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【2026年度】宝塚市の外壁塗装に使える補助金
塗装には出ませんただし屋根の葺き替えなら、耐震の枠で最大60万円
- 市の明言
- 「市では現在、経年劣化による外壁塗装や屋根補修などの住宅の補修に関する補助事業は実施していません。」
- 屋根なら
- 屋根軽量化工事費補助=上限60万円。重い屋根から軽い屋根への葺き替えが対象
- 耐震改修
- 5分の4・上限115万円(簡易耐震改修なら5分の4・上限60万円)
- 診断
- 簡易耐震診断は手数料3,150円(木造戸建て)
- 業者
- 兵庫県住宅改修業者登録制度に登録された業者でないと使えません
宝塚市で「外壁塗装の助成金」を探してこのページに来た方へ。——市は、答えをはっきり書いています。「住宅リフォーム等助成対象事業の案内」というページの冒頭に、こうあります。——「※市では現在、経年劣化による外壁塗装や屋根補修などの住宅の補修に関する補助事業は実施していません。インターネット上で補助金があるかのように期待させる広告などにはご注意ください。」市が、こういう記事に対して注意を促しているということです。だから当サイトも、まずそれをそのまま書きます。塗装には出ません。そのうえで、屋根の葺き替えなら別の道があることをお伝えします。
兵庫県内の9市区町村を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——宝塚市で出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。全体像は兵庫県の助成金まとめにあります。
補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか/兵庫県の外壁塗装 悪質業者リスト
このページの内容全16項目
先に結論——市が「広告に注意」と書いています
宝塚市の「住宅リフォーム等助成対象事業の案内(宝塚市・兵庫県)」というページに、こう書かれています。
「(ご注意ください)
※市では現在、経年劣化による外壁塗装や屋根補修などの住宅の補修に関する補助事業は実施していません。
インターネット上で補助金があるかのように期待させる広告などにはご注意ください。」
(宝塚市 住宅リフォーム等助成対象事業の案内・2026年6月10日更新)
市が、インターネット上の記事や広告に向けて注意を促している。——当サイトも、その「インターネット上」の1つです。だから最初に、市の言うとおりのことを書きます。——宝塚市で、経年劣化の外壁塗装に出る補助金はありません。
①経年劣化の外壁塗装・屋根補修には出ません——市が明記
②ただし屋根の「葺き替え」なら、耐震の枠で上限60万円
③耐震改修は5分の4・上限115万円
④簡易耐震診断は手数料3,150円
⑤令和8年度の受付は8月3日で終了
| 制度 | 内容 | 塗装は |
|---|---|---|
| 屋根軽量化工事費補助 | 上限60万円(総額50万円以上の工事) | ×塗装は不可/葺き替えは◯️ |
| 住宅耐震改修工事費補助 | 費用の5分の4以内・上限115万円 | 耐震の工事費のみ |
| 簡易耐震改修工事費補助 | 費用の5分の4以内・上限60万円 | 同上 |
| 住宅耐震改修計画策定費補助 | 費用の3分の2以内・上限20万円 | — |
| シェルター型工事費補助 | 定額10万円(10万〜50万円未満)/上限60万円(50万円以上) | — |
| 簡易耐震診断推進事業 | 手数料3,150円(木造戸建て) | — |
| 地域脱炭素移行・再エネ推進助成金 | 太陽光発電設備・蓄電池設備のみ | ×届きません |
屋根軽量化工事費補助——上限60万円
塗装には出ませんが、屋根を葺き替えるなら別です。市の説明を引きます。
「補助の要件を満足する『住宅の屋根軽量化工事』(戸建住宅の場合は、総額が50万円以上のものに限る。)を実施する場合、その経費の一部を補助します。」
補助金額は戸建住宅で「上限60万円」。その他共同住宅は「屋根軽量化工事に要する費用の2分の1以内、かつ上限25万円×住戸数」です。
戸建住宅の欄には補助率が書かれていません。——「上限60万円」とだけ書かれているので、工事費に対する割合ではなく定額に近い扱いと読めます。ただしこの点は申請前に建築指導課で確かめてください。
塗り替えか葺き替えかで迷っている方には、これが判断材料になります。——瓦屋根の塗装には補助が出ないが、瓦を軽い屋根に葺き替えるなら60万円が出る可能性がある。
そもそも、日本瓦は塗装が要らない屋根です(釉薬瓦の場合)。「瓦を塗りましょう」という提案が来たら、まず何の瓦かを確かめてください(瓦屋根の塗装)。いっぽう葺き替えは100万〜200万円台になることが多い工事なので、60万円の意味は大きいです(屋根の葺き替え費用)。
ただし、条件は耐震の枠のものです。——「昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの。」つまり先に耐震診断を受けている必要があります。「屋根が古くなったから葺き替えたい」だけでは通りません。
評点が「0.4未満」だと、かえって出ません
この制度でいちばん独特なのは、対象となる葺き替えの決め方です。市は3つのパターンを挙げています。
| 上部構造評点 | 対象になる葺き替え |
|---|---|
| 0.4以上1.0未満 | 非常に重い屋根 → 軽い屋根 |
| 0.5以上1.0未満 | 非常に重い屋根 → 重い屋根 |
| 0.5以上1.0未満 | 重い屋根 → 軽い屋根 |
3つとも、下限が決まっています。——0.4未満、あるいは0.5未満の家は、この枠から外れます。
直感と逆です。——「危ない家ほど手厚く出る」のではなく、「屋根を軽くすれば1.0に近づく見込みがある家」に出るという設計になっています。評点が0.3の家は、屋根を軽くしただけでは安全にならない——だから本体の耐震改修(5分の4・上限115万円)や簡易耐震改修のほうへ回ることになります。
「非常に重い屋根」「重い屋根」「軽い屋根」は、耐震診断で使われる区分です。——土葺きの日本瓦が「非常に重い」、引掛け桟瓦葺きが「重い」、金属屋根やスレートが「軽い」に当たるのが一般的な整理です。自分の家がどれかは、診断を受けないと確定しません(屋根の種類と見分け方/ガルバリウム鋼板の屋根)。
だから順番はこうなります。——①簡易耐震診断(3,150円)を受ける ②評点と屋根の区分が分かる ③屋根軽量化が使えるかが決まる。屋根の見積もりを取る前に、診断を先に受けたほうが無駄がありません(屋根工事の見積もりの見方)。
逆に、診断で「うちは対象外」と分かることもあります。——昭和56年6月以降の家なら、そもそも耐震の枠に入りません。その時点で、話は塗り替えと葺き替えの費用比較に戻ります(見積もりの取り方)。補助を待つより先に、いまの屋根と外壁があと何年もつかを見てもらうほうが早いことも多いです。
耐震改修は5分の4・上限115万円
本体の耐震改修は、金額が大きくなります。
| 区分 | 戸建住宅の補助額 |
|---|---|
| 住宅耐震改修計画策定費補助 | 耐震診断および改修計画策定に要する費用の3分の2以内・上限20万円 |
| 住宅耐震改修工事費補助 | 耐震改修工事に要する費用の5分の4以内・上限115万円 |
| 簡易耐震改修工事費補助 | 診断・計画策定・工事に要する費用の5分の4以内・上限60万円 |
| 屋根軽量化工事費補助 | 上限60万円 |
| シェルター型工事費補助 | 定額10万円/上限60万円 |
どれも「総額が50万円以上のものに限る」という下限があります。——シェルター型だけは10万円以上50万円未満で定額10万円という別枠が用意されています。
契約の順番を間違えると、そこで終わります。——市の注意書きです。「補助金交付決定前に設計者及び工事業者等と契約を結ぶと補助の対象になりません。」
「設計者及び工事業者等」——設計の契約も含まれるのが要注意です。建築士に相談して図面を頼んだ時点で契約が成立していると、そこから外れる可能性があります。相談と契約の線引きを、建築指導課(0797-77-2082)に先に確かめてください。
そして、受付は先着順です。——「この制度の申請の受付は先着順です。受付可能件数には限りがあり、早期に受付を終了する場合があります。」実際、令和8年度は8月3日で受付終了となりました。
実績報告の期限もあります。——「補助対象となる工事等の代金支払い後、令和9年2月19日までに実績報告を市に提出していただく必要があります。」2月19日という半端な日付なので、年度末ぎりぎりの工程は組めません。
簡易耐震改修という、もうひとつの枠
「簡易耐震改修工事費補助」は、上限が60万円と小さいかわりに、診断から工事までをまとめて対象にします。
「補助の要件を満足する『住宅の耐震診断、耐震改修計画策定および耐震改修工事(戸建住宅の場合は、総額が50万円以上のものに限る。)』を実施する場合、その経費の一部を補助します。」
ただし対象は限定されます。——「木造の場合、上部構造評点が0.7未満、木造以外の場合、Is値が0.3未満と診断されたものに限る。」
ここも、対象の切り方が独特です。——評点0.7未満=「倒壊する可能性が高い」とされる水準です。本体の耐震改修(115万円)は「安全性が低いと診断されたもの」で足りるのに、簡易のほうは0.7未満に絞られている。
読み方はこうです。——いちばん危ない家に対して、1.0まで上げきらなくても、まず60万円で手を入れられるようにした枠。「全部やるお金はないが、何もしないよりは」という選択肢です。
塗り替えを考えている方にとっては、工事の範囲が問題になります。——耐震改修は外壁を開ける工事になることが多いので、塗ったばかりの壁を壊すことになりかねません。評点が低いと分かっているなら、塗装より先に耐震の相談です(塗り替えを待てる限界)。
診断の手数料は3,150円
宝塚市の簡易耐震診断は、金額が明快です。——「診断手数料は、木造の戸建て住宅の場合3,150円です。」
「この制度は、耐震診断を希望する宝塚市内の住宅所有者が診断費用を一部負担していただくことで、『簡易耐震診断員』による調査・診断を実施し、その診断結果により住宅の耐震性を知ることができるものです。」
「『簡易耐震診断員』とは、兵庫県の簡易耐震診断推進事業の実施要領により登録された建築士です。」
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| 建築時期 | 昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅、長屋、共同住宅 |
| 対象外 | 枠組壁工法(ツーバイフォー)や丸太組工法の住宅 |
| 対象外 | 床面積全体の2分の1を超える部分を店舗・事務所などに使用しているもの |
| 対象外 | 過去の耐震診断事業により既に耐震診断を行ったもの |
| 申込 | 建築指導課の窓口のみ。サービスステーション等では不可 |
| 受付時間 | 平日9時〜12時、12時45分〜16時 |
診断員は自分で選びます。——「お申し込みの際に簡易耐震診断員名簿から『簡易耐震診断員』をご自分で選んでいただき、調査・診断の内諾を受けていただきます。」市が割り振るのではなく、名簿から選んで先に話をつけておく形です。
この手順は、塗り替えの相談にも使えます。——診断員は工事を請け負う立場ではない建築士です。診断のときに外壁の状態も一緒に見てもらえれば、業者の見積もりを読むときの物差しになります(現地調査で見られるところ)。
兵庫県の登録業者でないと使えません
耐震関係の補助には、業者の条件が共通してかかります。
「兵庫県住宅改修業者登録制度において耐震補強工事業者等として登録された建設業者もしくは協力事業者グループに登録された建設業者が施工すること。」
これは兵庫県の制度で、市の枠を超えて共通します。——当サイトが調べた加古川市でも同じ条件が出てきました。兵庫県内で耐震の補助を使うなら、まず業者がこの登録を持っているかを確かめることになります(業者の資格と許可)。
そして市は、紹介をしません。——「宝塚市が特定の設計事務所や工務店を派遣・紹介することはありません。」
登録業者の一覧は兵庫県が持っています。——「うちは登録していますか」と業者に直接聞くのがいちばん早いです。登録していない会社に頼むと、工事の内容が同じでも補助は出ません。
塗装だけを頼む場合は、この条件は関係ありません。——補助を使わないなら、登録の有無で選ぶ必要はないということです。ただし屋根の葺き替えや耐震を同時にやる可能性が少しでもあるなら、登録業者を候補に入れておくほうが選択肢が残ります。
所得1,200万円以下。兵庫県民であること
申請者側の条件も、耐震の枠に共通しています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 所有 | 申請者は、申請する住宅の所有者であること(区分所有のマンションは管理組合) |
| 所得 | 申請者は、所得が1,200万円以下であること |
| 居住地 | 申請者は、兵庫県民であること |
「兵庫県民であること」という書き方に注目してください。——宝塚市民である必要はないと読めます。宝塚市内に家を持っていて、自分は県内の別の市に住んでいる——そういう形でも要件を満たす可能性があります。ただし「その他、要件あり」とも書かれているので、必ず建築指導課で確認してください。
マンションの場合は、時間軸がまったく違います。——市はこう書いています。「マンションの場合、補助金額が大きくなるため、前年度に予算確保のための協議が必要となります。申請を予定する年度の約1年前を目安にご相談ください。」
1年前から動く必要があるということです。管理組合で大規模修繕を検討している場合は、修繕計画を立てる段階で市に相談を入れておくのが現実的です。
代理受領——差額だけ用意すればいい制度
115万円や60万円の補助は、いったん全額を立て替えるのが負担になります。宝塚市には、その負担を減らす仕組みがあります。
「代理受領制度とは、事業者(耐震改修工事等を行った工事業者等)が、申請者からの委任を受け、補助金の請求及び受領を代理で行うことができる制度です。この制度を利用することにより、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。」
使えるのは「住宅耐震改修工事費補助、簡易耐震改修工事費補助、屋根軽量化工事費補助、シェルター型工事費補助のみ」です。
屋根軽量化にも使えるのが大きい。——葺き替えが150万円で補助が60万円なら、用意するのは90万円。この差は、資金の準備のしかたを変えます(支払いのタイミング/屋根や外壁の工事をローンで払う)。
ただし、計画策定費補助には使えません。——診断と設計の費用は、いったん自分で払うことになります。3分の2が戻るとはいえ、先に出す必要があるという順番です。
シェルター型なら定額10万円から
家全体を直せない場合の受け皿です。宝塚市のシェルター型は、金額の刻み方が2段になっています。
| 工事費 | 補助額 |
|---|---|
| 10万円以上50万円未満 | 定額10万円 |
| 50万円以上 | 上限60万円 |
ほかの枠が「50万円以上」を下限にしているなかで、シェルター型だけ10万円から入れます。市は「耐震シェルター 補助対象リスト(参考)」というPDFも公開していて、そこに製品が並んでいます。ただし「販売価格、概要は変更される場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください」という注記付きです。
シェルターは室内に設置する工事なので、外壁の塗り替えとは干渉しません。——時期を合わせる必要がないぶん、計画は立てやすくなります。
ブロック塀・断熱・塗装——出ないものを先に
探して見つからなかったものを、正直に書いておきます。
①ブロック塀の撤去費用の補助は、市のページに見当たりませんでした。——「コンクリートブロック塀等の安全点検及び安全対策について」というページはありますが、内容は点検の呼びかけと相談先の案内です。市は「目視による点検又は建築士等の専門家による詳細な調査の結果、危険性があると判断される場合は、周囲の利用者や通行人に注意喚起するとともに、早急に修繕又は補強などの対策を行ってください。」としています。撤去を考えている方は、建築指導課に直接確認してください。
②断熱改修の補助も見当たりませんでした。——「住宅リフォーム等助成対象事業の案内」に並ぶのは、脱炭素(太陽光・蓄電池)、高齢者の住宅改造、介護保険の住宅改修、分譲マンション共用部のバリアフリー、そして耐震の2つだけです。
脱炭素の助成金も、塗装には届きません。——令和8年度の対象設備は太陽光発電設備と蓄電池設備のみで、市は「高効率空調やLED、エコキュート、コージェネレーションシステムのメニューはありません」と書いています。蓄電池は太陽光とのセット導入が必須です。
しかも、この助成金は埋まっています。——「申請額が予算額に達しました。現在、補欠受付を行っています。」市は執行状況を表で公開していて、令和8年6月26日時点で予算2,140万円に対し執行率100%。6月25日に市議会で25万円の増額が承認されたという経緯まで載っています。
太陽光を載せるなら、屋根の塗り替え時期を先に確かめてください。——パネルを設置したあとで屋根を触ると、外して戻す費用がかかります(太陽光パネルと屋根塗装)。
そして、外壁の塗装。——市の言葉をもう一度置きます。「※市では現在、経年劣化による外壁塗装や屋根補修などの住宅の補修に関する補助事業は実施していません。」「現在」と書かれているので、将来変わる可能性はゼロではありません。けれどもいま探しても、見つかりません。
動く順番を、月で区切ると
| 時期 | やること |
|---|---|
| 冬のうち | 建築確認の時期を確かめる(昭和56年5月31日以前か)。塗装の見積もりも取っておく |
| 年度が変わったら | 簡易耐震診断を申し込む(手数料3,150円・建築指導課の窓口のみ)。令和8年度は6月18日で終了 |
| 診断結果が出たら | 評点と屋根の区分を確認。屋根軽量化が使えるかが決まる |
| 同時に | 兵庫県の登録業者かどうかを工事業者に確認 |
| 交付決定が出るまで | 設計者とも工事業者とも契約しない |
| 受付終了に注意 | 令和8年度は住宅耐震化促進事業が8月3日で終了。先着順です |
| 令和9年2月19日 | 実績報告の期限 |
塗装の時期と、かみ合わせが難しい日程です。——診断が春、交付決定が夏、実績報告が翌年2月19日。そのあいだに塗装の繁忙期(春と秋)が2回来ます。
耐震や葺き替えと塗装を同時にやるなら、足場は1回で済みます。——けれども工程が長くなるぶん、天候の影響を受ける日数も増えます(工事時期の考え方)。業者に「補助の期限が2月19日」と先に伝えて、逆算した工程表をもらってください。
申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで/臭いはいつまで続くか/洗濯物・窓・車・ペット/足場があるあいだの戸締まり。
対象外だった方へ——宝塚の家で見るところ
昭和56年6月以降の家で、耐震も屋根の葺き替えも必要ない。——その場合、宝塚市から出るお金はありません。市が書いているとおりです。
| 見積書で見るところ | なぜ |
|---|---|
| 塗料の製品名 | グレード名だけでは単価を検算できません(平米単価表) |
| 数量(平方メートル) | 外壁・屋根・足場それぞれに数量が入っているか(面積の出し方) |
| 屋根の工法 | 塗るのか、カバーか、葺き替えか(カバー工法の判断) |
| 下地補修の範囲 | ひび割れ・シーリングが別勘定か込みか(シーリングの寿命) |
宝塚は、坂の多い市です。——六甲山系の裾に住宅地が広がっていて、擁壁の上に建つ家、道が狭くて工事車両が入りにくい家が少なくありません。
これは足場代と運搬費にひびきます。——資材を手で運ぶ距離が長いと、その分が見積書に乗ります。「近所の家より高い」と感じたときは、立地の条件で説明がつくことがあるので、内訳を聞いてみてください(足場代の内訳)。
もうひとつ、景観の話があります。——宝塚市には景観計画があり、地区によっては外壁の色に届出が必要な場合があります。色を大きく変える予定なら、業者に「この地区は景観の届出が要りますか」と確認してもらってください(外壁の色の選び方)。同じ色で塗り直すだけでも届出が要る自治体があります(当サイトが調べた横須賀市がその例でした)。
最後に、業者選びの話を1つ。——市が「特定の設計事務所や工務店を派遣・紹介することはありません」と書いているとおり、探すのは自分です。補助を使うなら県の登録業者から、使わないなら制限なし。どちらにしても、2〜3社を同じ条件で並べてください(どこに頼めばいいか/業者の見分け方)。
国の補助金なら使えますか
市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。
よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。
まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。
窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。
よくある質問
宝塚市で外壁塗装に助成金は出ますか?
出ません。市は「住宅リフォーム等助成対象事業の案内」のページで「※市では現在、経年劣化による外壁塗装や屋根補修などの住宅の補修に関する補助事業は実施していません。インターネット上で補助金があるかのように期待させる広告などにはご注意ください。」と明記しています。
屋根の工事にも出ないのですか?
「経年劣化による屋根補修」には出ませんが、耐震の枠で屋根軽量化工事費補助があります。戸建住宅で上限60万円。ただし総額が50万円以上の工事で、昭和56年5月31日以前に着工された住宅、かつ耐震診断で安全性が低いと診断されたものが対象です。
屋根軽量化の対象になる葺き替えは?
市は3つのパターンを示しています。「上部構造評点が0.4以上1.0未満と診断され、非常に重い屋根から軽い屋根への葺き替え」「上部構造評点が0.5以上1.0未満と診断され、非常に重い屋根から重い屋根への葺き替え」「上部構造評点が0.5以上1.0未満と診断され、重い屋根から軽い屋根への葺き替え」です。
評点が0.4未満だとどうなりますか?
屋根軽量化工事費補助の対象からは外れます。3つのパターンはいずれも下限が0.4または0.5に設定されているためです。その場合は住宅耐震改修工事費補助(5分の4・上限115万円)や簡易耐震改修工事費補助を検討することになります。
耐震改修はいくら出ますか?
戸建住宅で耐震改修工事に要する費用の5分の4以内、上限115万円です。総額が50万円以上の工事に限られます。
簡易耐震改修とは何ですか?
耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事をまとめて対象にする枠で、戸建住宅は5分の4以内・上限60万円です。ただし対象は「木造の場合、上部構造評点が0.7未満、木造以外の場合、Is値が0.3未満と診断されたもの」に限られます。
耐震診断はいくらかかりますか?
簡易耐震診断推進事業を使うと、木造の戸建て住宅で診断手数料3,150円です。市に登録された「簡易耐震診断員」(兵庫県の実施要領により登録された建築士)が調査・診断を行います。
診断の対象外になる家はありますか?
あります。市は「枠組壁工法(ツーバイフォー)や丸太組工法の住宅」「床面積全体の2分の1を超える部分を店舗・事務所などの用途に使用しているもの」「過去の耐震診断事業により既に耐震診断を行ったもの、など」を対象外としています。
どの業者に頼んでもいいですか?
いけません。「兵庫県住宅改修業者登録制度において耐震補強工事業者等として登録された建設業者もしくは協力事業者グループに登録された建設業者が施工すること」が要件です。市は「宝塚市が特定の設計事務所や工務店を派遣・紹介することはありません」ともしています。
所得の条件はありますか?
あります。耐震改修工事費補助・簡易耐震改修工事費補助・屋根軽量化工事費補助・シェルター型工事費補助はいずれも「申請者は、所得が1,200万円以下であること」「申請者は、兵庫県民であること」が要件です。
お金を先に全額用意しないといけませんか?
代理受領制度が使えます。市は「この制度を利用することにより、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます」としています。使えるのは住宅耐震改修工事費補助、簡易耐震改修工事費補助、屋根軽量化工事費補助、シェルター型工事費補助の4つです。
契約はいつすればいいですか?
交付決定のあとです。市は「補助金交付決定前に設計者及び工事業者等と契約を結ぶと補助の対象になりません」と明記しています。
ブロック塀の撤去に補助はありますか?
市の「コンクリートブロック塀等の安全点検及び安全対策について」のページには、点検の呼びかけと専門家の相談先が載っているだけで、撤去費用の補助についての記載は見当たりませんでした。住宅リフォーム等助成対象事業の案内にも載っていません。撤去を考えている方は建築指導課(0797-77-2082)に直接確認してください。
太陽光や断熱の補助はありますか?
太陽光発電設備と蓄電池設備には地域脱炭素移行・再エネ推進助成金があります。ただし令和8年度は「高効率空調やLED、エコキュート、コージェネレーションシステムのメニューはありません」とされ、断熱改修も対象外です。しかも令和8年6月26日時点で執行率100%、補欠受付に切り替わっています。
今年度はまだ申し込めますか?
耐震関係は終了しています。市は「令和8年度の宝塚市住宅耐震化促進事業は令和8年8月3日をもって受付を終了しました」「令和8年度の簡易耐震診断推進事業は令和8年6月18日をもって受付を終了しました」と告知しています。
塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。
参考にした情報
2026年9月3日時点で、宝塚市の公式ページを直接開いて確認した内容です。令和8年度は耐震関係の受付が終了しています。令和9年度の日程は、年度が変わってから市のページで確かめてください。
- 宝塚市「住宅リフォーム等助成対象事業の案内(宝塚市・兵庫県)」(ページ番号1010411・2026年6月10日更新・住まいづくり推進課)
- 宝塚市「宝塚市住宅耐震化促進事業」(ページ番号1000400・2026年8月3日更新・建築指導課)
- 宝塚市「簡易耐震診断推進事業」(ページ番号1003865・2026年6月19日更新)
- 宝塚市「コンクリートブロック塀等の安全点検及び安全対策について」(ページ番号1026609・2025年10月1日更新)
- 宝塚市「【補欠受付中】令和8年度 地域脱炭素移行・再エネ推進助成金(住宅・事業所向け)」(ページ番号1052998・2026年7月14日更新・環境エネルギー課)
- 宝塚市「代理受領制度について」
問い合わせ先
耐震診断・耐震改修・屋根軽量化・ブロック塀=都市整備部 建築指導課 0797-77-2082
住宅リフォームの案内=都市整備部 住まいづくり推進課 0797-77-2018
脱炭素・再エネ助成金=環境エネルギー課 0797-77-2361
宝塚市役所 代表 0797-71-1141
兵庫県内のほかの市も調べています。——兵庫県の助成金まとめ/神戸市/姫路市/西宮市/明石市/加古川市/川西市。兵庫県住宅改修業者登録制度という共通の土台があるぶん、市ごとの違いは「上乗せの仕方」に出ます。