【2026年度】茅ヶ崎市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／神奈川県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全23項目

• 先に結論——塗装への補助はありませんが、相談の場があります
• 「建築なんでも相談」ではリフォームの相談もできます
• 令和8年度の日程は8回。会場も公開されています
• 相談員は建築士事務所協会から派遣されます
• 耐震診断は一律108,900円。市が金額を固定しています
• 補助は73,000円。高齢者非課税世帯は99,000円
• 診断の対象条件は3つ＋6つ
• 耐震補強は2分の1・50万円。高齢者世帯は70万円
• 申請は着手の14日前まで
• 耐震シェルターは2分の1・25万円
• 市が2か所で悪質業者に注意しています
• 「特定の耐震診断士を派遣することはありません」
• 耐震診断士の名簿が公開されています
• 感震ブレーカーは自治会からしか申請できません
• 「木造家屋が密集し、狭い道路が多い」
• 空き家に改修の補助はありません
• 減税の証明書は、市の補助を受けた人だけ
• 窓口は17時まで
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——茅ヶ崎の家で先に見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——塗装への補助はありませんが、相談の場があります

茅ヶ崎市の住宅補助は、はっきり地震と火災の一点に絞られています。省エネも、移住も、空き家改修も、市の補助金はありません。

そのかわり、「相談できる場所」が用意されています。お金は出さないが、建築士に話を聞ける。今日調べたなかでは箕面市と似た設計です。以下、順に確かめます（業者の選び方）。

「建築なんでも相談」ではリフォームの相談もできます

茅ヶ崎市の相談制度です。市の説明をそのまま引用します。

「例年、茅ヶ崎市では、市に登録された『耐震診断士』（なんでも相談員）が無料で相談に応じる「建築なんでも相談（無料耐震相談）」を開催しております。図面等の資料をお持ちいただければ、その場で簡易的な診断ができます。耐震相談やリフォームなど建築に関する相談ができますのでご利用ください。」

令和8年度の日程は8回。会場も公開されています

茅ヶ崎市は年間の日程表を出しています。

——土曜日の回が2回あります（7月4日と10月3日）。平日に市役所へ行けない方でも使えるように組まれています。

会場も分散しています。商業施設（そよら湘南茅ヶ崎）や公民館（鶴嶺）でも開かれる。市は「（注）予定のため変更する場合がございます。」としているので、行く前に建築指導課（0467-81-7185）で確認してください。

相談員は建築士事務所協会から派遣されます

「なんでも相談員とは　神奈川県建築士事務所協会 茅ヶ崎・寒川支部から派遣された耐震診断士」

——工事をする側ではなく、設計・監理をする側の団体です。ここは重要です。

建設業の協会から派遣される相談員だと、どうしても「工事を受注する側」の目線が入りかねません。建築士事務所協会は設計事務所の団体なので、第三者として見積もりを見る立場に近い。

「この工事、本当に必要ですか」「この金額は妥当ですか」と聞くのに向いた相手です。

耐震診断は一律108,900円。市が金額を固定しています

茅ヶ崎市の耐震診断で、いちばん特徴的なのがこれです。

「なお、耐震診断費用は、建物一棟あたり108,900円（税込）の一律金額になります。」

診断の中身についても、市はこう説明しています。「現在お住まいの家が木造で昭和56年5月31日以前に建築した場合は、大きな地震に耐えられるかどうか確認する必要があります。市に登録している耐震診断士が専門家の目でご自宅を診断します。」

補助は73,000円。高齢者非課税世帯は99,000円

——高齢者非課税世帯は自己負担9,900円。ほぼ1万円です。それ以外の方でも35,900円。

今日調べてきた市では「無料」「自己負担1万円」「5千円」という設計もありました。茅ヶ崎市は費用も自己負担も明示しているのが特徴です。金額が読めるので、予算を立てやすい。

診断の対象条件は3つ＋6つ

市は「以下の1〜3のいずれかに該当し、かつ、4〜9のいずれにも該当する木造住宅」という書き方をしています。

耐震補強は2分の1・50万円。高齢者世帯は70万円

「耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、建物の倒壊の危険性がある場合は、早めの補強工事をお勧めします。」

——「（税別）の1/2」です。税込みではありません。100万円（税別）の工事なら50万円で上限に届きます。

そして条件に「市から補助金の交付を受けて実施した耐震診断による上部構造評点が1.0未満であること」とあります。市の補助を使わずに自費で診断した場合は、補強の補助が受けられません。順番が決まっています。

必要書類には「耐震補強工事の設計図・仕様書」「上部構造評点が1.0を超える補強設計の耐震診断書」「見積書（補強設計・工事監理・施工に係るもの）」が並びます。設計・監理・施工の3つに分けた見積書が要る、ということです。

申請は着手の14日前まで

茅ヶ崎市は、診断も工事も同じルールです。

——14日前。暦日なので、土日祝をまたぐと実質的にもっと余裕が要ります。

そして相談会は月に1回あるかないかです。相談会で申請するつもりなら、日程から逆算して工事の着手日を決めることになります。

耐震シェルターは2分の1・25万円

大がかりな補強ができない場合の受け皿です。市の説明が丁寧です。

「阪神・淡路大震災では、住宅の倒壊により多くの尊い命が失われています。就寝中やいざというときに備えて、建物内に安心なスペース（耐震シェルター・耐震ベッド）を確保すれば安心して暮らすことができます。資金面などの様々な理由で耐震改修ができない人は、比較的安価で命を守ることができる「耐震シェルター」又は「耐震ベッド」の設置を検討してください。」

「地震で住宅が倒壊しても、寝室や睡眠スペース等に安全な空間を確保し、命を守る装置です。（略）短期間での設置が可能で、費用も抑えられます」

そして、こういう注記もあります。「居住者と所有者が異なる場合でも、所有者の承諾が得られれば補助の対象となります。」——借りて住んでいる家でも、大家さんの承諾があれば使える。耐震補強工事より条件が緩い設計です。

市が2か所で悪質業者に注意しています

茅ヶ崎市の耐震ページは、本文が始まる前に警告から入ります。

「市役所から依頼されたように装う耐震診断・改修工事業者にご注意を！」
「市から依頼された業者を装い、又は市職員を騙り、戸別訪問により住宅の耐震診断又は、耐震改修工事を勧誘されたというお問い合わせがありますが、市が耐震関連の業者を派遣することはありません。このような勧誘があったときは十分にご注意ください。」

そしてページの後半に、もう一度。

「悪質な業者による勧誘にご注意ください
市では、突然お宅に訪問したり、電話をかけるなどして、耐震診断や耐震補強工事を勧誘することはありません。
茅ヶ崎市では、特定の耐震診断士を派遣することはありません。「茅ヶ崎市から派遣されてきた」という偽りの業者には注意してください。
業者による紛らわしい勧誘があったときには、建築指導課へご連絡ください。」

「特定の耐震診断士を派遣することはありません」

この一文は、制度の設計そのものを表しています。

茅ヶ崎市は診断士を市が割り振るのではなく、名簿を公開して施主に選ばせる方式です。だから「市から派遣されてきました」という業者は、原理的に存在しません。

——一方で、市は耐震診断の費用を一律108,900円に固定しています。診断士を自由に選べるが、金額は同じ。「安い診断士を探す」必要がないという設計です。

耐震診断士の名簿が公開されています

市は「茅ヶ崎市木造住宅耐震診断士名簿（登録番号順）」をPDFで公開しています。

「令和7年度茅ヶ崎市木造住宅耐震診断士名簿は、診断士の登録等ができ次第、随時更新していきます。」

感震ブレーカーは自治会からしか申請できません

茅ヶ崎市のもうひとつの住宅補助です。ただし申請の仕方が独特です。

「（注）補助金の申請は「自治会」からになります。（個人からの申請は受付していません）
本事業は、地域における「感震ブレーカー」普及の取り組みを支援するもので、自治会に対して補助金を交付しています。設置を希望する場合は、お住いの地域の自治会にご相談してください。」

——自治会経由。市は自治会長向けに申請書・請求書・実績報告書の様式と記入例、そして「自治会回覧用チラシ例」（Word）まで用意しています。「自治会毎の補助内容に応じて適宜修正（主に青字箇所）し、お使いください」。

市は「感震ブレーカー比較一覧表」もPDFで公開しています。「機器を選定する際は、こちらを参考にして下さい」——参考価格つきで、令和8年度価格に更新済みです。

「木造家屋が密集し、狭い道路が多い」

なぜ茅ヶ崎市が感震ブレーカーに力を入れるのか。市が理由を書いています。

「本市は木造家屋が密集し、狭い道路が多いため、延焼火災が拡大する危険性が高い地域が広く分布しており、地震発生時に火を出さない取り組みがとても重要となります。
過去の地震において、原因が特定された建物火災の約6割が電気に起因するものとされています。このような電気火災を予防するためには、震度5強以上の強い揺れを感知した際に自動的にブレーカーを落とす「感震ブレーカー」が有効です。」

空き家に改修の補助はありません

他市では空き家改修の補助が外壁塗装の受け皿になっていることがあります。茅ヶ崎市にはそれがありません。市の空き家ページにあるのは次のとおりです。

——お金を出すのではなく、情報とマッチングで動かすという設計です。除却の補助も見つかりませんでした。

市は「特定空家等に必要な措置をとることを命じました」というページも出しています。放置すれば命令が来る。外壁が剥がれて落ちれば所有者の責任です。住んでいない家こそ、塗り替えの判断が遅れます。

減税の証明書は、市の補助を受けた人だけ

耐震改修をすると税の優遇があります。ただし茅ヶ崎市には条件が付いています。

「耐震改修に伴う所得税額の特別控除を受けるには、確定申告時に市が発行する『住宅耐震改修証明書』を添付することなどが必要となります。
（注）市の補助制度を受けていない場合は、市で証明書発行はできません。建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人にお問い合わせください。」

「固定資産税の減額措置　（注）市の助成制度を受けていない場合は、市は証明書を発行できません。」

窓口は17時まで

茅ヶ崎市役所の開庁時間です。

「開庁時間：月曜日から金曜日 8時30分から17時まで（休日・年末年始を除く）」

——17時で閉まります。17時15分の市が多いので、他市の感覚だと間に合わないことがあります。

動く順番を、月で区切ると

茅ヶ崎市で、使えるものを使いながら塗り替えるならこの順番です。

——2行目と4行目が、このページでいちばん大事な一手です。無料で建築士に見てもらえる場が、年に8回だけある。見積書を持って行くだけで、判断材料が増えます。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——茅ヶ崎の家で先に見るところ

補助の話はここまでです。実際に払う額を決めるのは工事の中身なので、茅ヶ崎で塗り替えるときに見ておきたいところを挙げます。

• 海が近い。まず鉄部のさびから見てください。茅ヶ崎は相模湾に面した市で、海岸線に近い住宅地が広がります。雨戸のレール、面格子、手すり、換気フード、物干し金物——鉄部が外壁より先に傷みます。鉄部の見積もりが薄い業者は、現場をよく見ていません（塩害と外壁）
• 南風と、砂。海から吹く風は塩分だけでなく砂も運びます。南面の壁は、汚れの付き方も塗膜の傷み方も他の面と違うことがあります。「全面同じ工程でいいか」を聞いてみてください
• アルミサッシの白い粉。塩害の初期症状です。指でこすって白い粉が付くなら、金物全体を見直す時期です
• 松の木と、樹液・落ち葉。茅ヶ崎の住宅地には松が多く残っています。雨樋に落ち葉がたまると水があふれ、外壁の同じ場所に黒い筋が残ります。塗る前に樋を直さないと、また同じ筋が出ます（雨樋の基礎知識）
• 築45年以上のモルタル壁。耐震の対象になる年代（昭和56年5月以前）の家は、外壁がモルタルであることが多い。ひび割れの幅が0.3mmを超えているかで、埋める工法が変わります（ひび割れの見方）
• シーリングの打ち替えか、増し打ちか。サイディングの家では、ここが金額差の中心です。既存を撤去して打ち直すのが打ち替え、上から足すのが増し打ち。見積書のどちらの語で書かれているかを確認してください（シーリングの基礎知識）

そして最後にもう一度。「市の補助金が使えます」と訪問してくる業者がいたら、話が合いません。茅ヶ崎市に外壁塗装の補助金はありません（見積書の見方）。

制度の話はここまでです。——茅ヶ崎市で実際に払う額を決めるのは、工事の中身のほうです。同じ範囲・同じ工程で2〜3社に出してもらうと、金額の幅がそのまま見えます。1社だけでは、その幅が見えません（一括見積もりサービスの比較）。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

茅ヶ崎市で外壁塗装に補助金は出ますか？

外壁の塗り替えを対象にした補助金は見つかりませんでした。茅ヶ崎市の住宅関係の補助は、木造住宅の耐震診断・耐震補強工事・耐震シェルター等の設置、そして自治会を通じた感震ブレーカーの設置費補助です。空き家についても改修費の補助は用意されていません。

市に相談できる場所はありますか？

あります。市は「建築なんでも相談（無料耐震相談）」を開いています。市の説明では「市に登録された『耐震診断士』（なんでも相談員）が無料で相談に応じる」「図面等の資料をお持ちいただければ、その場で簡易的な診断ができます」「耐震相談やリフォームなど建築に関する相談ができますのでご利用ください」とされています。

相談会はいつ開かれますか？

令和8年度は8回の日程が公開されています。4月22日、5月27日、6月24日、7月4日（そよら湘南茅ヶ崎 2階アトリウム）、7月22日、9月9日（本庁舎4階 会議室4）、10月3日（鶴嶺公民館 学習室1）、11月11日（分庁舎5階 E会議室）。会場が本庁舎1階 市民ふれあいプラザ以外の回もあります。市は「予定のため変更する場合がございます」としています。

相談に何を持って行けばいいですか？

市は「ご相談の際には間取り図（建築確認の副本）をご用意ください」としています。補助金を申請する場合は「本人確認書類」または「印鑑」と、「確認通知書」または「登記事項証明書」など建築年月日がわかる公的書類が必要です。

耐震診断はいくらかかりますか？

耐震診断費用は建物一棟あたり108,900円（税込）の一律金額です。補助は、高齢者（65歳以上）のひとり暮らしまたは世帯全員が65歳以上で市民税非課税の世帯が99,000円（自己負担9,900円）、それ以外の方が73,000円（自己負担35,900円）です。

耐震診断の対象になる家は？

市内にあり、昭和56年5月31日以前に建築され又は建築の工事に着手された木造住宅で、在来軸組構法または枠組壁構法、地階を除く階数が2以下のものです。一戸建て住宅、長屋（住戸の数2のものに限る）、兼用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するもの）が対象になります。

耐震補強工事の補助はいくらですか？

補助金を利用して耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満だった場合、耐震補強工事にかかる費用（税別）の2分の1で最大500,000円。高齢者（65歳以上）世帯等はこれに20万円を加えた額で最大700,000円です。

いつまでに申請すればいいですか？

耐震診断は「耐震診断を受けようとする日の14日前まで」、耐震補強工事は「耐震補強工事に着手する日の14日前まで」に提出する必要があります。受付は市役所本庁舎3階の建築指導課と、建築なんでも相談の会場です。

耐震シェルターの補助はありますか？

あります。設置に要した費用の2分の1以内かつ上限25万円です。市が指定する耐震シェルターおよび耐震ベッドに限られ、市の補助金の交付を受けた耐震診断で上部構造評点が1.0未満であることが条件です。市は「補助を受けるには、設置前に建築指導課 建築安全担当と打合せが必要です」としています。

市から業者が訪問することはありますか？

ありません。市はページの冒頭で「市から依頼された業者を装い、又は市職員を騙り、戸別訪問により住宅の耐震診断又は、耐震改修工事を勧誘されたというお問い合わせがありますが、市が耐震関連の業者を派遣することはありません」と注意しています。また「茅ヶ崎市では、特定の耐震診断士を派遣することはありません」ともあります。

感震ブレーカーの補助は個人で申請できますか？

できません。市は「補助金の申請は『自治会』からになります。（個人からの申請は受付していません）」としています。補助額は感震ブレーカーの税込本体価格の3分の2（100円未満切り捨て、上限3,000円）で、設置を希望する場合はお住まいの地域の自治会に相談することになります。

空き家の改修に補助はありますか？

改修費の補助は見つかりませんでした。茅ヶ崎市の空き家関係のページにあるのは、住まいの終活ガイドブック、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除、低未利用土地の長期譲渡所得の特別控除、茅ヶ崎市版「すまいの終活ナビ」、空き家活用等マッチング制度、茅ヶ崎市空き家バンクです。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

茅ヶ崎市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 茅ヶ崎市「木造住宅耐震改修促進事業補助金のご案内」（冒頭の「市役所から依頼されたように装う耐震診断・改修工事業者にご注意を！」と「市が耐震関連の業者を派遣することはありません」の告知、平成18年度から補助を設けている旨、耐震診断補助金（補助対象条件1〜9、耐震診断費用は建物一棟あたり108,900円（税込）の一律金額である旨、補助金額＝高齢者非課税世帯99,000円（自己負担9,900円）／それ以外73,000円（自己負担35,900円）、必要書類5点、お申し込み先＝市役所本庁舎3階 建築指導課および建築なんでも相談会場、耐震診断を受けようとする日の14日前までに提出、耐震診断士名簿の公開と随時更新）、耐震補強工事補助金（補助対象条件1〜9、補助金額＝費用（税別）の1/2で最大500,000円、高齢者（65歳以上）世帯等は20万円を加えて最大700,000円、必要書類7点（見積書は補強設計・工事監理・施工に係るもの）、耐震補強工事に着手する日の14日前まで）、「悪質な業者による勧誘にご注意ください」（突然の訪問・電話による勧誘はしない旨、特定の耐震診断士を派遣しない旨、紛らわしい勧誘は建築指導課へ連絡する旨）、住宅耐震改修減税の各種証明書（市の補助制度を受けていない場合は市で証明書を発行できない旨、所得税額の特別控除は藤沢税務署、固定資産税の減額措置は資産税課家屋評価担当）／令和7年7月15日更新・都市部 建築指導課 建築安全担当）
• 茅ヶ崎市「建築なんでも相談 無料耐震相談のご案内」（「市に登録された『耐震診断士』（なんでも相談員）が無料で相談に応じる」「図面等の資料をお持ちいただければ、その場で簡易的な診断ができます」「耐震相談やリフォームなど建築に関する相談ができますのでご利用ください」、なんでも相談員＝神奈川県建築士事務所協会 茅ヶ崎・寒川支部から派遣された耐震診断士、令和8年度の日程表8回分（年月日・時間・場所）、予定のため変更する場合がある旨、「ご相談の際には間取り図（建築確認の副本）をご用意ください」、補助金を申請する場合に必要な本人確認書類・建築年月日がわかる公的書類／令和8年4月20日更新）
• 茅ヶ崎市「耐震シェルター等設置事業補助金のご案内」（阪神・淡路大震災に触れた趣旨、「資金面などの様々な理由で耐震改修ができない人は、比較的安価で命を守ることができる『耐震シェルター』又は『耐震ベッド』の設置を検討してください」、耐震シェルター等の説明（短期間での設置が可能で費用も抑えられる旨）、補助対象条件（市が指定する耐震シェルター及び耐震ベッドに限る／市の補助を受けた耐震診断で上部構造評点1.0未満／昭和56年5月31日以前）、補助金額＝設置に要した費用の2分の1以内かつ上限25万円、設置前に建築指導課 建築安全担当との打合せが必要である旨、居住者と所有者が異なる場合でも所有者の承諾が得られれば対象となる旨／令和8年3月11日更新）
• 茅ヶ崎市「感震ブレーカー等設置費補助金のご案内」（令和8年度の受付開始と受付期間は令和9年1月29日まで・予算がなくなり次第終了、目的（「本市は木造家屋が密集し、狭い道路が多いため、延焼火災が拡大する危険性が高い地域が広く分布」「過去の地震において、原因が特定された建物火災の約6割が電気に起因するものとされています」「震度5強以上の強い揺れを感知した際に自動的にブレーカーを落とす『感震ブレーカー』が有効」）、補助金の申請は「自治会」からになり個人からの申請は受付していない旨、補助金額＝税込本体価格の2／3（100円未満切り捨て・上限3,000円）、補助対象機器（日本消防設備安全センターの消防防災製品等推奨制度の推奨品）と比較一覧表、自治会長向けの申請書類一式と自治会回覧用チラシ例／令和8年4月27日更新）
• 茅ヶ崎市「空き家等について」（空き家の発生予防＝住まいの終活ガイドブックの発行、神奈川県の終活ノート／適正管理＝空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除、低未利用土地の長期譲渡所得の特別控除、茅ヶ崎市版「すまいの終活ナビ」／利活用＝空き家活用等マッチング制度、茅ヶ崎市空き家バンク／特定空家等に必要な措置をとることを命じた旨の公表。改修費や除却費の補助は掲載されていません／都市部 都市政策課 住宅政策担当）、茅ヶ崎市「住まい」（市営住宅、住まいさがし、住まいの相談窓口、「住まい制度」ガイドの掲載）
• 茅ヶ崎市役所の開庁時間（月曜日から金曜日 8時30分から17時まで／休日・年末年始を除く）
• 茅ヶ崎市の公式ページを開く——木造住宅耐震改修促進事業補助金のページです。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

神奈川県のほかの市も調べています。藤沢市／小田原市／厚木市／大和市／座間市。同じ神奈川県でも、外壁塗装の扱いはまるで違います（神奈川県のまとめ／助成金ガイド）。