——「のみの補助はありません」という書き方

平塚市の木造住宅耐震化促進事業のページには、補助金制度の説明のすぐ下に、こう書かれています。

「外壁塗装の補助はありません」ではなく、「耐震改修工事を伴わない——のみの補助はありません」。——市がわざわざ条件を付けて書いているのは、耐震改修と一緒にやる場合には別の話があるからです。実際、平塚市には外壁そのものにお金が出る枠があります。

防火耐震工事——外壁と軒裏に最大144万円

これが、平塚市でいちばん見落とされている制度だと考えています。市の要綱は、こう定義しています。

144万円は、当サイトが調べたなかでも大きい部類です。——しかもお金が出る先が「軒裏、外壁及び外壁の開口部」。塗装のために出るわけではありませんが、外壁を触る工事そのものに補助が付くのは、めずらしいことです。

ただし、大前提があります。——「耐震改修工事と併せて」。耐震改修をしない防火改修だけでは対象になりません。そして「防火耐震工事に、区分2はありません。（貸家等は、補助対象外です。）」——住んでいる本人の家であることが条件です。

対象は7つの町。準防火地域に限られます

この制度がどこでも使えないのは、成り立ちに理由があります。市の説明を引きます。

家を建てたあとで、街のほうが準防火地域になった。——そういう家は建てた当時の基準のままで合法ですが、いまの基準からすると火に弱い。その差を埋めるための制度です。

7つの町に入らない方は、通常の耐震改修工事のほうを見てください。——上限90万円（非課税世帯は120万円）で、こちらは市内全域が対象です。

どちらにも当てはまらないと分かった時点で、話は塗装だけに戻ります。——そのときに金額を動かせるのは、見積もりの取り方だけです（見積もりの取り方）。先に相場の幅を知っておくと、耐震の相談にも冷静に臨めます。

耐震診断は実質無料。定額だから差額が出ません

平塚市の耐震診断は、金額の決め方がすっきりしています。

診断費用が定額で、区分1の補助額がそれと同じ。——つまり自己負担ゼロです。「補助率2分の1・上限◯万円」という書き方の市だと、診断費が高い技術者に当たったときに差額が出ます。平塚市は費用そのものを固定しているので、そこがぶれません。

診断できる人も限られています。——「耐震診断は、市に登録された『木造住宅耐震診断技術者』が行います。登録名簿から、依頼する耐震診断技術者を選定してください。」市は名簿を公表しており、木造住宅耐震相談会も定期的に開いています。市は「『木造住宅耐震相談会』で相談した耐震診断技術者へその場で依頼をすることもできます」としています。

「区分1」と「区分2」——貸家だと半分になります

平塚市の補助は、金額が「区分」で変わります。ここを読み違えると、あてが外れます。

親の家を相続して、いま誰も住んでいない。——このケースは4つめ（エ）に当たる可能性があります。市は「（エ）については、該当の有無を事前にご相談ください」としているので、諦める前に電話してください。

もう1つ、非課税世帯の加算があります。——市の定義は「申請者のいる世帯員全員について、申請を行う年度の前2年度分の市県民税が非課税の世帯」。耐震改修工事で＋30万円、ブロック塀では補助率が50％から100％に上がります。年金だけで暮らしている世帯は、ここを確かめる価値があります。

耐震改修工事は5分の4・上限90万円

平塚市の耐震改修補助は、補助率が5分の4と高めです。

対象は「評点1.0未満を1.0以上にする工事」です。市の書き方は「既存の住宅の耐震診断評価が1.0未満のものを、耐震改修工事後に評点を1.0以上にする工事の場合に、補助の対象となります」。

設計にも補助が出ます。——耐震改修設計に要した費用（税込み）の2分の1で、区分1が上限7万円、区分2が3万5千円。市は設計の進め方についてこう書いています。「申請者の方は、耐震診断技術者に改修内容、目標評点、予算などの要望を伝えてください。」——予算を先に言っていいということです。

技術者を替えることもできます。——ただし市は注意しています。「耐震診断時と同じ耐震診断技術者でも、他の耐震診断技術者に変更しても結構です。ただし、耐震診断技術者を変更した場合には、再度現地調査が必要になるケースがあるため、設計料が増加することがあります。」

業者は自由。ただし現場監理は耐震診断技術者が入ります

平塚市は、施工業者を縛っていません。市の書き方をそのまま引きます。

「他の業者でも結構です」と市が書いているのは、めずらしいことです。——設計してもらった技術者の紹介先に、そのまま流れなくていいということです。設計図面と仕様書ができている状態なら、複数の会社に同じ条件で見積もりを出してもらえます（相見積もりの取り方）。

工事中は、耐震診断技術者が現場に入ります。——「耐震診断技術者は、工事期間中、ポイントになる工程ごとに施工チェックを行います。」そして要綱は現場監理を「工事監理、工事中の検査、工事施工者への指導、市による検査への立会い、施主及び市への説明又は報告書の作成」と定義しています。

これは施主にとって、有利な仕組みです。——第三者が工程ごとに見ている工事だからです。外壁塗装を同じ時期にやるなら、その工程も同じ目に触れます（完了検査で見るところ）。

ブロック塀は非課税世帯なら全額。ただし市の判定が要ります

平塚市のブロック塀補助は、非課税世帯の扱いが手厚いです。

対象になる塀の条件は、4つ全部を満たす必要があります。

対象外もはっきりしています。——「フェンス等の新設工事は対象外となります。」撤去だけです。さらに「一戸建て住宅又は兼用住宅の除却、新築又は改築に併せて行うブロック塀等の除却」も対象外——建て替えのついでに壊す塀は数えません。

塀の塗装に補助はありません。——ひび割れた塀を塗り直しても出ないので、「直して塗る」か「撤去する」かを先に決める話になります（ブロック塀の塗装と撤去）。

全部は直せないときの耐震シェルター——市が11種類を指定

家全体の耐震改修が難しい場合の受け皿です。市の説明を引きます。——「耐震シェルターとは、寝室などの居室等の内側を鉄骨や木質系パネルにより囲む箱型の構造物で、居室自体に安全な空間を確保することができるものをいいます（ベッド周りのみの空間を確保する家具的な装置は除きます。）。」

市は「次の11種類」と、製品名・メーカー名・電話番号まで公表しています。——ここまで具体的に書く市は多くありません。ただし「ベッド周りのみの空間を確保する家具的な装置は除きます」という線引きがあるので、市の一覧に載っていない製品は対象外と考えてください。

シェルターは「住みながらの工事」が前提です。——市も「既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて短期間での設置も可能です」としています。外壁の塗り替えとは工事が干渉しないので、時期を合わせる必要もありません。

建て替えるなら除却に36万円

直すより建て替える、という判断もあります。市の定義はこうです。——「耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅を、当該敷地内で一戸建ての住宅又は兼用住宅に新築又は改築するために、すべて除却する工事をいいます。」

塗り替えるか、建て替えるかで迷っている方へ。——判断材料になるのは、外壁だけではありません。屋根、基礎、シロアリ、そして耐震の評点。耐震診断が実質無料なのだから、まず受けてから考えるのが順番として正しいと考えています（塗り替えを待てる限界／基礎のひび割れ）。

断熱リフォーム補助は「国か県の上乗せ」です

平塚市には断熱リフォームの補助もありますが、単独では使えません。条件の1行目がこれです。

市は計算例まで出しています。——「（例）断熱リフォームに要した額が300,000円（税抜き）、国補助金が100,000円の場合（断熱リフォームに要した額300,000円－国補助金100,000円）＝200,000円　200,000円÷3＝66,666円　千円未満は切り捨てのため、補助額は66,000円となります。」

手続きの順番が独特なので、そこだけ書いておきます。——「事前着手届」を出す → 工事に着手する → 交付申請書を出すという流れで、「断熱リフォーム工事が完了する前に、補助金の交付決定を受ける必要がある」。市は「特に、断熱窓改修など工事期間が短い場合は、ご注意ください」と注意を促しています。

細かいところでは、書類の書き方まで指定があります。——「提出書類を作成する際は、修正テープ、修正液及び消せるボールペン等の使用はできません。使用した場合、書類の受付はできませんので、ご注意ください。」受付状況も公開されていて、令和8年8月27日時点で18件でした。

動く順番を、月で区切ると

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

対象外だった方へ——海が近い家の塗り替えで見るところ

昭和56年6月以降に建てた家で、7つの町にも入らない。——その場合、平塚市から塗装に出るお金はありません。市が書いているとおりです。

ただ、平塚には土地の条件があります。——相模湾に面していて、南側は海までの距離が短い。海が近い家では、塩分を含んだ風が外壁に当たり続けます（塩害と外壁塗装）。

屋根も同じです。——棟板金を留めている釘は、潮風で抜けやすくなります。足場があるうちにしか確かめられない場所です（棟板金の浮き／屋根塗装で見るところ）。

最後に、業者選びの話を1つ。——平塚市は、市が「他の業者でも結構です」と書いている市です。耐震の枠に入る方も、入らない方も、1社で決めないほうがいい。市内で2〜3社は並べてください（どこに頼めばいいか／業者の見分け方）。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

平塚市で外壁塗装に助成金は出ますか？

塗装だけでは出ません。市は木造住宅耐震化促進事業のページに「耐震改修工事を伴わない外壁塗装や屋根葺きかえ等のみの補助はありません。」と明記しています。

外壁にお金が出る制度はまったくないのですか？

1つあります。「防火耐震工事」です。市の要綱は「別表１に定める区域内で、耐震改修工事と併せて、軒裏、外壁及び外壁の開口部を周囲で発生する火災による延焼を防ぐための構造とする工事」と定義しており、補助率は5分の4、上限140万円（現場監理費4万円を含めて最大144万円）です。

防火耐震工事はどこの家でも使えますか？

使えません。対象地域は立野町、東八幡一丁目、東八幡二丁目、宮松町、桃浜町、富士見町、長持の7つで、さらに「準防火地域の指定がされている区域に限ります」という条件が付きます。

なぜ7つの町だけなのですか？

市の説明は「建築後に準防火地域に指定された地域では、耐震改修により地震に対する安全性を確保しても、火災に対する防火性能が低い住宅が残り続けてしまうという問題があります」。平成28年の新潟県糸魚川市の大規模火災を引き合いに出しています。

耐震診断はいくらかかりますか？

実質無料です。市は診断費用を「150平方メートル以下の場合定額92,000円、150平方メートル超の場合定額101,000円」と定め、区分1の方には同額を補助します。差額が出ない仕組みです。

区分1と区分2の違いは？

区分1は所有者かつ居住者である方などで、区分2は「区分1のいずれにも該当しない所有者」——市の説明では「区分2は、貸家の所有者の方が該当します」。診断は区分2だと62,000円（150平方メートル超は68,000円）に下がり、耐震改修工事の上限も90万円から45万円になります。

耐震改修工事はいくら出ますか？

耐震改修工事費（税込み）の5分の4で、区分1が上限90万円、区分2が上限45万円。非課税世帯は区分1に30万円が加算されます。別に現場監理費が区分1で4万円（非課税6万円）、区分2で2万円出ます。

対象になる住宅は？

市内の木造住宅（一戸建てまたは兼用住宅）で、木造在来軸組構法、2階建て以下、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手されたもの——この4つすべてを満たす必要があります。

工事の業者は市が指定しますか？

しません。市は「施工業者について、市の指定は有りません。改修設計時に見積りを取った業者でも、他の業者でも結構です。ただし、他の業者に依頼する場合は、改めて見積りを取得してください」としています。市は耐震改修工事の実績がある事業者の一覧（耐震改修事業者リスト）も公開しています。

ブロック塀の撤去にはいくら出ますか？

一般世帯は撤去工事費の50％（上限15万円）、非課税世帯は100％（上限30万円）です。ただし補助対象事業費には1平方メートルあたり16,500円という上限があり、実際の工事費と比べて低いほうが基準になります。

ブロック塀の補助を受けるには何が要りますか？

市職員の現地調査です。市は補助対象を「市職員が現地調査を行い、危険度「大」と判定したもの」に限っており、「申請の前に市職員による現地調査が必要です」としています。道路に面した高さ80センチメートル以上の塀で、隣地境界のものは対象外です。

フェンスに建て替える費用は出ますか？

出ません。市は「フェンス等の新設工事は対象外となります」としています。また「一戸建て住宅又は兼用住宅の除却、新築又は改築に併せて行うブロック塀等の除却」も対象外です。

家全体は直せません。ほかに方法は？

耐震シェルターがあります。一般世帯は設置費用（税込み）の2分の1・上限25万円、非課税世帯は4分の3・上限37万5千円。市は補助対象とするシェルターを11種類、製品名と連絡先まで公表しています。

断熱リフォームの補助はありますか？

あります。ただし上乗せ型です。「国が行う既存住宅の断熱リフォームに対する補助事業又は神奈川県が行う既存住宅の省エネルギー改修に対する補助事業の交付決定及び交付確定を受けている、又は交付申請予定であること」が条件で、補助額は費用から国県の補助を引いた額の3分の1・上限8万円です。対象は天井・壁・床・開口部の断熱施工なので、塗装は入りません。

申請はいつまでですか？

耐震関係とブロック塀は「申請受付期限は令和8年11月末を予定しています」で、予算がなくなり次第締め切りです。断熱リフォーム補助は令和9年3月31日までに事業が完了していることが条件で、申込み先着順です。

隣接する秦野市は、耐震診断の補助が10分の10（全額）です。3分の2の市が多いなかで、これは珍しいほうに入ります。ただし外壁塗装への助成は、秦野市にもありませんでした。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

2026年9月3日時点で、平塚市の公式ページと要綱・チラシを直接開いて確認した内容です。申請受付期限や予算の状況は動きます。申請の直前には、必ず担当課に最新の状況を聞いてください。

• 平塚市「木造住宅耐震化促進事業」（2026年4月13日更新・建築指導課）
• 平塚市「平塚市木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱（令和8年3月31日改正）」
• 平塚市「平塚市木造住宅耐震化促進事業チラシ」
• 平塚市「耐震診断」「耐震改修設計」「耐震改修工事」「防火耐震工事」「建替え除却工事」（各補助金ページ）
• 平塚市「耐震シェルター設置推進事業補助金制度」（2026年4月13日更新）
• 平塚市「ブロック塀等倒壊予防策補助金制度」（2026年4月13日更新）
• 平塚市「平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金」（2026年8月28日更新・環境政策課）
• 平塚市「脱炭素に関する補助金の申請状況」
• 平塚市の公式ページを開く——木造住宅耐震化促進事業のページ。診断・改修の窓口はここです。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

神奈川県内のほかの市も調べています。——神奈川県の助成金まとめ／横浜市／川崎市／相模原市／藤沢市／横須賀市。同じ県内でも、条件の付け方はまったく違います。