【2026年度】秋田県のリフォーム補助金と外壁塗装の助成金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全16項目

• 先に結論——秋田県は、県が直接リフォームにお金を出します
• 県が○△×で明示——屋根の塗装は○、外壁の塗装は△
• △の条件は「外壁の補修を伴う場合」です
• 4つのメニューと上限額
• 子育て世帯は20％・40万円、中古住宅なら30％・60万円
• 移住・定住世帯は上限60万円。子と転入なら最大90万円
• 断熱・省エネは10％・8万円／防災減災は50％・8万円
• 県内に本店を有する建設業者等と契約すること
• 「工事完成後でも補助金の手続きができます」
• 一の住宅につき原則一回限り。ただし例外があります
• 県が25市町村の制度を1枚にまとめています
• 窓口は8つの地域振興局建築課です
• どこにも当てはまらないとき
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——秋田県は、県が直接リフォームにお金を出します

都道府県のページを調べても、たいていは「市町村に聞いてください」で終わります。秋田県は違います。県が自分の予算でリフォーム工事に補助を出しています。制度名は「秋田県住宅リフォーム推進事業」です。

そして秋田県のいいところは、どの工事が対象になるかを一覧で公開していることです。しかも○と×だけでなく、△という区分があります。外壁塗装はそこに入ります。次の章で見ます。

秋田県内では秋田市・大館市・能代市・大仙市も個別に調べています。県の制度と市町村の制度は別々に存在するので、両方を確かめてください。

県が○△×で明示——屋根の塗装は○、外壁の塗装は△

県は「子育て世帯、移住･定住世帯の補助対象工事一覧（例）」というPDFを公開していて、28項目に○△×を付けています。塗装に関わる2行を、そのまま引きます。

屋根の塗装は無条件で○、外壁の塗装だけが△です。——同じ足場で行う工事なのに、扱いが分かれています。軒天まで含めて○と書いてあるのも珍しい点です（軒天の塗装）。

ほかの行も見ておきます。

「屋根の融雪工事」が○で「外構の融雪工事」は対象外——雪国らしい線引きです。そして外構は原則×。塀やウッドデッキの塗り替えは入りません。

△の条件は「外壁の補修を伴う場合」です

もう一度、県の備考を読んでください。

「クラック補修、サイディング張替等外壁の補修を伴う場合は対象」

塗るだけなら対象外、下地を直すなら対象。——これは実務的には、かなり通しやすい条件です。外壁の塗り替えでクラック（ひび割れ）の補修をまったくしない工事は、あまりありません。モルタル壁ならクラック補修、サイディング壁ならシーリングの打ち替えが標準工程に入ります（外壁のひび割れ／シーリング（コーキング））。

なお、屋根も一緒に塗るなら話はもっと簡単です。屋根の塗装は○なので、条件なしで対象工事に入ります（屋根塗装）。足場は共有できます。

4つのメニューと上限額

秋田県の制度は、誰が使うかでメニューが分かれています。

共通の条件は3つです。

• 補助対象工事費が50万円以上（消費税含む）——防災減災改修だけは10万円以上。
• 令和8年4月1日以降に工事が完成するもの
• 県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの

足場を組んで外壁と屋根を両方やると、工事費は150万〜200万円あたりに収まることが多いところです。子育て世帯の持ち家型（20％）なら30万〜40万円。上限40万円に届くのは工事費200万円のときです。

子育て世帯は20％・40万円、中古住宅なら30％・60万円

子育て世帯の定義は、県が注記で明示しています。

「18歳以下の子とは、平成20年４月２日以降に生まれた子をいいます。」

令和8年度から範囲が広がりました。県の更新情報にこうあります——「18歳以下の子が1人の世帯を補助対象に追加しました」。以前は複数の子が必要だったということです。

中古住宅購入型のほうは、対象になる家の定義が細かく決まっています。

「中古住宅とは、人が居住していたことがあり、空き家（所有権移転登記受付日の前日時点で居住者又は利用者がいない住宅）で、かつ、建築後10年を経過した住宅（貸家を除く）（住宅を所有していた者等により、中古住宅であったことが証明できるものに限る。）をいいます。」

築10年以上で、登記の前日時点で空き家であること。売主が住んだまま引き渡される家は入りません。申請には「中古住宅の空き家期間証明書（様式第14号）」が必要になります（中古住宅の外壁塗装）。

移住・定住世帯は上限60万円。子と転入なら最大90万円

移住のほうも、期限の取り方が緩めです。

「県内に住所を移動した日が、工事契約日（中古住宅購入型は対象住宅の取得日）から起算して３年以内の方を含みます。」

もう移り住んでいても、3年以内なら間に合います。Aターン移住者についても県が定義を置いていて、「在学期間を除いて３年を超えて県外に居住していた方が対象」。進学で県外にいた期間は勘定に入れない、という扱いです。

令和8年度の変更点として、県はこう書いています——「18歳以下の子と一緒に県外から移住する世帯の補助上限額を引き上げました」。定着回帰型でも、子と一緒に移住するなら40万円ではなく60万円になります。中古住宅購入型は60万円から90万円に上がります（補助率は30％のまま）。

断熱・省エネは10％・8万円／防災減災は50％・8万円

子育て・移住のどちらにも当てはまらない方が使えるのが、この2つです。上限は小さいのですが、世帯の条件がありません。

対象者は「申請者（配偶者）、それらの親、祖父母、子もしくは孫のいずれかが対象住宅を所有している」かつ「同じくいずれかが対象住宅に居住している」こと。名義が親や祖父母でも使えます。

令和8年度の変更点も出ています。防災減災改修は「補助対象工事費要件を10万円以上に引き下げ、補助率を1/2に引き上げました」。一方で断熱・省エネ改修は「既存ユニットバスの更新工事は補助対象外となりました」——狭くなった部分もあります。

なお外壁の断熱化工事は、対象工事一覧のNo.8で○です。断熱塗料を使う場合にどちらのメニューで見るかは、地域振興局に確かめてください。

県内に本店を有する建設業者等と契約すること

全メニュー共通の、いちばん外せない条件です。

「県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの」

「県内に本店」です。市内でも営業所でもありません。県外の会社が秋田に営業所を置いている、という形では通らないと読めます。会社を決める前に、本店の所在地を確かめてください（業者の選び方）。

もう1つ、県が注意しているものがあります。

「令和５年10月１日からリフォーム工事をする場合は、建築物石綿含有建材調査者によるアスベスト事前調査が義務化され、発注者に費用負担の責務が生じています。工事請負契約に含まれるアスベスト事前調査費は補助対象工事費に算入できます。」

アスベストの事前調査費も、補助対象の工事費に入れられます。——見積書に計上してもらって構わない、ということです。

「工事完成後でも補助金の手続きができます」

ここが秋田県のいちばん珍しいところです。当サイトが調べてきた市町村の制度は、ほぼ例外なく「交付決定の前に契約・着工したら対象外」でした。秋田県は違います。

「※ 原則、補助金の交付申請は工事に着手する前にお願いします。」
「※ 上記フロー図によらず、工事着手後に申請することも可能ですので、詳細は最寄りの県地域振興局建築課へお問い合わせください。」

リーフレットのフロー図にも、はっきり書かれています——「工事完成後でも補助金の手続きができます」。

一の住宅につき原則一回限り。ただし例外があります

回数の制限があります。

「住宅リフォーム推進事業の補助金の申請は、一の住宅につき原則一回限りです。」

ただし例外が置かれています。

「※ 子育て世帯(持ち家型)及び移住定住世帯(定着回帰型)については、過去に住宅リフォーム推進事業を利用した方でも、補助金額の上限額に達するまでご利用いただけます。」

この2つのメニューは、上限に達するまで使い切れます。——たとえば以前に水回りで20万円を受けているなら、上限40万円との差額20万円を外壁と屋根の工事で使える、という読み方になります。過去に使ったことがある方も、諦めずに地域振興局へ確かめてください。

受付は令和8年4月1日から令和9年3月12日まで。この期間内に完了実績報告書まで出す必要があります。「予算がなくなり次第、終了します」。

県が25市町村の制度を1枚にまとめています

秋田県は、県の制度とは別に、市町村の支援制度も一覧にしています。

「秋田県内市町村等における住宅整備関連支援制度一覧（令和8年度）」（令和8年4月1日現在）

1枚のPDFに25市町村ぜんぶが並び、18項目について●が付いています。項目は住宅リフォームの補助／住宅建設・改修の利子補給／地場産材使用住宅建設の補助／木造住宅耐震診断の補助／木造住宅耐震改修の補助／排水設備・浄化槽・水洗化・公共下水道／太陽光発電装置設置／消融雪機器設置／介護支援住宅改修／高齢者住宅等整備／障害者世帯改修／ひとり親世帯／景観形成／ブロック塀等撤去／住み替え・移住。

いちばん左の「住宅リフォームの補助」列に●が付いていないのは、25市町村のうち仙北市と東成瀬村の2つだけです。——つまり23市町村が、県の制度とは別に自前のリフォーム補助を持っています。県の40万円と市町村の制度、両方を確かめる価値があります。

仙北市は、以前は市の住宅リフォーム促進事業を持っていましたが、令和4年度で終了しています。市は告知の中で「秋田県の住宅リフォーム推進事業は利用出来ます」と案内しています。県の制度と市の結婚新生活支援をどう組み合わせるかは、仙北市のページにまとめました。

同じ県南でも、大仙市は逆の形でした。市のリフォーム支援が「塗装工事全般」を名指しで対象外にしていて、注記は「屋根、外壁等の断熱、遮熱、滑雪塗装の場合も対象外となります。」。——塗り替えで使えるのは、この県の制度のほうです。窓口の仙北地域振興局は大仙市大曲にあり、県南部の本務振興局です（大仙市のページ）。

窓口は8つの地域振興局建築課です

県の制度なので、申請先は市役所ではありません。お住まいの区域の地域振興局です。

県は「各地域振興局や取り次ぎ市町村にお越しいただかなくても制度をご利用することができます」として、郵送・FAX・メールでの手続きを認めています。ただし「各地域振興局の窓口に到着分（郵送の場合は窓口到達）から日毎に交付決定を行います。予算に達し次第受付終了となります」。——届いた順です。

併用についても県がQ&Aで答えています。「介護保険制度を利用してリフォームしますが、補助の対象になりますか？」→「補助対象となります。」「国の住宅リフォームの補助制度を一緒に利用できますか？」→「同一工事を重複して申請しないように整理することで、利用できます。」

どこにも当てはまらないとき

子育て世帯でも移住でもなく、断熱や水害対策でもない。——その場合、県の制度からは外れます。それでも手はあります。

• ①住んでいる市町村を確かめる——県の一覧で「住宅リフォームの補助」に●が付いていないのは25市町村のうち2つだけです。県がだめでも市町村の枠が残っている可能性が高い。
• ②屋根を一緒に見てもらう——県の対象工事一覧で屋根の塗装は○、外壁の断熱化工事も○です。外壁塗装単体で考えるより、屋根や断熱と組み合わせたほうが道が広がります。
• ③金額そのものを比べる——秋田県の上限は40万円です。会社によって工事費が数十万円違うことを考えると、補助を追うより見積もりを並べるほうが効くこともあります（一括見積もりサービス／見積書のチェック項目）。

国の補助金なら使えますか

市町村の制度を調べたあとに、次に気になるのが国の制度だと思います。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

秋田県で、外壁塗装に助成金は出ますか？

条件つきで出ます。——秋田県住宅リフォーム推進事業の対象工事一覧で「外壁の塗装」は△とされ、備考に「クラック補修、サイディング張替等外壁の補修を伴う場合は対象」とあります。塗るだけでは対象外です。

屋根の塗装はどうですか？

○です。条件はありません。——一覧のNo.1が「屋根（軒天含む）の張替・塗装、外壁の張替」で、備考に「出窓等の庇屋根も対象」「カバー工法による改修も対象」とあります。軒天まで含まれます。

いくらもらえますか？

メニューによって20％・40万円から30％・90万円です。——子育て世帯（持ち家型）が20％・上限40万円、中古住宅購入型が30％・上限60万円。移住・定住世帯も同じ率で、18歳以下の子と転入する場合は定着回帰型が上限60万円、中古住宅購入型が上限90万円に上がります。

子どもがいない、移住でもない場合は？

断熱・省エネ改修（10％・8万円）と防災減災改修（50％・8万円）が使えます。——この2つには世帯の条件がありません。ただし断熱・省エネは50万円以上の断熱化・省エネ化工事、防災減災は10万円以上の水害対策工事が対象です。

工事費はいくらから対象ですか？

50万円以上（消費税含む）です。——防災減災改修だけ10万円以上。外壁と屋根をまとめて塗り替えるなら十分に超えます。

県外の塗装業者に頼めますか？

頼めません。——「県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの」が全メニュー共通の条件です。営業所ではなく本店の所在地で判断されます。

工事が終わってからでも申請できますか？

できます。秋田県は珍しく認めています。——県は「原則、補助金の交付申請は工事に着手する前にお願いします」としたうえで、「上記フロー図によらず、工事着手後に申請することも可能です」と書いています。ただし申請には「工事部分の着手前の写真」が必要なので、着工前の写真だけは必ず撮っておいてください。

過去に使ったことがあります。もう使えませんか？

メニューによっては使えます。——原則は一の住宅につき一回限りですが、「子育て世帯(持ち家型)及び移住定住世帯(定着回帰型)については、過去に住宅リフォーム推進事業を利用した方でも、補助金額の上限額に達するまでご利用いただけます」。

「中古住宅」の定義は何ですか？

築10年以上で、登記の前日時点で空き家だった住宅です。——県の定義は「人が居住していたことがあり、空き家（所有権移転登記受付日の前日時点で居住者又は利用者がいない住宅）で、かつ、建築後10年を経過した住宅（貸家を除く）」。空き家期間証明書の提出が必要です。

移住して何年まで対象ですか？

3年以内です。——「県内に住所を移動した日が、工事契約日（中古住宅購入型は対象住宅の取得日）から起算して3年以内の方を含みます」。Aターンの場合は「在学期間を除いて3年を超えて県外に居住していた方」が対象です。

市町村の補助と両方もらえますか？

制度が別なので、それぞれの窓口で確認が必要です。——県は25市町村の支援制度を一覧にしていて、「住宅リフォームの補助」がないのは仙北市と東成瀬村だけ。ただし同一工事の重複申請はできないのが通例なので、どの工事をどちらで申請するかを整理してください。

国の補助や介護保険と一緒に使えますか？

使えます。——県のQ&Aは「国の住宅リフォームの補助制度を一緒に利用できますか？」に「同一工事を重複して申請しないように整理することで、利用できます」、「介護保険制度を利用してリフォームしますが、補助の対象になりますか？」に「補助対象となります」と答えています。

どこに申請すればいいですか？

お住まいの区域の地域振興局建築課です。——鹿角・北秋田・山本・秋田・由利・仙北・平鹿・雄勝の8か所。郵送でも受け付けており、「窓口に到着分から日毎に交付決定を行います。予算に達し次第受付終了」となります。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

秋田県の公式ページとPDFを2026年9月6日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わることがあります。申請の前に、地域振興局建築課へ確認してください。

• 秋田県「令和8年度住宅リフォーム推進事業について」（2026年6月29日更新／建設部 建築住宅課／実施概要・更新情報・申請の注意点・提出書類一覧・補助金交付の流れ）
• 秋田県「令和8年度秋田県住宅リフォーム推進事業【全体版】」リーフレット（2026年5月18日更新／メニュー別の補助率と上限額・共通の対象工事要件）
• 秋田県「令和8年度秋田県住宅リフォーム推進事業【断熱・省エネ改修、防災減災改修向け】」リーフレット（対象者・対象住宅・対象工事・Q&A・地域振興局の連絡先）
• 秋田県「住宅リフォーム推進事業 子育て世帯、移住･定住世帯の補助対象工事一覧（例）」（28項目の○△×と備考）
• 秋田県「秋田県住宅整備関連補助・支援制度一覧（令和8年度）」および「秋田県内市町村等における住宅整備関連支援制度一覧」（令和8年4月1日現在／25市町村×18項目）
• 秋田県「住宅リフォーム推進事業」を開く——建築住宅課のページにメニュー別のリーフレットと申請書類が置かれています。金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

秋田県内の市も個別に調べています。——秋田市／大館市／能代市／仙北市／大仙市。ほかの県のまとめは山口県や助成金ガイドにあります。