【2026年度】伊勢原市の外壁塗装に使える助成金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／神奈川県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全15項目

• 伊勢原市に、外壁塗装の助成金はありますか
• 大山と子易では、市が「色の塗り替え」に手続きを求めています
• 耐震診断101件のうち、99件が「倒壊する可能性がある」以上でした
• 耐震診断は10分の10。ただし塗装分は出ません
• 「市から民間業者に、戸別訪問を依頼することはありません」
• ブロック塀は通学路かどうかで、補助率が4分の3になります
• 省エネの補助は、残額まで公開されています
• 空き家は、勧告を受けると固定資産税が約4倍になります
• 固定資産税の減額は、市が面積の条件を書き分けています
• 伊勢原で塗るなら11月から2月です
• 補助が無くても決められる、工事の順番
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

伊勢原市に、外壁塗装の助成金はありますか

結論から書きます。ありません。伊勢原市の住宅向けの補助は、耐震・ブロック塀・省エネ設備の3本だけで、塗り替えそのものに使えるものはありません。

ただし伊勢原市には、市が「色の塗り替え」という言葉を使って手続きを求めている区域があります。大山と子易です。ここにお住まいなら、塗り替える前にやることがあります。

そしてもう一つ。この市の耐震のページには、読む価値のある数字が載っています。市が補助した耐震診断101件のうち、99件が「倒壊する可能性がある」以上と判定された、という実績です。

図1　伊勢原市の外壁塗装は、3つとも「出ない」に行き着きます

伊勢原市の住宅向けの制度を、全部並べるとこうなります

塗り替えに関係する行は1つもありません。「外壁」という語が対象工事に出てくる制度もありません。

大山と子易では、市が「色の塗り替え」に手続きを求めています

ここが伊勢原市でいちばん実害の出やすいところです。

伊勢原市は令和2年6月1日に、大山地区を大山まちなみ継承地区景観重点地区に指定しました。新東名の伊勢原大山インターチェンジが開通して来訪者が増えることを見込み、大山詣りの風情や江戸情緒を感じるまちなみを次の世代に残すためだと市は説明しています。

そして、市のページにこう書かれています。

「延べ面積が10平方メートルを超える建築物等の新築や色の塗り替え等の際に、市景観条例に基づく事前協議や景観法に基づく届出が必要になります。」

当サイトでは同じような重点地区をいくつも見てきましたが、「色の塗り替え」という生活者の言葉をそのまま使っている市は、当サイトの市区ページ（2026年9月11日時点）ではほかに見当たりません。「外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更」という条文の言い回しではなく、住民が読んで分かる書き方をしています。

10平方メートルは、たたみ6枚ぶんほどです。建物そのものがこれを超えていれば対象になるので、ふつうの住宅はまず当てはまります。

図3　大山まちなみ継承地区で塗り替えるときの順番

届出を出しても、すぐには着工できません

手続きは3段階です。市の「景観法及び伊勢原市景観条例に基づく届出等の手引き」から順番を追います。

大事なのは2つです。

1つ目は、届出の前に事前協議があること。市は「協議の結果、計画内容の修正等が必要となる場合がありますので、日数に余裕をもって」と書いています。景観アドバイザーやまちづくり審議会に意見を聞く場合もある、とも書かれています。届出の30日だけを見込んでいると足りません。

2つ目は、届出から30日待てば自動的に着工できるわけではないこと。市の書き方は「提出された行為届出の内容を審査した後、景観法に基づく『行為着手制限解除通知書』をお渡しします」。この通知書が着工の合図です。

完了報告で求められる写真にも条件があります。「敷地やその周辺の状況がわかるもので色彩を識別できるもの」を2方向以上。塗り終わったあとに撮ることになるので、業者に先に伝えておいてください。

大山・子易にお住まいでなければ、この手続きは要りません。市全域は景観計画区域ですが、そちらは一定規模以上の建築物・工作物が対象です。自分の家が区域に入るかどうかは、都市政策課で確かめられます。塗る色を決める前に電話するのがいちばん早い方法です。

耐震診断101件のうち、99件が「倒壊する可能性がある」以上でした

伊勢原市の耐震のページには、他の市であまり見かけない数字が載っています。

「平成19年度から令和6年度までに市の耐震診断補助を活用し、住まいの『一般診断』又は『精密診断』を実施した全101件の耐震診断のうち【99件】が『倒壊する可能性が高い』又は『倒壊する可能性がある』と判定されました。」

101件中99件。98％です。

ここで注意しておくと、この101件は「診断を受けようと思った人」の結果です。市内の旧耐震の家すべてを調べた数字ではありません。不安があるから診断を受けた、という選択が入っています。

それでも読み取れることがあります。昭和56年5月以前の木造住宅について「うちは大丈夫だろう」と思って診断を受けた人が、ほとんどいなかったということです。市が「評点1.0以上が必要」と書いているとおり、1.0未満と出たら補強が要ります。

塗り替えとの関係で言えば、足場を組むのは数年に一度の機会です。診断は次の節のとおり実質無料なので、塗る前に受けておく価値があります。

耐震診断は10分の10。ただし塗装分は出ません

診断が10分の10——つまり限度額の10万円までなら自己負担なしです。当サイトで調べてきた市では、自己負担が1万4千円かかる市（青森県弘前市）もあれば、市が全額もつ市もあります。伊勢原市は後者です。

「沿道木造住宅」は、緊急輸送道路などに接する木造住宅で、一定の高さを超えるものを指します。該当すると改修が2分の1から3分の2に、限度額が50万円から100万円に上がります。自分の家が該当するかは、市の耐震改修促進計画に位置付けられた道路の図で確かめられます。

対象が昭和56年5月31日以前である点は、神奈川県内でも市によって違います。当サイトが調べた県内13市のうち、厚木市・海老名市・藤沢市・川崎市・相模原市・座間市の6市は平成12年5月31日まで広げています。伊勢原市はそこまで広げていません。

ただし市は、そのことを知らないわけではありません。ページの下のほうで能登半島地震に触れ、「新耐震基準導入以降の木造住宅では、接合部の仕様や耐力壁のバランス等の規定を明確にした『2000年基準』の倒壊等の割合は低くなっています」と書いています。2000年より前の新耐震の家にはリスクがあると市も認識しているが、補助の線はそこまで動かしていない——そういう状態です。

この補助が見るのは耐震工事の分だけです。塗装費を混ぜた一式見積もりでは通りません。ただし足場を1回で済ませられるので、同時にやること自体には意味があります。窓口は市役所2階9番窓口の建築住宅課（0463-94-4783）で、予約が要ります。

「市から民間業者に、戸別訪問を依頼することはありません」

耐震のページの冒頭に、こう書かれています。

「※市から民間業者に、耐震診断や工事の戸別訪問を依頼することはありません。」

制度の説明が始まる前、いちばん目立つ場所に置かれています。それだけ「市の依頼で来ました」と名乗る訪問があるということです。

当サイトで調べた市では、埼玉県加須市の消費生活センターが「『市役所です』『市役所から委託されて』などと身分を偽るケースもみられます」と書いていました。北海道釧路市も同じ趣旨の一文を持っています。補助制度がある市ほど、この名乗り方は紛らわしくなります。

覚えておくのはこれだけです。耐震診断も耐震改修も、施主が自分で申し込む制度です。市役所2階の窓口に予約を取って行きます。市が業者を送り込むことはありません。訪ねてきた人が市の名前を出したら、そこでいったん止めて、建築住宅課（0463-94-4783）に確かめてください。

ブロック塀は通学路かどうかで、補助率が4分の3になります

足場を組むタイミングで一緒に判断できるのがブロック塀です。伊勢原市は通学路の扱いを別建てにしています。

撤去は通学路だと補助率も基準額も限度額も上がりますが、フェンス等への入れ替えは通学路でも条件が変わりません。ここは間違えやすいところです。

補助額の出し方も市が明記しています。「対象工事費×補助率」「補助基準額×塀の長さ」「補助限度額」の3つのうち最も少ない額（千円未満切り捨て）。10メートルの塀で計算してみます。

対象になる塀の条件も具体的です。道路面から1.2メートル以上、かつブロック塀等の高さが60センチ以上で、担当職員の事前調査により危険と判断したもの。自己判断ではなく、市の職員が見に来ます。

申込みの方法が少し変わっています。電話、メール、市LINE公式アカウントの3つ。LINEで「申請・予約」から申し込めます。

受付は令和8年5月1日から令和9年1月31日まで。ただし申請額が予算に達した時点で締切で、しかも令和9年2月末までに工事の完了と支払いの完了が条件です。年度末ぎりぎりでは間に合いません。窓口は危機管理課（0463-94-4865 直通）です。

省エネの補助は、残額まで公開されています

伊勢原市省エネ住宅導入促進補助金は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と断熱窓改修が対象です。塗料は入っていません。

この制度で目を引くのは、市が予算の残額をページに出していることです。令和8年9月7日時点で「残り157,000円」と書かれていました。10万円の補助が1件で残額が尽きる、という状態が読み取れます。

「予算がなくなり次第終了」とだけ書く市が多いなかで、あといくら残っているかまで出している市は多くありません。行くか行かないかを自分で判断できます。

ただし塗り替えには関係しません。断熱窓改修は「居室部分の窓」の改修が必須で、外壁を断熱塗料で塗っても対象にはなりません。しかも国か県の補助の交付決定を先に受けていることが条件の、上乗せ補助です。

空き家は、勧告を受けると固定資産税が約4倍になります

伊勢原市は令和7年11月に「空家等の適切な管理に関する条例」を施行し、管理不全空家等及び特定空家等の認定基準を作りました。

市が挙げている「管理を怠るとどうなるか」の例が、そのまま外まわりの話です。

「空家等の管理を怠ると、屋根材の飛散、塀や建物の倒壊、草木の繁茂および害虫の発生など、近隣住民の生活に悪影響を及ぼします」

そして、いちばん効くのがこの一文です。

「勧告を受けた場合、固定資産税等の住宅用地課税標準の特例措置の適用除外となり、当該土地に係る固定資産税等が約4倍となります。」

3つ目に「著しく景観を損なっている状態」が入っています。外壁が剥がれて下地が出ている家は、これに近づいていきます。住んでいる家に直接この認定は付きませんが、空き家になった瞬間に物差しが変わるということです。

市は解体費用の試算ができる外部のシミュレーターも案内しています（国土交通省の令和5年度空き家対策モデル事業）。注意書きが実務的で、「傾斜地、前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況、べた基礎、茅葺、火事、アスベスト除去の必要な物件等は解体費用が大幅に高くなります」と書かれています。

大山周辺は傾斜地が多い土地です。解体だけでなく足場を組む費用も、道が狭い・高低差があると上がります。見積書に「運搬費」「小運搬」といった行があるかどうかを見てください。

固定資産税の減額は、市が面積の条件を書き分けています

伊勢原市の「住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税（家屋）の減額措置」のページは、条件の書き方が正確です。

読んでほしいのは2つです。

1つ目は、床面積の条件が令和8年4月1日で切り替わっていること。50〜280平方メートルという数字はよく見かけますが、それは令和8年3月31日までに居住を開始した場合のもので、今は40〜240平方メートルです。市はそこを書き分けています。

2つ目は、窓の改修工事が【必須】であること。壁の断熱改修は「窓の改修工事とあわせて行う」ものとして書かれています。壁だけ、外壁だけでは対象になりません。断熱塗料はそもそも断熱改修工事として扱われません。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

図2　海老名（伊勢原の東隣）の月別降水量——秋が突出しています

伊勢原で塗るなら11月から2月です

伊勢原市内には気象庁のアメダスがないので、東隣の海老名の平年値を使います。

海老名の年間降水量は1,760.9ミリ。関東の内陸としては多めです。そして降り方に強い偏りがあります。

いちばん多いのは9月の254.2ミリ、次が10月の240.9ミリ。梅雨の6〜7月より秋のほうが降ります。台風と秋雨が重なる時期です。

少ないのは2月67.0ミリ、12月67.2ミリ、1月67.3ミリ、11月103.2ミリ。ただし塗料には「気温5度未満では塗らない」という決まりがあり、日最低気温は1月マイナス0.6度、2月0.3度、12月1.9度。朝は5度を割ります。

雨と気温を重ねると、11月がいちばん条件がそろいます（103.2ミリ・日最低7.7度）。次が3月（143.9ミリ・3.9度）です。

大山まちなみ継承地区にお住まいなら、事前協議と30日前の届出があるぶん、さらに前倒しが要ります。11月に塗るなら、遅くとも9月中には都市政策課へ相談を入れておくと落ち着いて進められます。

補助が無くても決められる、工事の順番

塗り替えそのものに補助が出ない以上、決められるのは順番と時期です。

1つ目は、大山・子易に入っていないかを先に確かめることです。色を決めてから「協議が要ります」と言われるのが、いちばんの手戻りになります。都市政策課へ。

2つ目は、昭和56年5月以前の家なら耐震診断を先に受けることです。診断は10分の10で実質無料。101件中99件が1.0未満だったという実績もあります。耐震補強は壁を壊すので、塗ったあとにやると塗り直しになります。予約が要るので、思い立った日に行っても受けられません。

3つ目は、ブロック塀が通学路に面していないか聞くことです。通学路なら撤去が4分の3・15万円まで。ただし担当職員の事前調査が要るので、塗装の日程より早く動く必要があります。申込みは電話・メール・市LINEから。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

伊勢原市に外壁塗装の助成金はありますか

ありません。市の住宅向けの補助は、木造住宅耐震改修工事等補助制度、危険ブロック塀等撤去等補助制度、省エネ住宅導入促進補助金の3本で、いずれも塗り替えは対象外です。「外壁」という語が対象工事に出てくる制度もありません。

大山や子易に住んでいます。塗り替えに手続きが要りますか

要ります。市のページに「延べ面積が10平方メートルを超える建築物等の新築や色の塗り替え等の際に、市景観条例に基づく事前協議や景観法に基づく届出が必要になります」と書かれています。大山まちなみ継承地区景観重点地区の区域は大山および子易地内で、令和2年6月1日に施行されました。

届出を出したらすぐ工事を始められますか

始められません。市の手引きでは、届出の内容を審査したあとに「行為着手制限解除通知書」を渡すとされています。届出は行為着手の日の30日前までで、その前に事前協議もあります。

事前協議には何を出しますか

景観計画区域内行為事前協議書（第7号様式）1部と、景観チェックシート（基本編）です。大山まちなみ継承地区の場合は、これに加えて景観チェックシート（大山まちなみ継承地区 編）も必要です。市は「協議の結果、計画内容の修正等が必要となる場合がありますので、日数に余裕をもって」と書いています。

大山・子易でなければ届出は要りませんか

ふつうの戸建ての塗り替えなら要りません。市全域が景観計画区域ですが、そちらは一定規模以上の建築物・工作物の新築、増改築等や開発行為が対象です。自分の家が重点地区に入るかどうかは都市政策課で確かめられます。

耐震診断はいくらかかりますか

診断費用の10分の10（限度額10万円）が補助されるので、限度額までなら自己負担はありません。対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を得た木造在来軸組工法の一戸建住宅または併用住宅で、地上階数2以下のものです。相談・申請は予約制です。

耐震改修の補助はいくらですか

工事費用の2分の1で限度額50万円です。緊急輸送道路などに接する「沿道木造住宅」で一定の高さを超えるものは、3分の2で限度額100万円になります。除却工事は2分の1・25万円（沿道は3分の2・50万円）です。

耐震診断101件のうち99件という数字は何ですか

市が公表している実績で、平成19年度から令和6年度までに市の耐震診断補助を使って一般診断または精密診断を受けた全101件のうち、99件が「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判定されたというものです。ただしこれは診断を受けようと思った人の結果で、市内の旧耐震住宅すべてを調べた数字ではありません。

昭和56年より後に建った家でも耐震の補助は使えますか

使えません。対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を得たものです。神奈川県内では厚木市・海老名市・藤沢市・川崎市・相模原市・座間市が平成12年5月31日まで広げていますが、伊勢原市はそこまで広げていません。ただし市は能登半島地震に触れて「2000年基準」の倒壊等の割合が低いことを紹介しています。

耐震改修と一緒に塗り替えれば塗装分も出ますか

出ません。補助の対象は耐震改修工事等の費用です。ただし足場を1回で済ませられるので、同時にやること自体には意味があります。耐震補強は壁を壊す工事なので、塗ったあとにやると塗り直しになります。

「市の依頼で耐震診断に来た」と言われました

市が耐震のページの冒頭に「※市から民間業者に、耐震診断や工事の戸別訪問を依頼することはありません。」と書いています。耐震診断も耐震改修も、施主が自分で申し込み、市役所2階の建築住宅課に予約を取って行く制度です。不審に思ったら建築住宅課（0463-94-4783）に確かめてください。

ブロック塀の補助はいくらですか

撤去は一般道路で2分の1・基準額10,000円／m・限度額10万円、通学路で4分の3・基準額15,000円／m・限度額15万円です。フェンス等への入れ替えは通学路でも2分の1・10,000円／m・10万円で変わりません。補助額は「工事費×補助率」「基準額×長さ」「限度額」の3つのうち最も少ない額です。

どんなブロック塀が対象になりますか

道路等に面し、道路面から1.2メートル以上かつブロック塀等の高さが60センチ以上で、担当職員の事前調査により危険と判断されたものです。コンクリートブロック塀、組積造（レンガ石、大谷石等）の塀、万年塀等と、これと一体の門柱・基礎が対象です。

ブロック塀の申込みはどうしますか

電話、メール、市LINE公式アカウントのいずれかです。危機管理課の直通は0463-94-4865。受付は令和8年5月1日から令和9年1月31日までですが、申請額が予算に達した時点で締め切られます。令和9年2月末までに工事の完了と施工業者への支払いの完了が条件です。

断熱塗料なら省エネの補助が使えますか

使えません。伊勢原市省エネ住宅導入促進補助金の対象はZEHと断熱窓改修で、断熱窓改修は居室部分の窓の改修が必須です。しかも国か神奈川県の補助の交付決定を先に受けた方を対象とした上乗せ補助です。

省エネの補助はまだ残っていますか

市が予算残額をページに公開しています。令和8年9月7日時点で残り157,000円と書かれていました。予定件数はZEHと断熱窓改修をあわせて10件、申請期限は令和9年3月15日ですが、予算額に達した場合は締め切られます。

外壁を塗ると固定資産税は上がりますか

上がりません。下がりもしません。省エネ改修で減額されるのは窓の改修工事が必須で、壁の断熱改修はそれとあわせて行うものとされています。外壁だけ、断熱塗料だけでは対象になりません。

省エネ改修の減額は床面積の条件がありますか

あります。伊勢原市のページでは、令和8年3月31日までに居住を開始した場合は50平方メートル以上〜280平方メートル未満、令和8年4月1日以降に居住を開始した場合は40平方メートル以上〜240平方メートル未満と書き分けられています。工事費は補助金等を除いて60万円超が必要です。

空き家にすると税金が上がると聞きました

市の説明では、管理不全空家等または特定空家等として勧告を受けた場合、固定資産税等の住宅用地課税標準の特例措置の適用除外となり、その土地に係る固定資産税等が約4倍になります。特定空家等の判断には「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」も含まれます。

伊勢原で塗り替えに向いている時期はいつですか

11月がいちばん条件がそろいます。東隣の海老名の平年値で11月は降水量103.2ミリ・日最低気温7.7℃。次が3月です。9月254.2ミリと10月240.9ミリが年間で最も多く、12月から2月は雨が少ない代わりに日最低気温が氷点下前後まで下がるので日中しか塗れません。

参考にした情報

• 伊勢原市「木造住宅耐震改修工事等補助制度」（更新 2026年5月1日）。冒頭に「※市から民間業者に、耐震診断や工事の戸別訪問を依頼することはありません。」。補助額は耐震診断が診断費用の10分の10（限度額10万円）、耐震改修工事が工事費用の2分の1（限度額50万円）・沿道木造住宅は3分の2（限度額100万円）、除却工事が2分の1（限度額25万円）・沿道は3分の2（限度額50万円）。対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を得て木造在来軸組工法により建築された地上階数2以下の一戸建住宅または併用住宅。「昭和56年6月1日以後に着工した増築等の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるものに限り、対象とします」。受付は市役所2階9番窓口 建築住宅課、相談・申請は予約制。都市部建築住宅課開発調整係 0463-94-4783
• 同上「耐震診断補助における実績」。「平成19年度から令和6年度までに市の耐震診断補助を活用し、住まいの『一般診断』又は『精密診断』を実施した全101件の耐震診断のうち【99件】が『倒壊する可能性が高い』又は『倒壊する可能性がある』と判定されました」。あわせて能登半島地震について「新耐震基準導入以降の木造住宅では、接合部の仕様や耐力壁のバランス等の規定を明確にした『2000年基準』の倒壊等の割合は低くなっています」
• 伊勢原市「大山まちなみ継承地区景観重点地区」。「延べ面積が10平方メートルを超える建築物等の新築や色の塗り替え等の際に、市景観条例に基づく事前協議や景観法に基づく届出が必要になります」。指定区域は伊勢原市大山および子易地内。令和2年2月28日告示、令和2年6月1日施行。景観まちづくりの目標は「大山詣りの風情を守り育てる景観まちづくり」。都市部都市政策課都市政策係
• 伊勢原市「景観法令に基づく手続と景観ガイドライン（令和6年3月改定）」。事前協議は景観計画区域内行為事前協議書（第7号様式）1部と景観チェックシート（基本編）、大山まちなみ継承地区の場合は景観チェックシート（大山まちなみ継承地区 編）もあわせて提出。「協議の結果、計画内容の修正等が必要となる場合がありますので、日数に余裕をもって」。届出は「行為着手の日の30日前までに」行為届出書と計画概要書を2部。「提出された行為届出の内容を審査した後、景観法に基づく『行為着手制限解除通知書』をお渡しします」。完了報告は「行為完了の状況を示す2方向以上から撮影した写真(敷地やその周辺の状況がわかるもので色彩を識別できるもの)」を添付
• 伊勢原市「令和8年度 危険ブロック塀等撤去等補助制度について」。撤去工事は一般道路が補助率2分の1・補助基準額10,000円／m・補助限度額100,000円、通学路が4分の3・15,000円／m・150,000円。安全な工作物等設置工事は一般道路・通学路とも2分の1・10,000円／m・100,000円。「補助額の算定は、次の1〜3のうち最も少ない額とします（千円未満切り捨て）」。危険ブロック塀等の定義は「道路等に面し、地震の際に転倒、倒壊のおそれがあるブロック塀（道路面から1.2メートル以上、かつ、ブロック塀等の高さ60センチ以上）で、担当職員の事前調査により危険と判断したブロック塀等」。受付期間は令和8年5月1日から令和9年1月31日まで、令和9年2月末までに工事の完了及び施工業者への支払いの完了が条件。申込方法は電話・メール・市LINE公式アカウント。企画部危機管理課 0463-94-4865（直通）
• 伊勢原市「伊勢原市省エネ住宅導入促進補助金」（更新 2026年9月7日）。対象設備はZEHと断熱窓改修。補助額はZEHが100,000円、断熱窓改修が改修に要した経費（税抜）から国及び神奈川県の補助金額を控除した額または100,000円の低いほう。「※国や県の実施する補助事業の交付決定を受けた方を対象とした、上乗せ補助制度です」。予定件数はあわせて10件。予算残額として「残り 157,000円（令和8年9月7日(月)時点）」を公開。申請受付期間は令和9年3月15日まで。「同一の方または同一の住宅につき『ZEH』か『断熱窓改修』のどちらか一方のみ、申請は1回限り」。経済環境部環境対策課環境衛生係
• 伊勢原市「管理不全空家等及び特定空家等の認定基準」。「空家等の管理を怠ると、屋根材の飛散、塀や建物の倒壊、草木の繁茂および害虫の発生など、近隣住民の生活に悪影響を及ぼします」。「勧告を受けた場合、固定資産税等の住宅用地課税標準の特例措置の適用除外となり、当該土地に係る固定資産税等が約4倍となります」。特定空家等の4つの状態に「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」を含む。都市部建築住宅課住宅係
• 伊勢原市「建物の解体費用シミュレーターについて」。国土交通省の令和5年度空き家対策モデル事業として実施される外部サービスを案内。利用上の注意に「傾斜地、前面道路の高低差など重機搬入が困難な接道状況、べた基礎、茅葺、火事、アスベスト除去の必要な物件等は解体費用が大幅に高くなります」
• 伊勢原市「住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税（家屋）の減額措置」（更新 2026年4月1日）。令和4年4月1日から令和13年3月31日までに完了した場合、翌年度分に限り固定資産税の3分の1が減額（長期優良住宅に該当することになった場合は3分の2）。住宅の要件は平成26年4月1日以前に建築された住宅。床面積は「(令和8年3月31日までに居住を開始した場合) 50平方メートル以上〜280平方メートル未満 (令和8年4月1日以降に居住を開始した場合) 40平方メートル以上〜240平方メートル未満」。工事内容は「【必須】窓の改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）」と「窓の改修工事とあわせて行う床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事」。工事費は補助金等を除いた費用が60万円超
• 伊勢原市「アスベスト（石綿）について」（更新 2026年5月1日）。相談窓口の案内で、住宅の外壁に使われた石綿含有仕上塗材への補助制度の記載はなし
• 気象庁「海老名（神奈川県）平年値（年・月ごとの値）」1991〜2020年。年降水量1,760.9ミリ、年平均気温15.6℃。月別の降水量は1月67.3・2月67.0・3月143.9・4月152.9・5月156.9・6月178.2・7月191.2・8月159.7・9月254.2・10月240.9・11月103.2・12月67.2ミリ。日最低気温は1月マイナス0.6℃・2月0.3℃・11月7.7℃・12月1.9℃
• 神奈川県内13市の耐震補助の対象築年は当サイトの調べによる。厚木市・海老名市・藤沢市・川崎市・相模原市・座間市が平成12年5月31日以前まで対象を広げている

このページの内容は2026年9月9日に伊勢原市の公式サイトで確認しました。金額・期限・条件は変わります。申請の前に、必ず伊勢原市の担当課で最新の内容を確かめてください。このページは伊勢原市の公開情報をもとに整理したもので、対象になるかどうかを判断するのは市です。

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