【2026年度】滋賀県のリフォーム補助金と外壁塗装の助成金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／滋賀県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全15項目

• 先に結論——県のリフォーム補助はありません。制度は5本だけ
• 県が並べているのは、補助金より注意喚起のほうが多い
• 耐震診断は無料。補強案の作成まで無料です
• 耐震改修は2つのメニュー——80％・115万円か、23％・97.86万円か
• 割増が6種類あります。内覧会に協力すると5万円
• 工事は登録名簿の事業者に限られます
• インスペクション補助——「外壁のひび割れ」を調べる調査に2分の1
• A・B・Cで上限が2倍変わります
• 調査の実施日は交付決定日より後でなければなりません
• リフォームと空き家は、市町の窓口です
• 相談先は県がまとめて公開しています
• どこにも当てはまらないとき
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——県のリフォーム補助はありません。制度は5本だけ

滋賀県の住宅リフォームのページを開くと、県の支援制度が5つ並んでいます。県はこう説明しています。

「滋賀県の支援制度は以下の通り、耐震診断・耐震改修等、耐震シェルターの設置、省エネ設備の設置等、県産材の活用、既存住宅流通促進を目的としたものです。」

目的が5つとも決まっていて、「リフォーム全般」という枠がありません。外壁塗装に直接出る県の制度はゼロです。

このうち外壁に関わるのは、①の耐震改修と、⑤のインスペクション補助です。⑤は外壁のひび割れや雨漏りを調べる調査で、県が直接窓口になっています。順に見ます。

滋賀県内では大津市・草津市・守山市・栗東市・東近江市・湖南市・甲賀市・長浜市・近江八幡市・彦根市も個別に調べています。リフォームの補助は市町にあるので、そちらも確かめてください。

県が並べているのは、補助金より注意喚起のほうが多い

滋賀県のリフォームのページには、補助制度の紹介より多くの分量が、悪質業者への注意喚起に割かれています。県が掲載しているパンフレットを並べます。

「点検商法」と「災害に便乗した悪質商法」が名指しで並んでいます。——外壁塗装はまさにその二つが起きやすい工事です。「近くで工事をしていて、お宅の屋根が浮いているのが見えた」「火災保険で直せます」という入り方は、県が資料まで用意して警戒している類型だということです（見積書のチェック項目）。

県は業者の探し方についても線を引いています。

「県から特定の事業者を紹介することはできませんので、以下の登録事業者等を参考にしてください。」

そのうえで、住宅リフォーム事業者団体登録制度、リフォーム評価ナビ、増改築相談員の3つを案内しています。県は名前を出さないが、探す道具は示す——という姿勢です（業者の選び方）。

耐震診断は無料。補強案の作成まで無料です

滋賀県でいちばん手厚いのが耐震です。まず診断が無料です。

「昭和56年6月以前に建築に着工した木造住宅は、無料で耐震診断を受けることができます。」

対象になる住宅は4つの条件をすべて満たすものです。

• 昭和56年5月31日以前に着工され、完成している
• 延床面積の2分の1以上が住宅として使われている
• 階数が2階以下、延床面積が300平方メートル以下である
• 枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）でない 等

そして補強案の作成まで無料です。これは他県ではあまり見ません。

「無料耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い（上部構造評点が0.7未満）と判定された場合、補強するための補強案およびその概算費用を算定します。滋賀県に登録された『滋賀県木造住宅耐震診断員』が無料で補強案を作成します。」

診断も補強案も概算費用も、0円で出てきます。県は「耐震診断と同時に各市町の窓口にお申し込みください」としています。塗装業者から提案を受けている段階なら、この無料の概算費用が比較の物差しになります（見積書の内訳の読み方）。

耐震改修は2つのメニュー——80％・115万円か、23％・97.86万円か

上部構造評点が0.7未満と診断された場合、改修工事に補助が出ます。ただし市町がどちらのメニューを採用しているかで、金額が大きく変わります。

同じ200万円の工事でも、115万円と46万円で2.5倍の差が出ます。県は「補助の内容は市町や工事内容によって異なります」「市町により補助制度が異なりますので、お住いの市町でご確認ください」と繰り返し書いています。いちばん先に確かめるべきはここです。

なお「多雪区域の住宅には上限額の割増があります」。滋賀県は北部が豪雪地帯なので、地域によってさらに上がります。

割増が6種類あります。内覧会に協力すると5万円

県は耐震改修の割増補助を6つ挙げています。金額は「補助額例」として示されているものです。

「内覧会割増」——工事を人に見せると5万円という設計です。当サイトが調べたなかでは、磐田市が「耐震化促進のPRを行うこと」を補助の条件にしていましたが、滋賀県はそれを義務ではなく上乗せにしています。

そしてびわ湖材を0.7立方メートル超使うと20万円。県産材の割増としてはかなり大きい額です。これも「市町により補助制度が異なります」という但し書き付きなので、実施しているかどうかは市町に確認が要ります。

工事は登録名簿の事業者に限られます

業者の条件があります。

「『滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿』に記載された事業者により設計・工事監理され、施工された工事が対象です。事前に市町にご確認ください。」

市内かどうかではなく、県の名簿に載っているかどうかです。県は「滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者の一覧」と「滋賀県木造住宅耐震診断員の一覧」を公開しています。塗装業者に耐震も一緒に頼むつもりなら、その会社が名簿にあるかを先に確かめてください。

なお県は工法の幅を広げています。「従来よりも安価な工法や一定の耐震判定機関で評価を受けた時刻歴応答計算に基づく耐震改修工事も補助対象となります」。平成30年4月から拡大されたもので、県は事業者向けに「従来より安価な工法（工法例）」という資料まで出しています。

インスペクション補助——「外壁のひび割れ」を調べる調査に2分の1

5本のうち、県が直接窓口になっている唯一の補助がこれです。そして外壁に関わります。

「建物の基礎、外壁等に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化事象・不具合事象の状況を目視、計測等により調査するものです。」

基礎と外壁のひび割れ、そして雨漏り。外壁塗装を考えるときに見るところと、そのまま重なります（外壁のひび割れ／雨漏り）。

対象になる調査の範囲も、県が書いています。

「既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づき実施する調査（配管・設備、雨樋などの追加調査、調査結果報告書作成を含む）」

雨樋の追加調査も対象です。報告書の作成費まで含められます（雨樋の塗装・交換）。

対象者は「中古住宅の売主または買主（個人が対象。個人事業者を除く。）」。売る側でも買う側でも使えます。対象住宅は「災害レッドゾーンに立地する住宅を除く、滋賀県内の住宅」で、県は災害危険区域・土砂災害特別警戒区域・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域・浸水被害防止区域の5つを挙げ、確認方法まで案内しています。

A・B・Cで上限が2倍変わります

補助は「経費の2分の1」ですが、上限が住宅の立地で分かれます。

Bについては、立地適正化計画が未策定の市町でも道があります。県は「別表1に掲げる主要な鉄道駅や市町の中心部（市役所・役場）から半径2,000メートル以内の区域」をB扱いとし、対象の駅と役場を市町ごとに一覧にしています。距離の測り方まで書かれていて、「GoogleMap（画面上右クリックにて『距離を測定』を選択し、住宅と最寄り鉄道駅を結ぶ）」「実際の移動距離ではなく、直線距離です」「距離の起終点は、駅や市役所・住宅等、建物の出入口です」。ここまで手順を書く県は多くありません。

Aについても除外があります。県は空き家バンクの一覧を出したうえで、「『2.大津百町・町家じょうほうかん』『4.小江戸ひこね町家情報バンク』『5.彦根ふくし活動応援空き家バンク』は対象外です」と名指ししています。

調査の実施日は交付決定日より後でなければなりません

この補助でいちばん外しやすいのが順番です。

「※既存住宅状況調査の実施日は、補助金の交付決定日以降としていただく必要がありますので、ご注意ください。」

先に調査を受けてしまうと、補助は出ません。——中古住宅の売買では、契約前のスケジュールが詰まりがちです。インスペクションを入れる予定があるなら、物件を決めた段階で県の住宅課に連絡してください。

根拠は「滋賀県空き家対策総合支援事業補助金交付要綱」（令和8年4月1日改正）です。名前のとおり空き家対策の枠組みで、インスペクションはそのなかの1メニューという位置づけになっています。

リフォームと空き家は、市町の窓口です

県は役割分担をはっきり書いています。

「既存住宅状況調査（インスペクション）に対する支援については、県住宅課が申請窓口です。既存住宅リフォームに対する支援、特定空家等に対する支援の補助金については、市町の窓口へお問い合わせください。（制度の有無は市町によって異なります。）」

リフォームの補助は市町にあり、県には無い。——これがこの県の構造です。県は19市町の相談窓口を課名と電話番号つきで一覧にしているので、そこから直接かけるのがいちばん早い方法になります。

県はまた、全国横断の検索サイトも案内しています。「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）」。ただし県自身が「最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください」と添えています。検索サイトの情報をそのまま信じないように、という注意です。

相談先は県がまとめて公開しています

補助が使えない場合の相談先も、県が整理しています。

住まいるダイヤルは国土交通大臣指定の窓口で、技術分野から法律分野まで幅広く相談できます。契約前に一度、第三者の目を入れるだけで防げるものがあります。

どこにも当てはまらないとき

昭和56年6月以降の家で、中古住宅の売買でもない。——その場合、県の制度からは外れます。押さえておくと効くところを3つ。

• ①住んでいる市町に電話する——リフォームの補助は市町の管轄です。県は19市町の窓口を課名と電話番号つきで公開しているので、そこから確かめてください。
• ②昭和56年5月以前の家なら、まず無料診断——診断も補強案も概算費用も0円です。塗り替えの提案が妥当かを判断する材料になります。
• ③金額を並べて比べる——県が5本もの注意喚起パンフレットを出しているのは、この工事でトラブルが多いからです。1社で決めないこと自体が対策になります（一括見積もりサービス／見積書のチェック項目）。

国の補助金なら使えますか

市町村の制度を調べたあとに、次に気になるのが国の制度だと思います。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

滋賀県で、外壁塗装に助成金は出ますか？

県の制度としては出ません。——県の支援制度は耐震診断・耐震改修等、耐震シェルターの設置、省エネ設備の設置等、県産材の活用、既存住宅流通促進の5つで、リフォーム全般の枠がありません。外壁塗装に直接出るものはゼロです。

市町の補助はありますか？

市町にはあります。——県は「既存住宅リフォームに対する支援、特定空家等に対する支援の補助金については、市町の窓口へお問い合わせください。（制度の有無は市町によって異なります。）」と書いています。県は19市町の相談窓口を公開しています。

耐震診断は本当に無料ですか？

無料です。補強案の作成も無料です。——「滋賀県木造住宅耐震診断員」が診断を行い、上部構造評点0.7未満と判定された場合は補強案と概算費用まで無料で作成されます。申し込みは各市町の窓口です。

どんな家が耐震診断の対象ですか？

昭和56年5月31日以前に着工され完成した木造住宅です。——ほかに、延床面積の2分の1以上が住宅、階数2階以下・延床300平方メートル以下、枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法（プレハブ工法）でないこと等が条件です。

耐震改修はいくら出ますか？

市町が採用しているメニューで変わります。——国総合支援メニューなら補助対象経費の80％・上限115万円（144万円以上の工事で115万円）、国従来基幹メニューなら23％・上限97.86万円（200万円の工事で46万円）。同じ工事でも2.5倍の差が出ます。

耐震改修に割増はありますか？

6種類あります。——主要道路沿い5万円、高齢者世帯5万円、子育て世帯5万円、避難経路バリアフリー化は経費の23％・上限10万円、内覧会5万円、県産材利用（びわ湖材0.7立方メートル超）で20万円。いずれも県が示す「補助額例」で、市町により異なります。

耐震改修の業者に条件はありますか？

県の登録名簿に載っている事業者に限られます。——「滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿」に記載された事業者による設計・工事監理・施工が対象です。県は一覧を公開しています。

インスペクションの補助とは何ですか？

中古住宅の建物状況調査に、費用の2分の1が出る制度です。——「建物の基礎、外壁等に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化事象・不具合事象の状況を目視、計測等により調査するもの」で、配管・設備、雨樋などの追加調査と報告書の作成も含められます。

インスペクション補助はいくらですか？

経費の2分の1で、上限は5万円または2万5千円です。——空き家バンク登録住宅（A）と居住誘導区域等の住宅（B）は5万円、それ以外（C）は2万5千円。中古住宅の売主・買主のどちらでも申請できます（個人に限る）。

先に調査を受けてしまいました。申請できますか？

できません。——県は「既存住宅状況調査の実施日は、補助金の交付決定日以降としていただく必要があります」と明記しています。調査より前に申請して、交付決定を受ける必要があります。

居住誘導区域かどうか、どう調べますか？

立地適正化計画が未策定の市町なら、駅や役場から直線2,000メートル以内が目安です。——県は対象の鉄道駅と市役所・役場を一覧にし、GoogleMapやYahoo!地図での距離の測り方まで案内しています。「実際の移動距離ではなく、直線距離」で、起終点は建物の出入口です。

訪問販売で外壁の点検を勧められました。

県が名指しで注意喚起している類型です。——滋賀県は『住宅リフォームの悪質な「点検商法」に注意！』『災害に便乗した悪質商法に注意！』など5本のパンフレットを掲載しています。判断に迷ったら滋賀県消費生活センター（0749-23-0999）か住まいるダイヤル（0570-016-100）へ。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

滋賀県の公式ページを2026年9月6日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わることがあります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 滋賀県「住宅リフォーム(改修)について【補助金・制度等】」（交通まちづくり部 住宅課／県の支援制度5本・事業者の探し方・相談窓口・悪質リフォームに関する注意喚起）
• 滋賀県「木造住宅の耐震診断（無料）および耐震改修の補助制度」（2026年4月1日更新／建築課／対象住宅・無料診断と補強案・補助メニュー2種・割増6種・市町の窓口一覧）
• 滋賀県「令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金」（2026年4月21日更新／住宅課／対象者・対象住宅・補助額・A/B/Cの区分・災害レッドゾーンの確認方法）
• 滋賀県「滋賀県空き家対策総合支援事業補助金交付要綱」（令和8年4月1日改正）
• 滋賀県「省エネ住宅の普及」（2026年6月25日更新／しがZEH新築支援事業費補助金・相談窓口）
• 滋賀県「住宅リフォーム(改修)について【補助金・制度等】」を開く——住宅課のページ。県の支援制度5本と相談窓口があります。金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

滋賀県内の市も個別に調べています。——大津市／草津市／守山市／栗東市／東近江市／湖南市／甲賀市／長浜市／近江八幡市／彦根市。ほかの県のまとめは秋田県（県が直接交付）・福岡県・山口県にもあります（助成金ガイド）。