【2026年度】栗東市の外壁塗装に助成金は出ません。ただし条件を積むと増える市です

このページの内容全17項目

• 先に結論。塗るだけでは出ません
• 空き家バンク経由なら「外装」が対象です
• 4段階で金額が変わります
• 条件を並べます
• 耐震改修は「基本＋加算8種類」
• 内覧会を開くと10万円
• 耐震診断は無料です
• 相談は9月末までに——「先に予算がない」制度です
• 無料診断とは別に、3分の2・上限9万円の枠もあります
• 市の計画にある数字——耐震化率95.0％。戸建だけ93％
• ブロック塀は1平方メートル6,000円
• 動く順番
• 自費で塗る場合、栗東の家で効くこと
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大75万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／滋賀県の外壁塗装 悪質業者リスト

先に結論。塗るだけでは出ません

栗東市の住宅課が持っている制度は、耐震・ブロック塀・空き家の3つです。市内に住んでいる人が自分の家を塗り替えるための補助は、この中にありません。環境政策課にも商工観光労政課にも、住宅の塗り替えに使えるものは置かれていません。

空き家バンク経由なら「外装」が対象です

栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金です。市が公開している交付要綱の第5条を、そのまま引きます。

「補助対象となる経費は、住宅の改修（主要構造部、トイレ、浴室、台所、居室、内装、外装等の改修を行う工事）に直接要する経費とする。」

「外装等の改修」。——外壁塗装は外装工事です。ここに入る可能性があります。

制度の目的も要綱に書かれています。

「子育て世帯及び若年世帯の定住による地域コミュニティの活性化及び既存住宅の流通促進を図るため、『りっとう空き家バンク』を通じて空家等を取得等をされた方を対象に、改修費の一部補助を実施します。」

ただし断定はできません。「外装等の改修」に外壁塗装が入るかどうかは、市が個別に判断します。聞くときは「空き家リノベーション補助金の対象経費にある外装等の改修に、外壁塗装は含まれますか」と、制度名を出して住宅課（077-551-0347）に確認してください（見積もりの取り方／見積書のチェック項目）。

対象にならないものも、要綱がはっきり書いています。

「⑴ 物置、車庫、カーポート、その他住宅以外の改修工事」
「⑵ 外構工事」
「⑶ 家庭用電化製品、家具等の備品購入費に係る経費」

外構は対象外です。外壁塗装と一緒に塀やカーポートを直すなら、見積書を分けて書いてもらってください。

4段階で金額が変わります

この制度の限度額は、2つの条件の組み合わせで4段階に分かれます。

補助率はいずれも補助対象経費の3分の2です。市街化調整区域の空き家に、県外から移ってくる子育て世帯——この組み合わせがいちばん手厚くなります。

県外か県内かで倍の差、区域で1.3倍の差。市がどういう人に来てほしいかが、そのまま金額になっています。市街化調整区域は開発が抑えられている区域なので、家が新しく建ちません。だから既存の家に住んでほしい、という設計です。

最大の160万円ということは、240万円の工事まで3分の2が効く計算です。外壁塗装、屋根、水回りをまとめて直せる金額です（外壁塗装の費用相場）。

条件を並べます

要綱が挙げている条件です。

最後から2番目の条件が変わっています。「従前の住居が空家等と同等の状況にならない対策を講じること」。——空き家を減らすための制度なのに、引っ越した結果もとの家が空き家になっては意味がない、という考え方です。

この制度を使うと、フラット35の金利引下げを受けられる場合があります。市は「民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローン【フラット35】を利用して住宅を取得し、空家等改修工事を実施する場合、金利の引下げを受けられる場合があります」と案内しています。詳細は住宅金融支援機構へ。

耐震改修は「基本＋加算8種類」

栗東市の耐震改修補助は、基本額に加算を足していく形です。まず基本です。

「補助対象経費の80％または115万円のどちらか低い額（50万円以上の工事に限る）」

80％。負担は5分の1です。ここまでは他の市とそう変わりません。栗東が変わっているのは、ここから先です。

全部が積み上がると、基本115万円に加えて最大75万円。合計190万円に届きます。

ただし条件があります。市は加算のほとんどについて「補助対象経費が1,000千円以下の場合を除きます」と書いています。1,000千円は100万円のことです。工事費が100万円以下だと、加算はほぼ付きません。びわ湖材の加算だけは、この但し書きが付いていません。

内覧会を開くと10万円

加算の中でいちばん珍しいのが、これです。

「耐震改修事業補助金を受け、滋賀県耐震改修内覧会開催割増事業実施要綱の規定による内覧会が行われる場合、割り増しの補助が受けられます。」
「補助額：10万円」

自分の家の耐震改修を、他の市民に見せる。それで10万円。

なぜこんな制度があるのか。耐震改修は、実物を見ないと想像がつかない工事だからです。壁の中に筋交いを入れる、金物で接合部を固める——完成すると見えなくなります。工事中の家を公開することで、迷っている人の背中を押す。そのための費用として10万円が出ます。

もうひとつ、市内事業者を使うと最大15万円という加算も効きます。300万円超の工事なら15万円。びわ湖材と組み合わせれば、県産材と地元業者で35万円が上乗せされます。

この設計を見ると、栗東市（および滋賀県）が何を進めたいかが分かります。県産材を使ってほしい、地元業者に頼んでほしい、実物を見せて広めてほしい。耐震そのものだけでなく、その周りまで含めて制度になっています。

耐震診断は無料です

そもそも耐震改修を考える前に、診断が必要です。栗東市はこれを無料でやっています。

「市が委託により実施している耐震診断のため『とりあえず建物の状況が知りたいけれど、工事まではちょっと・・・』という方でも、安心して受けていただけます。」

対象は昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、過去に無料耐震診断を実施していないものです。市役所2階の住宅課へ申し込みます（郵送可）。

診断の中身も市が説明しています。

「滋賀県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき、地盤、基礎、建物の形状、壁の配置・長さ、種類、老朽度等の項目別にお住まいの方へ聞き取りをしながら、各部屋を目視によって調査する一般的に簡易診断と言われる診断を行います。壁や床をめくったりなどの破壊調査はしません。」

報告書が届いたあと、診断員が再訪問して内容と一般的な改修方法を説明してくれます。ここまで無料です。

外壁塗装を考えている築45年以上の家なら、先にこの無料診断を受けておく価値があります。塗ってから耐震改修をすると、壁を触る工事で塗ったばかりの外壁を傷めることがあります。順番は、耐震が先です。

相談は9月末までに——「先に予算がない」制度です

栗東市の耐震の補助には、他の市とはっきり違う点があります。——申請したら今年度に出る、という形になっていません。

市の説明を、そのまま引きます。

この補助事業については、希望される方より相談を受けてから、国・県と予算協議に入るため、予算の確保に時間を要します。ご希望の方は、事前に住宅課へご相談ください。
（例）9月末までにご相談いただくと、翌年度に予算化することとなりますので、翌年度以降に補助金が交付可能となります。

栗東市「栗東市では建築物の耐震化に向けた支援事業を実施しています!」の「5.木造住宅の耐震改修工事への補助について」より。同じ説明が「4.既存民間建築物の耐震診断促進補助について」にもあります

つまり、予算の枠が先にあって早い者勝ち、ではありません。相談した人のぶんを、市が国・県と話し合って翌年度の予算に積む——そういう順番です。

図1　栗東市の耐震改修補助は「相談が先、予算はあと」

これは読者にとって、良い知らせでもあります。「今年度の枠が埋まったから終わり」という切れ方をしないからです。そのかわり、思い立ってすぐには出ません。

市はもう1つ、強い書き方をしています。「補助金の交付決定前に着手（工事の請負契約）すると補助金が受けられなくなりますので、ご注意ください。」——着工ではなく請負契約が基準です。見積もりをもらって「じゃあお願いします」と契約書に判を押した時点で、対象から外れます。

外壁の塗り替えを考えている築45年以上の家なら、塗る前に一度この相談をしておく価値があります。耐震改修をするなら壁を触るので、塗り替えはそのあとです。順番を逆にすると、塗ったばかりの外壁を壊すことになります。

無料診断とは別に、3分の2・上限9万円の枠もあります

栗東市の耐震診断は2本立てです。ひとつは無料の診断士派遣。もうひとつが「既存民間建築物耐震診断促進補助」で、こちらはお金を出して受ける精密診断のほうに補助が付きます。

対象は昭和56年5月31日以前に建築され、建築確認（建築主事の確認）を受けて建築された建物。補助対象費用は「耐震診断（精密診断）、予備診断に要した費用（補修、修繕費を除く）」です。この枠も相談してから国・県と予算協議に入ります。

無料診断との使い分けは、こうです。無料のほうは目視と聞き取りの簡易診断で、壁や床をめくりません。精密診断はそこから踏み込む調査です。まずは無料のほうを受けて、結果を見てから考えれば足ります。

無料診断の対象になる家の条件も、細かく決まっています。

• 栗東市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
• 延べ面積の過半の部分が住宅であること
• 階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下
• 木造軸組み工法（枠組み壁工法、丸太組工法は対象外）
• 建築基準法第6条第1項の建築確認を受ける等適法に建築された建築物
• 過去に無料耐震診断を実施したものでないこと

診断の結果上部構造評点が0.7未満だった場合は、補強案の作成も無料です（概算報告書・木造住宅補強計画書・補強計画平面図・補強壁仕様書・現況平面図）。ただし市は「平成17年度以前に行った耐震診断については、現在と異なるマニュアルに基づいて行っており、お申し込みいただけません。」としています。20年以上前に診断を受けた家は、もう一度受け直すことになります。

市の計画にある数字——耐震化率95.0％。戸建だけ93％

栗東市は「栗東市耐震改修促進計画」を令和8年4月に更新しました。計画期間は令和8（2026）年度から令和17（2035）年度までの10年間です。その概要版に、市の実情を示す数字が並んでいます。

図2　住宅の耐震化率——栗東市は高いが、戸建だけ低い（％）

栗東市の住宅の耐震化率は95.0％（令和7年）。国の約90％、滋賀県の約89％より高い水準です。ただし建て方で割ると景色が変わります。

耐震化率を建て方別にみると、戸建住宅が約93％、共同住宅が約98％。——共同住宅に比較し、耐震化が遅れている戸建住宅への対応強化が必要。

栗東市「栗東市耐震改修促進計画（概要版）」より

市が「戸建が遅れている」と自分で書いている。だから補助の加算が8種類も用意されていて、高齢者世帯にも子育て世帯にも枠があるわけです。

計画には、これから検討する施策も書かれています。外壁の塗り替えを考えている方に関係しそうなものを3つ引きます。

• 「木造住宅耐震改修事業補助へのリバースモーゲージ型住宅ローン対応の検討」——自宅を担保にして、亡くなったときに清算する型のローンです
• 「平成12年以前に建設された建築物について検討」——いまの対象は昭和56年5月31日以前ですが、2000年基準まで広げることが検討課題に入っています（他の市ではすでに拡大した例があります）
• 「空家等対策と連携した耐震化の促進」——空き家リノベーションの補助と耐震が、いまより近づく可能性があります

これは計画に書かれた検討事項であって、決まったことではありません。いま昭和56年6月以降に建った家は、対象外のままです。期待して待つのではなく、いまの制度で何ができるかを住宅課（077-551-1943 建築・施設係）で確かめてください。

ブロック塀のほうにも実績の数字があります。市がこれまでに補助した撤去は「撤去延長831メートル（60件）」。そして「緊急輸送道路沿いには長さ8メートル以上、高さ60センチメートル以上のブロック塀等が156件存在。そのうち通行障害建築物に該当するブロック塀は2件。」——残っている塀の数が、市の言葉で書かれています。

ブロック塀は1平方メートル6,000円

危険なブロック塀等の撤去に対する補助金です。市の書き方を引きます。

「ブロック塀等の撤去に要する壁面6,000円/平方メートルにより算出する額又は撤去費用の2分の1に相当する額のどちらか低い額で、1敷地当たり15万円を限度とします。」

目的も明記されています——「地震等の災害におけるブロック塀等の倒壊による人身事故の防止及び避難通路の確保をすることにより、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去をする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します」。

市はこうも注意しています。

「補助申請の手続きの完了前にブロック塀等の撤去工事を行うと、補助金を受けることはできません。」

塀のほうの条件も、細かく決まっています。

• 撤去するブロック塀等の高さ（道路面からの高さ）が60センチメートル以上であること
• 道路面に面していること（水路等の緩衝帯がある場合は、高さ等により市長が判断）
• 撤去した後のブロック塀等の高さが「全て60センチメートル未満」であること——低くするだけでは足りず、残す部分も60センチ未満に収める必要があります
• ブロック塀等が道路内に残存し、又は突出しないこと

対象者の条件がゆるいのが、この制度の特徴です。市は「市内に存するブロック塀等を所有し、当該ブロック塀を撤去する者（市内在住要件は、問いません。）」と書いています。栗東市に住んでいなくても、栗東市内に塀を持っていれば申請できるということです。さらに「令和3年7月1日より、法人が所有するブロック塀等の撤去についても対象となりました」。ただし「当該ブロック塀等が設置されている場所において、過去にこの要綱による補助金の交付を受けている者」は対象外＝場所につき1回です。

外壁塗装と一緒に古い塀を撤去するなら、塀の撤去だけ先に申請してください。見積書も分けて書いてもらうほうが確実です。

動く順番

1. 自分の立場を決める。今の家を塗る（→市の補助なし）／空き家バンクの家を買って直す（→住宅課へ）。
2. 築45年以上なら、無料耐震診断を申し込む。結果が出るまで1〜2か月かかります。
3. 耐震改修をするなら、加算の条件を確認する。市内業者、びわ湖材、内覧会。積めるものは積みます。
4. 塗装は最後。壁を触る工事のあとに塗ります。
5. 見積もりは3社から。同じ条件で出してもらいます（見積もりの取り方）。

窓口はいずれも市役所2階の住宅課（077-551-0347）です。耐震、ブロック塀、空き家バンク、リノベーション補助——全部ここで聞けます。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

自費で塗る場合、栗東の家で効くこと

朝の冷え込みと、金勝山からの風

栗東市は琵琶湖の南東、金勝山の裾から平野に広がる土地です。盆地に近い地形で、冬の朝は放射冷却で一気に冷えます。日中は上がっても、明け方に氷点下という日が続きます。

この1日の中の上下動が、外壁には効きます。塗膜は温度で伸び縮みします。朝と昼で10度以上動く日が続く土地では、安い塗料ほど早くひび割れが出ます。

そしてひび割れが入ったところに水がたまると、明け方の冷え込みで凍ります。凍った水は体積が増えるので、塗膜を内側から押し上げます。これが剥がれの始まりです。

だから栗東で見積もりを取るときは、ひび割れをどう処理するかを説明できる業者かどうかを見てください。「シーリングを打ち替える」「幅の広いクラックはUカットで補修する」——工程を言葉にできるかどうかが目安です（見積書のチェック項目）。

草津川と琵琶湖の湿気

栗東は琵琶湖から数キロの位置にあり、川沿いには湿気が残ります。日の当たらない北面や、隣家との間が狭い面には、緑がかった汚れが出ます。コケや藻です。

これを落とさずに塗ると、上から塗膜をかぶせるだけなので、下から浮いてきます。洗浄がどこまで含まれているかを、金額ではなく工程で確認してください。

塗る時期の目安

秋に塗り終えて冬を迎えるのが、この土地ではいちばん理にかなっています。塗膜が完全に乾いた状態で最初の凍結を迎えられるからです。

塗料の選び方

朝晩の寒暖差が大きい土地では、塗膜がどれだけ動きに追従できるかで寿命が変わります。モルタル壁とサイディング壁でも向く塗料が違うので、「なぜこれを勧めるのか」を説明できる業者を選んでください（塗料の選び方）。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大75万円

栗東市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

栗東市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。リフォーム費用として市が書いているのは「住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費」です。塗り替えを修繕として見るかどうかは、担当課の判断になります。申請より先に確認してください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

栗東市に外壁塗装の助成金はありますか？

ありません。2026年度、栗東市が実施している住宅関係の補助は耐震、ブロック塀撤去、空き家リノベーションで、外壁塗装だけを対象にしたものはありません。

空き家リノベーションの補助で外壁塗装も対象になりますか？

交付要綱の第5条に「住宅の改修（主要構造部、トイレ、浴室、台所、居室、内装、外装等の改修を行う工事）に直接要する経費」とあります。外装が挙げられているので可能性はありますが、個別の判断は市役所2階の住宅課（077-551-0347）に確認してください。

空き家リノベーションはいくらもらえますか？

補助対象経費の3分の2です。限度額は、県外から移転する場合が120万円、県内からが60万円。市街化調整区域内の空き家なら県外からが160万円、県内からが80万円になります。

空き家リノベーションの対象になるのは誰ですか？

子育て世帯（交付申請日の属する年度において中学3年生以下の子がいる世帯）または若年世帯（年度末日において世帯を構成する者の年齢が40歳未満の世帯）です。

空き家リノベーションで対象にならない工事は？

物置、車庫、カーポート、その他住宅以外の改修工事、外構工事、家庭用電化製品や家具等の備品購入費が対象外です。

空き家はどこで探せばいいですか？

りっとう空き家バンクです。補助を受けるには空き家バンクを通じて取得または賃借することが条件になっています。アットホームやLIFULL HOME'Sの全国版空き家バンクにも掲載されています。

耐震改修の補助はいくらですか？

基本補助額は補助対象経費の80％または115万円のどちらか低い額です。50万円以上の工事に限られます。これに加算項目が最大8種類あります。

耐震改修の加算にはどんなものがありますか？

びわ湖材の利用（5万〜20万円）、緊急輸送道路沿い（5万円）、高齢者世帯（5万円）、市内事業者の利用（5万〜15万円）、子育て世帯（5万円）、内覧会の開催（10万円）、避難経路バリアフリー化（上限10万円）です。

内覧会を開くと本当にお金がもらえるのですか？

はい。滋賀県耐震改修内覧会開催割増事業実施要綱の規定による内覧会が行われる場合、10万円の割増補助が受けられます。耐震改修の実物を市民に見てもらうための制度です。

びわ湖材とは何ですか？

びわ湖材産地証明制度要綱に基づいて証明された滋賀県産の木材です。使用量に応じて0.25立方メートル超で5万円、0.45立方メートル超で10万円、0.70立方メートル超で20万円が加算されます。

加算は工事費が小さくても付きますか？

付かないものがあります。緊急輸送道路沿い、高齢者世帯、市内事業者、子育て世帯、内覧会、避難経路バリアフリー化の各加算は、補助対象経費が100万円以下の場合は除かれます。

耐震診断は有料ですか？

無料です。昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に、市が委託して無料耐震診断を実施しています。市役所2階の住宅課へ申し込みます（郵送可）。

耐震診断では壁をはがしますか？

はがしません。滋賀県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき、地盤、基礎、建物の形状、壁の配置・長さ・種類、老朽度などを聞き取りと目視で調べる簡易診断です。

ブロック塀の撤去に補助はありますか？

あります。撤去する壁面1平方メートルあたり6,000円で算出した額か、撤去費用の2分の1のどちらか低い額で、1敷地あたり15万円が限度です。

助成金がないなら、外壁塗装はいつやればいいですか？

傷みが見えたときです。栗東は明け方の冷え込みが強く、ひび割れに入った水が凍って塗膜を押し上げます。手でこすると白い粉がつく、細かいひびが増えてきた、北面が緑がかってきた——このどれかが出たら、秋のうちに動くのが向いています。

市の制度とは別に、滋賀県の助成金もまとめました——県のリフォーム補助はありませんが、耐震診断と補強案の作成は無料です。大津市／守山市も調べています（助成金ガイド）。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

• 栗東市「令和8年度栗東市結婚新生活支援補助金について」（対象経費にリフォーム費用があり「住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費」、注2で「倉庫、車庫に係る工事、門、フェンス、植栽等の外構工事、家具の購入・設置費用は対象外」／上限が加算式＝住宅取得又はリフォーム＋引越の区分は基本30万円に、夫婦とも29歳以下30万円・親世帯と同居または近居5万円・市内業者利用5万円・中古物件購入5万円を加えて上限75万円／近居は同一小学校区または直線5キロメートル以内／申請は令和8年7月1日から令和9年3月5日）
• 栗東市「栗東市では建築物の耐震化に向けた支援事業を実施しています!」（2025年12月19日更新・2026年9月14日確認）——無料耐震診断の対象＝「昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの」「階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの」「木造軸組み工法のもので、枠組み壁工法、丸太組工法の住宅でないもの」「過去に無料耐震診断を実施したものでないもの」／診断は「各部屋を目視によって調査する一般的に簡易診断と言われる診断」「壁や床をめくったりなどの破壊調査はしません。」／報告書は「現地調査後、1〜2ヶ月程度」、審査の委託先は一般財団法人滋賀県建築住宅センター／補強案作成は上部構造評点0.7未満のとき無料、ただし「平成17年度以前に行った耐震診断については、現在と異なるマニュアルに基づいて行っており、お申し込みいただけません。」／既存民間建築物耐震診断促進補助＝一戸建ては「補助対象基本額：1平方メートルあたり1000円以内」「補助率：3分の2」「補助上限額：1戸あたり90,000円」／耐震改修の基本額＝「補助対象経費の80％または115万円のどちらか低い額（50万円以上の工事に限る）」／加算8種類と「ただし、補助対象経費が1,000千円以下の場合を除きます」／「希望される方より相談を受けてから、国・県と予算協議に入るため、予算の確保に時間を要します。」「（例）9月末までにご相談いただくと、翌年度に予算化することとなりますので、翌年度以降に補助金が交付可能となります。」／「補助金の交付決定前に着手（工事の請負契約）すると補助金が受けられなくなりますので、ご注意ください。」
• 栗東市「栗東市耐震改修促進計画」（概要版PDF）（2026年4月1日更新・2026年9月14日確認）——計画期間は令和8（2026）年度から令和17（2035）年度までの10年間／住宅の耐震化率＝栗東市95.0％（R7）・国 約90％（R5）・滋賀県 約89％（R5）／「耐震化率を建て方別にみると、戸建住宅が約93%、共同住宅が約98%。」「共同住宅に比較し、耐震化が遅れている戸建住宅への対応強化が必要。」／ブロック塀の実績＝「撤去延長831m（60件）（補助実施分）」／「緊急輸送道路沿いには長さ8m以上、高さ60cm以上のブロック塀等が156件存在。そのうち通行障害建築物に該当するブロック塀は2件。」／検討中の施策＝「木造住宅耐震改修事業補助へのリバースモーゲージ型住宅ローン対応の検討」「平成12年以前に建設された建築物について検討」「空家等対策と連携した耐震化の促進」
• 栗東市「栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業について」（2026年4月1日更新・2026年9月14日確認）——「『りっとう空き家バンク』を通じて空家等を取得等をされた方を対象に、改修費の一部補助を実施します。」／子育て世帯＝「交付申請日の属する年度において、中学3年生以下の子がいる世帯」、若年世帯＝「交付申請日の属する年度の末日において、その世帯を構成する者の年齢が40歳未満の世帯」／金額＝市街化区域内は県外からの移転 最大120万円／県内からの移転 最大60万円、調整区域内は県外160万円／県内80万円／必要書類に定住確約書（様式第3号）
• 栗東市「栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金交付要綱」（PDF・2026年9月14日確認）——第5条の補助対象経費に「住宅の改修（主要構造部、トイレ、浴室、台所、居室、内装、外装等の改修を行う工事）に直接要する経費」／補助率3分の2
• 栗東市「危険なブロック塀等の撤去に対する補助金について」（2025年12月19日更新・2026年9月14日確認）——「ブロック塀等の撤去に要する壁面6,000円/平方メートルにより算出する額又は撤去費用の2分の1に相当する額のどちらか低い額で、1敷地当たり15万円を限度とします。」／対象者＝「市内に存するブロック塀等を所有し、当該ブロック塀を撤去する者（市内在住要件は、問いません。）」／「令和3年7月1日より、法人が所有するブロック塀等の撤去についても対象となりました」／要件＝「撤去するブロック塀等の高さ（道路面からの高さ）は、60センチメートル以上のものであること。」「撤去した後のブロック塀等の高さが全て60センチメートル未満であること。」「ブロック塀等が道路内に残存し、又は突出しないこと。」／「補助申請の手続きの完了前にブロック塀等の撤去工事を行うと、補助金を受けることはできません。」
• 栗東市「りっとう空き家バンク」（2026年9月14日確認）——空き家リノベーションの補助は、このバンクを通じて取得した物件が入口になります
• 栗東市「令和8年度栗東市結婚新生活支援補助金について」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

この記事は2026年9月時点の情報です。制度は年度ごとに変わり、予算の範囲内での交付になります。申請の前に、必ず市の窓口でご確認ください。