【2026年度】秋田市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全24項目

• 先に結論——対象工事に「塗装」と書いてあります
• 補助対象工事(2)の全文
• 雪止めと落雪防止ネットも対象です
• ただし令和8年度は受付終了しています
• 金額は5万円。中心市街地なら10万円
• 工事費50万円以上。市内に本店のある業者
• 申請は工事の後です。写真を撮り忘れないこと
• 1つの住宅につき2回まで
• 対象外は7つ。給湯器と太陽光が今年から外れました
• 国・県・市の他の補助金とは併用できません
• 建築確認をしていない工事は交付できません
• 空き家定住推進事業は2分の1・上限100万円
• 対象外は3つだけ。外壁塗装は入っていません
• 空き家バンク登録か、宅建業者の仲介物件
• 「一式表記はお避けください」
• 耐震診断は自己負担1万円。ただし8戸でした
• 耐震改修は5分の4・100万円。ただし1戸
• 代理受領が使えます
• 市が悪質業者への注意を出しています
• 来年度に向けて、動く順番
• 補助が無い前提で——秋田の家で先に見るところ
• 結婚新生活支援事業——外壁塗装には使えません
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——対象工事に「塗装」と書いてあります

対象工事の一覧に「塗装」という言葉をそのまま書く市は、当サイトの市区ページでは我孫子市・海老名市などもあります。多くは「省エネ改修」「耐震改修」といった名目のなかに隠れています。

秋田市は違います。「屋根、外壁、柱、雨樋等の修繕、塗装等の外装工事」——迷う余地がない書き方です。問題は、今年度の枠がもう無いことだけ。以下、来年度に備えるための情報として整理します（業者の選び方）。

補助対象工事(2)の全文

市が公開している「秋田市住宅リフォーム支援事業　補助対象工事等の具体例」（令和8年4月30日・住宅政策課）から、そのまま引用します。

——「塗装」が2回出てきます。要綱の別表にも、具体例にも。しかも対象は屋根・外壁・柱・基礎・雨樋と幅広い。

参考までに、対象工事は全部で15項目あります。

——(4)に「外壁、屋根、天井又は床等の断熱化工事」が別枠であります。塗装の(2)とは別項目。つまり秋田市は「断熱をしないと塗装は対象にしない」という設計を取っていません。塗り替えそのもので通ります。

雪止めと落雪防止ネットも対象です

(2)の具体例をもう一度見てください。塗装のあとに、こう続きます。

「屋根の落雪防止設備（雪止め、落雪防止ネット、融雪パネル等）、玄関ポーチ、部材交換などの工事と一体で行う防腐又は防蟻処理 等」

ただし令和8年度は受付終了しています

市のページ（令和8年8月27日更新）の告知です。

「申請受付終了のお知らせ
令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月28日（月曜日）までの申請期間で受付しておりましたが、事業予算に達したため、大変申し訳ございませんが、受付は終了いたしました。」

——本来は12月28日までの受付でした。それが8月の時点で埋まった。

金額は5万円。中心市街地なら10万円

秋田市の補助は定額です。工事費の何％、ではありません。

制度の目的はこうです。

「既存住宅の住環境の維持・向上および長寿命化を図るため、市民が行う住宅の増改築やリフォーム工事などの住環境整備を支援します。」

工事費50万円以上。市内に本店のある業者

通常のリフォーム工事の条件を並べます。

——「本店」です。支店や営業所ではありません。今日調べた市のなかには「本店もしくは支店」「県内に営業所」と広く取るところもありましたが、秋田市は狭い。

ただし後述の空き家定住推進事業のほうは「秋田市内に本店、支店または営業所等を有する建設業者等」と書かれています。同じ市の制度でも要件が違うので、業者を決める前にどちらの制度を使うかを固めてください。

補助対象者は4パターンあります。自らが居住するために所有する住宅／自らが居住し、配偶者・親（配偶者の親を含む）・子が所有する住宅／親または子が居住し、自らが所有する住宅／親または子が居住し、その者が所有する住宅。実家の塗り替えを子が申請する、という形も認められています。

申請は工事の後です。写真を撮り忘れないこと

ここは秋田市の大きな特徴です。多くの市は「交付決定前の着工は不可」ですが、秋田市は逆です。

「注：工事完成後の申請となるため、写真の撮り忘れにご注意ください。」
「補助金の申請は、工事完成後、お早めに申請してくださいますようご協力をお願いいたします。」

必要書類のなかに、これがあります。

「対象住宅の外観全景および工事部分の着手前、施工中、完了後の写真」

申請の窓口は「秋田市役所 住宅政策課（本庁舎4階）」、受付時間は8時30分から17時15分。令和8年度は8月3日以降は窓口のみの受付でしたが、それ以前は郵送・メール・市民サービスセンターでも受け付けていました。

1つの住宅につき2回まで

「注：1つの住宅につき、2回まで利用可能（同一年度の利用は1回まで。災害復旧工事は利用回数に含めませんが、同一の災害に対する利用は1回まで）です。」

——生涯2回。そして年に1回。

対象外は7つ。給湯器と太陽光が今年から外れました

令和8年度から、対象工事が縮小されました。市の告知です。

「補助対象工事の縮小　以下の工事を補助の対象外としました。
・高効率給湯器の設置に関する工事（エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、エコファーム 等）
・太陽光発電設備の設置・交換に関する工事（太陽光パネル、蓄電池、パワーコンディショナー 等）
・ペレットストーブの設置に関する工事」

ただし、抜け道が注記されています。

「（注：既設の太陽光パネルを撤去し、屋根を張り替える場合など、当該設備の設置を伴わない工事は、補助の対象となります。）」

そのほかの対象外は、公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事、門、塀、フェンス、庭の整備、砂利敷き、敷地の舗装（バリアフリーに資するものを除く）などの外構工事、住宅から独立した車庫、物置、カーポート、併用住宅のうち居住部分以外に係る工事、他の補助金の対象となる工事です。

——外壁塗装のついでにブロック塀を直す、カーポートを塗るといった工事は、その分だけ対象外になります。見積書で行を分けておいてください。

国・県・市の他の補助金とは併用できません

秋田市はここが厳しめです。

「国、県および本市の他の補助金の補助対象となる工事に関しては、補助の対象外となります。ただし、災害復旧工事に関しては国費が充当されていない他制度との併用は可能です。」

市は併用できない制度の例まで列挙しています。

そして「注：上記は制度の一例であり、これ以外の補助制度に関しても原則併用不可です。」——原則すべて不可という書き方です。

建築確認をしていない工事は交付できません

見落としやすい注記です。

「注：関係法令等による申請（建築確認申請および検査、地区計画区域内の建築等の行為の届出など）がなされていない工事は、補助金を交付することができません。」

——外壁塗装だけなら建築確認は不要です。ただし増築を一緒にやる、地区計画の区域内で外観を変えるといった場合は届出が要ることがあります。

必要書類にも「建築基準法による確認済証、地区計画の区域内における建築等の行為の届出の適合通知等、関係法令等の申請を行ったことを証する書類の写し」が挙がっています。市は建築指導課と都市計画課のページを案内しています。

空き家定住推進事業は2分の1・上限100万円

ここからはいま受付中の制度です。金額の桁が変わります。

「空き家の利活用による定住を目的に、空き家バンクなどを利用して定住を希望する方の住環境整備を推進します。」

補助額は「補助対象工事費の2分の1の額と上記の上限額のうち、いずれか低い金額」。

「市外から移住」の定義は「市外に直近1年以上居住し、年度内に市内へ転入される方または令和6年度以降に市内へ転入した方」。そして「交付決定後、対象住宅へ10年以上居住または居住用として賃貸すること」が条件です。

対象外は3つだけ。外壁塗装は入っていません

空き家定住推進事業の対象工事の書き方は、リフォーム支援事業とは違います。

「空き家等に定住するために必要な住宅本体工事」
「次の工事は対象となりません。
・敷地造成、門、塀その他の外構工事
・物置、車庫等の附属設備の修繕、設置工事等
・その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事等」

空き家バンク登録か、宅建業者の仲介物件

建物側の条件です。

——空き家バンクに載っていなくても、宅建業者の仲介で買った戸建てなら対象になります。ここは他市より広い。バンク限定にしている市が多いなかで、秋田市は普通の中古住宅取引にも門戸を開いています。

施工業者は「秋田市内に本店、支店または営業所等を有する建設業者等」。リフォーム支援事業の「本店」より広い条件です。

「一式表記はお避けください」

必要書類のなかに、こう書かれています。

「工事内訳明細書または見積書の写し（数量×単価で表記されていること。一式表記はお避けください。）」

耐震診断は自己負担1万円。ただし8戸でした

耐震のほうも見ておきます。市はこう書き出しています。

「令和8年7月28日に発生した熊本地震では、多くの住宅や建築物が甚大な被害を受け、改めて耐震化の重要性が強く認識されました。地震に強い安全な住まいづくりを支援するため、秋田市では木造住宅の耐震診断や耐震改修工事にかかる費用の一部を補助しています。」

耐震診断支援事業の中身です。

——8戸。秋田市の人口は約29万人です。年に8戸の枠を先着順で取り合う形になっています。

耐震改修は5分の4・100万円。ただし1戸

令和8年度に拡充されました。

「令和8年3月の『第3期秋田市耐震改修促進計画』の策定に合わせ、より多くの方が利用しやすいよう補助制度を拡充しました。
1.全体耐震改修工事の補助上限額を100万円に引き上げました。
2.部分耐震改修工事に対し、新たに最大50万円を補助する制度を創設しました。」

市は「リフォームと併せて行う耐震改修への支援」という項目も設け、こう注意しています。「同一工事を重複して申請することはできませんので、それぞれ別工事として整理する必要があります。必ず各事業の窓口で、事前に確認してください。」

代理受領が使えます

耐震改修等補助事業には代理受領があります。

「代理受領制度とは、補助制度を活用する申請者との契約により耐震改修工事を実施した者（工事施工者等）が、申請者からの委任を受けて補助金の受領を代理で行うことができる制度です。この制度を利用することで、申請者は工事費等から補助金を差し引いた額を用意すればよくなるため、初期費用の負担を軽減できます。」

——100万円の補助が出る工事なら、その分を立て替えなくて済みます。

なお住宅リフォーム支援事業のほうは工事完成後の申請なので、そもそも工事費を全額払ってから申請する流れです。こちらに代理受領はありません。

市が悪質業者への注意を出しています

耐震のページの最後に、こう書かれています。

「安心できる業者選びのために
リフォーム工事に合わせて耐震改修を行う際、適切な工事を行わずに高額な費用を請求する悪質な業者の被害が報告されています。納得のいく住まいづくりのために、『悪質業者にご注意ください』のページをご確認いただき、慎重な業者選びを心がけてください。」

来年度に向けて、動く順番

令和8年度の枠は埋まりました。来年度に備えるなら、この順番です。

——ポイントは「早めに」です。令和8年度は12月28日までの予定が8月で終わりました。春に工事を終えて、すぐ申請する。それが秋田市での取り方です。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——秋田の家で先に見るところ

補助の話はここまでです。実際に払う額を決めるのは工事の中身なので、秋田で塗り替えるときに見ておきたいところを挙げます。

• 塗れる季節が限られます。塗料は気温5℃以下・湿度85％以上では基本的に施工できません。秋田だと春から秋までが現実的な工期です。冬に「今なら安く」と言われたら、なぜ今なのかを確かめてください
• 雪が当たる面だけ、傷み方が違います。屋根から落ちた雪が当たる面、除雪した雪を積む面。腰から下だけ塗膜が剥がれていることがあります。「全面同じ工程でいいか」を聞いてみてください
• 雪止めの位置。補助対象工事(2)に「雪止め、落雪防止ネット、融雪パネル」が入っているのは、それだけ需要があるからです。屋根を塗るなら、同じ足場で雪止めを見直すのが効率的です
• 日本海側の風と雨。西風が強く当たる面は、雨が横から吹きつけます。サッシまわりのシーリングが切れていないかを先に見てもらってください（シーリングの基礎知識）
• 凍害のチェック。外壁の表面がぽろぽろ剥がれる、モルタルが浮く——これはしみ込んだ水が凍って膨らむことで起きます。塗るだけでは止まりません。下地が生きているかを先に
• 雨樋の変形。雪の重みで樋が下がったり外れたりします。詰まった樋から水があふれると、外壁の同じ場所に黒い筋が残る。塗る前に樋を直さないと、また同じ筋が出ます（雨樋の基礎知識）

そして最後にもう一度。着工前の写真を撮っておいてください。来年度に補助を申請するなら、必ず要ります。撮っておいて損はありません。

制度が使えても使えなくても、ここから先は同じです。——秋田市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。面積と工程が数量で入った見積書どうしを並べれば、違いがどこから来ているかが読めます。2〜3社に同じ条件で出してもらってください（一括見積もりサービスの比較）。

結婚新生活支援事業——外壁塗装には使えません

秋田市には結婚新生活支援事業がありますが、外壁塗装には使えません。実施している市でも対象になる経費は同じではないので、「いくら出るか」より先に「何に使えるか」を見てください。

ただし、この市の制度は外壁塗装には使えません。補助の対象が限られているためです。実施している市でも対象経費は同じではないので、金額の前に「何に使えるか」を見てください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

よくある質問

秋田市で外壁塗装に補助金は出ますか？

制度としては対象です。秋田市住宅リフォーム支援事業の補助対象工事(2)が「屋根、外壁、柱、雨樋等の修繕、塗装等の外装工事」で、具体例に「屋根、外壁、柱、基礎、雨樋（塗装、張替、交換、修繕等）」と書かれています。ただし令和8年度は「事業予算に達したため、大変申し訳ございませんが、受付は終了いたしました」と市が告知しています。

いくらもらえますか？

通常のリフォーム工事は5万円（中心市街地活性化プランで設定した区域内の住宅は10万円）の定額です。自然災害による災害復旧工事は補助対象工事費の10％（千円未満切り捨て）で上限5万円です。

工事費はいくら以上必要ですか？

通常のリフォーム工事は、増改築やリフォーム工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が50万円以上であることが条件です。自然災害復旧工事の場合は20万円以上です。

申請は工事の前ですか、後ですか？

後です。市は「工事完成後の申請となるため、写真の撮り忘れにご注意ください」と注意しています。必要書類に「対象住宅の外観全景および工事部分の着手前、施工中、完了後の写真」が含まれるため、着工前から写真を撮っておく必要があります。

どの業者に頼めばいいですか？

通常のリフォーム工事は「市内に本店を有する建設業者等が施工する工事」であることが条件です。支店や営業所ではなく本店である点に注意してください。なお空き家定住推進事業のほうは「秋田市内に本店、支店または営業所等を有する建設業者等」と範囲が広くなっています。

何回まで使えますか？

通常のリフォーム工事は1つの住宅につき2回まで利用可能で、同一年度の利用は1回までです。自然災害復旧工事は利用回数に含めませんが、同一の災害に対する利用は1回までです。

対象にならない工事はありますか？

高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ、エコフィール等）の設置または交換、太陽光発電設備・蓄電設備等の設置または交換、ペレットストーブの設置または交換、公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事、門・塀・フェンス・庭の整備などの外構工事、住宅から独立した車庫・物置・カーポート、併用住宅のうち居住部分以外の工事です。

国の補助金と併用できますか？

できません。市は「国、県および本市の他の補助金の補助対象となる工事に関しては、補助の対象外となります」としています。併用できない制度の例として、みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、秋田県住宅リフォーム推進事業などを挙げています。ただし災害復旧工事に関しては国費が充当されていない他制度との併用は可能です。

いま受付中の制度はありますか？

秋田市空き家定住推進事業は令和8年12月28日まで受付中です（予算に達した場合は終了することがあります）。補助は補助対象工事費の2分の1で、移住者による空き家等の購入なら上限100万円、賃貸借なら30万円、市内在住者による中心市街地等の空き家等の購入なら50万円、賃貸借なら20万円です。

空き家定住推進事業で外壁塗装は対象ですか？

対象工事は「空き家等に定住するために必要な住宅本体工事」で、対象外とされているのは敷地造成・門・塀その他の外構工事、物置・車庫等の附属設備の修繕や設置工事、その他補助金の交付が適当でないと認められる工事です。外壁塗装は対象外の3項目に挙げられていません。判断は市が行うので、住宅政策課空き家対策担当（018-888-5770）に確認してください。

耐震の補助はいくらですか？

令和8年度は受付が終了しています。耐震診断は自己負担額1万円で、募集予定戸数は8戸でした。耐震改修は補強設計費と改修工事費の合算額の5分の4以内で、全体改修工事は最大100万円、部分改修工事は最大50万円。ただし補助予定戸数は全体改修1戸・部分改修1戸で、申込者多数時は抽選でした。

見積書の書き方に指定はありますか？

空き家定住推進事業では「工事内訳明細書または見積書の写し（数量×単価で表記されていること。一式表記はお避けください。）」と明記されています。住宅リフォーム支援事業でも工事内訳見積書の写しが必要書類に入っています。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

秋田市の公式ページと市が公開しているPDFを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 秋田市「秋田市結婚新生活支援事業補助金」（補助上限額＝1世帯あたり30万円。婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は60万円／対象費用＝令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った「住居の初期費用（敷金、礼金、仲介手数料）」「住居の賃借費（賃料、共益費。1世帯あたり3か月分が上限）」ほか＝リフォーム費用は列挙されていません／原則、婚姻後かつ同居開始後に支払った費用が対象／勤務先から住居手当が支給されている場合は住居手当額を差し引いた額が対象／申請期間＝令和9年3月15日まで、令和9年1月以降の申請は令和8年12月28日までに事前相談（事前相談をされた方の受付を優先する場合があります）／予算が上限に達した時点で受付を終了する場合あり）
• 秋田市「住宅リフォーム支援事業」（制度の目的、補助額（通常5万円・中心市街地10万円・災害復旧は10％で上限5万円）、「事業予算に達したため、大変申し訳ございませんが、受付は終了いたしました」の告知、令和8年度の主な変更点（高効率給湯器・太陽光発電設備・ペレットストーブの設置を対象外にした旨とその注記）、他の補助金との併用不可と併用できない制度の具体例（国3制度・県1制度・市5制度）、申請手続き（工事完成後の申請であること・写真の撮り忘れへの注意・1つの住宅につき2回まで／同一年度は1回まで）、申請方法と受付窓口・受付時間、補助対象者4パターン、補助対象住宅、補助対象工事（50万円以上・市内に本店を有する建設業者等）、補助対象外6項目、関係法令等の申請がなされていない工事は交付できない旨、自然災害復旧工事（20万円以上）、必要書類一覧10項目、実施要綱と各種様式／令和8年8月27日更新・都市整備部 住宅政策課）
• 秋田市「秋田市住宅リフォーム支援事業　補助対象工事等の具体例」PDF（令和8年4月30日・住宅政策課）（補助対象工事15項目と具体例——(2)「屋根、外壁、柱、雨樋等の修繕、塗装等の外装工事」／具体例「屋根、外壁、柱、基礎、雨樋（塗装、張替、交換、修繕等）、屋根の落雪防止設備（雪止め、落雪防止ネット、融雪パネル等）、玄関ポーチ、部材交換などの工事と一体で行う防腐又は防蟻処理 等」、補助対象外工事9項目と具体例、他の補助金の対象となる工事およびその工事と同一の工事請負契約に含まれるその他の工事も対象外である旨、令和8年度事業から適用する旨）
• 秋田市「空き家定住推進事業」（制度の目的、補助対象者4区分と「市外から移住」「中活区域内等」の定義、交付決定後10年以上居住または賃貸する条件、補助対象住宅5要件（空き家バンク登録または宅建業者の仲介による戸建て・建築から10年以上経過など）、補助対象工事等（住宅本体工事・市内に本店、支店または営業所等を有する建設業者等）と対象外3項目、補助額（2分の1で上限100万円／30万円／50万円／20万円）と1つの住宅について1回限りである旨、他の補助制度との併用可否、受付期間（令和8年4月1日〜12月28日）と完了報告期間、申請方法（窓口・郵送・Eメール）、必要書類（工事内訳明細書または見積書は「数量×単価で表記されていること。一式表記はお避けください。」・写真は施工前後を対比できるように撮影しコメントを記載）、要綱と各種様式／住宅政策課 空き家対策担当）
• 秋田市「木造住宅の耐震診断・改修工事の支援について」（令和8年7月28日に発生した熊本地震に触れた前置き、耐震診断支援事業（自己負担額1万円・募集予定戸数8戸・先着順、対象住宅と申請できる方、申請期間、目視調査の内容）、耐震改修等補助事業（令和8年度からの拡充＝全体改修の上限を100万円に引き上げ・部分改修に最大50万円の制度を創設、補助額は補強設計費と改修工事費の合算額の5分の4以内、補助予定戸数は全体改修1戸・部分改修1戸／申込者多数時は抽選、事前申込期間）、代理受領制度、リフォームと併せて行う耐震改修への支援（同一工事の重複申請不可・別工事として整理する必要がある旨）、「安心できる業者選びのために」の注意喚起／令和8年8月31日更新）
• 秋田市「住宅を新築・リフォームする方への支援制度一覧」「移住者・子育て世帯定住推進事業」「住宅に関する補助金」（住宅政策課が所管する各制度の掲載一覧）
• 秋田市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

秋田県には、県が直接出すリフォーム補助があります（秋田県の助成金／子育て世帯なら20％・上限40万円、屋根の塗装は対象工事一覧で○）。東北のほかの市も調べています。県内の能代市、隣県の盛岡市／鶴岡市／八戸市。同じ雪国でも、外壁塗装の扱いはまるで違います（助成金ガイド）。