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【2026年度】福岡県のリフォーム補助金と外壁塗装の助成金
対象工事に入っていますこどもリノベ補助金の定義に「外壁」が4か所。3分の1・上限50万円
- 県の書き方
- 防水性向上改修=「屋根、外壁、浴室等の防水性を従来より向上させるもの」/遮熱改修=「窓、屋根、外壁の遮熱性能を従来より向上させるもの」
- ほかにも2か所
- 耐久性向上改修「屋根、外壁、設備配管等」/断熱改修「窓、外壁、屋根・天井、床」——申請様式にも部位別に「外壁」の記入欄があります
- いくら
- 補助率3分の1・上限50万円。移住リノベなら2分の1・上限75万円。工事費30万円以上(税込)から
- 今年度は終了
- 「令和8年8月21日をもって交付申請の受付を終了しました」「※来年度以降の補助金の実施は未定です」
- 入口は2つ
- ①「住まいの健康診断」実施済の中古住宅を買った若年・子育て世帯 ②交付申請後に親世帯の持家へ同居する若年・子育て世帯
- 順番
- 「住まいの健康診断」の調査日は登記簿の売買の日付より前である必要があります。買ってからでは間に合いません
- 耐震・省エネは市町村経由
- 福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金。実施状況も金額も市町村により異なります
- 無料で相談できます
- 県の補助で福岡県住宅リフォーム協会が耐震の無料電話相談(0120-782-783・平日10〜17時)
「福岡県 リフォーム 補助金」や「外壁塗装 助成金 福岡県」で調べてこられた方へ。先に答えを書きます。——福岡県には県が直接交付する「こどもリノベ補助金」があり、対象工事の定義に「外壁」が4か所出てきます。とくに「防水性向上改修=屋根、外壁、浴室等の防水性を従来より向上させるもの」は、外壁塗装そのものの説明です。金額は3分の1・上限50万円、移住なら2分の1・75万円。——ただし令和8年度の受付は8月21日で終わっていて、来年度の実施は未定だと県が書いています。中身と、いま動かせるものを整理します。
補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか/業者を自分で調べる4つの方法
このページの内容全15項目
- 先に結論——県の制度は「こどもリノベ補助金」です
- 対象工事の定義に「外壁」が4か所あります
- 「防水性向上改修」と「遮熱改修」——塗り替えはここに入ります
- 流通型・持家型・移住リノベの3つ
- 補助率3分の1・上限50万円。移住なら2分の1・75万円
- 入口は「住まいの健康診断」——買う前に受ける必要があります
- 持家型は、親世帯100%持分と100平方メートルが条件
- 対象になる工事は5分野あります
- 耐震と省エネは、市町村を通じて県が補助しています
- 耐震診断アドバイザーは6,000円と3,000円
- 県の補助で、無料の電話相談があります
- どこにも当てはまらないとき
- 国の補助金なら使えますか
- よくある質問
- 参考にした情報
先に結論——県の制度は「こどもリノベ補助金」です
福岡県には、県が直接交付するリフォーム補助があります。名前は「福岡県こどもリノベ補助金」。若年世帯または子育て世帯が、中古住宅を買って直すとき、あるいは親世帯の家に同居するために直すときの制度です。
ただし令和8年度の受付は終わっています。県の告知はこうです。
「令和8年度『福岡県こどもリノベ補助金』は、予算の上限に達したため、令和8年8月21日をもって交付申請の受付を終了しました。」
そして——「※来年度以降の補助金の実施は未定です。」続くかどうかも決まっていません。この記事は、制度の中身と、いま動かせるものを整理したものです。
福岡県が持っている住宅関連の枠
①福岡県こどもリノベ補助金——3分の1・上限50万円(移住なら2分の1・75万円)。対象工事の定義に「外壁」が4か所。令和8年度は8月21日で終了
②福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金——市町村を通じて耐震改修・省エネ改修に補助
③耐震診断アドバイザーの派遣——一般診断6,000円/簡易診断3,000円
④「住まいの健康診断」——県などが診断費に補助
⑤耐震化の無料電話相談——県の補助で福岡県住宅リフォーム協会が実施
福岡県内では福岡市・北九州市・久留米市・宗像市/筑紫野市/大牟田市/糸島市/飯塚市/春日市/大野城市/筑後市/八女市/朝倉市も個別に調べています。県の制度と市町村の制度は別なので、両方を確かめてください。
対象工事の定義に「外壁」が4か所あります
こどもリノベ補助金の手引き(令和8年度版)には、対象工事が分野ごとに定義されています。そのうち4行に「外壁」が出てきます。県の書き方をそのまま引きます。
| 分野 | 工事種別 | 県が書いている具体的工事内容 |
|---|---|---|
| 長寿命化改修 | 耐久性向上改修 | 屋根、外壁、設備配管等の耐久性を従来より向上させるもの |
| 防水性向上改修 | 屋根、外壁、浴室等の防水性を従来より向上させるもの | |
| 省エネルギー改修 | 断熱改修 | 窓、外壁、屋根・天井、床の断熱性能を従来より向上させるもの |
| 遮熱改修 | 窓、屋根、外壁の遮熱性能を従来より向上させるもの |
申請様式のほうにも、工事費を書き込む欄が「屋根/外壁/設備配管/その他」と部位ごとに分かれています。外壁は、書き込む欄が最初から用意されている部位ということです。
「防水性向上改修」と「遮熱改修」——塗り替えはここに入ります
4つのうち、外壁塗装がいちばん素直に当てはまるのは防水性向上改修です。
「屋根、外壁、浴室等の防水性を従来より向上させるもの」
外壁塗装は、そもそも防水のための工事です。塗膜が切れて水が入るようになった壁に、新しい膜をつくり直す。「防水性を従来より向上させる」という定義に、これ以上まっすぐ当てはまる工事はありません(外壁のひび割れ)。
もう1つが遮熱改修です。
「窓、屋根、外壁の遮熱性能を従来より向上させるもの」
遮熱塗料を使う場合はこちらで読めます。屋根と外壁が両方書かれているので、片方だけという制限もありません(遮熱塗料)。
ただし「従来より向上させる」ことの証明が要ります。申請書類に「(参考様式)性能・機能比較表」があるのは、そのためです。同じ性能の塗料で塗り直すだけでは、向上したことになりません。見積書と仕様書に、使う塗料の性能が書かれているかを確かめてください(見積書の内訳の読み方)。
流通型・持家型・移住リノベの3つ
メニューは2つ、そこに移住の上乗せが加わる形です。
| メニュー | 対象住宅 | 補助率・上限 |
|---|---|---|
| 流通型 | 若年世帯または子育て世帯が、自ら居住するために購入した「住まいの健康診断」実施済の中古住宅(一戸建て・分譲マンション) | 3分の1・上限50万円 |
| 移住リノベ | 流通型のうち、世帯主が県外に居住中で対象市町村に移住予定、または県外から対象市町村に移住して1年以内 | 2分の1・上限75万円 |
| 持家型 | 若年世帯または子育て世帯が、交付申請後に同居する親世帯所有の持家(一戸建て・分譲マンション) | 3分の1・上限50万円 |
共通の下限は「補助対象工事に要する費用が30万円以上(税込)」。外壁塗装なら確実に超えます。
補助率3分の1・上限50万円。移住なら2分の1・75万円
手引きに計算例が載っているので、そのまま出します。
| 工事費(税込) | 流通型・持家型(3分の1・上限50万円) | 移住リノベ(2分の1・上限75万円) |
|---|---|---|
| 140万円 | 466,000円 | 700,000円 |
| 160万円 | 500,000円(上限) | 750,000円(上限) |
外壁と屋根をまとめて塗り替えると、多くの場合この範囲に入ります。3分の1の枠なら工事費150万円で50万円、移住リノベなら工事費150万円で75万円に届きます。
入口は「住まいの健康診断」——買う前に受ける必要があります
流通型でいちばん見落とされやすいのがここです。ただの中古住宅では対象になりません。
「『住まいの健康診断』は、住宅市場活性化協議会で議論を重ねて制度化したインスペクションです。住宅市場活性化協議会の認定を受けた事業者である(一財)福岡県建築住宅センターで実施しています。」
そして順番の縛りがあります。
「『住まいの健康診断』の調査日は、不動産登記簿謄本(全部事項証明書)に記載されている売買の日付よりも前の日となっている必要があります。」
買ってから受けても間に合いません。物件を決めた段階で、売買契約の前に診断を入れる必要があります。
診断の中身は、外壁塗装を考える立場から見ても有用です。県はインスペクションをこう説明しています。
「目視を中心とした非破壊調査により、建物の屋根・外壁・基礎などに生じたひび割れや雨漏り等の不具合の状況を事前に把握するための調査です。」
屋根・外壁・基礎のひび割れと雨漏りを見る調査——買う前に、塗り替えにいくらかかりそうかを判断する材料にもなります。基本診断は「既存住宅状況調査方法基準」の項目に加えて設備配管や雨どいなどの調査も行い、オプションで床下・小屋裏進入調査、耐震診断、断熱材の施工状況調査、瑕疵保険事前検査も選べます(雨樋の塗装・交換/雨漏り)。
費用についても手当てがあります。県は「住宅市場活性化協議会の会員である、福岡県、(公社)福岡県宅地建物取引協会、(公社)全日不動産協会福岡県本部より、診断費に対する補助を行っています」としています。
持家型は、親世帯100%持分と100平方メートルが条件
中古住宅を買わない方の道が持家型です。ただし条件が3つ付きます。
- 「親世帯が所有する持家に、交付申請後に同居すること」——県は「※交付申請の時点で同居している場合は補助対象外」と注記しています。すでに同居している家族は使えません。
- 「登記上、親世帯が100%の持分となっている住宅であること」——共有名義だと外れます。
- 「同居する持家の床面積がリノベーション工事完了後に100平方メートル以上となること」
3つめは、増築を伴う工事を想定した条件です。もともと100平方メートル未満の家なら、広げる工事とセットにする必要があります。
対象になる工事は5分野あります
外壁以外も含めて、全体を出しておきます。
| 分野 | 県が挙げている工事 |
|---|---|
| 子育て対応改修 | 駐車場の設置(舗装は既存部分と合わせて40平方メートルまで/別棟の車庫の新設は対象外)/屋外スロープ/バルコニー・窓・階段等の転落防止手すり/アイランドキッチンへの改修、可動式間仕切壁、浴槽を広くする改修 等 |
| 長寿命化改修 | 耐久性向上改修(屋根、外壁、設備配管等)/防水性向上改修(屋根、外壁、浴室等) |
| 省エネルギー改修 | 断熱改修(窓、外壁、屋根・天井、床)/遮熱改修(窓、屋根、外壁)/省エネ設備(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽等)※太陽光発電システム、高効率給湯器は対象外 |
| 防犯性向上改修 | CP登録のガラス・ドアの設置、面格子、補助鍵、防犯フィルム、防犯カメラ、センサーライト、録画機能付きテレビドアホン、玉砂利の敷き詰め 等 |
| 新しい生活様式対応改修 | 玄関付近への手洗い場、固定式の宅配ボックス、モニター付きインターホン 等 |
太陽光発電と高効率給湯器が名指しで対象外なのは、国の別制度があるためと読めます。申請様式には「国や市町村などの他の補助制度を活用する工事に○をつけて、その工事費を記入してください」という欄があり、重複は整理される仕組みになっています。
耐震と省エネは、市町村を通じて県が補助しています
こどもリノベとは別に、もう1本あります。
「福岡県は、市町村を通じて、木造戸建て住宅の性能向上改修工事(耐震改修工事・省エネ改修工事)等に要する費用の一部を補助しています。」
名前は福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金。主な要件は「昭和56年5月以前に建築された木造戸建て住宅」「耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満 等」。建替え等に伴う除却費への補助もあり、そちらは「耐震性のある住宅を確保した上で除却を行う」ことが条件です。
県が直接受け付ける制度ではありません。県自身がこう注記しています。
「※補助の実施状況、補助対象要件、補助金額等は市町村により異なりますので、お住まいの市町村にご確認ください。」
同じ県の補助でも、住んでいる市町村によって金額も、そもそもやっているかどうかも変わります。県は市町村の耐震担当窓口の一覧を公開しているので、そこから電話するのが早道です。
耐震診断アドバイザーは6,000円と3,000円
診断そのものにも県の仕組みがあります。
| メニュー | 利用者負担 | 中身 |
|---|---|---|
| 一般診断 | 6,000円 | 床下・小屋裏に進入して調査を行い、目視で壁の仕様等を確認したうえで耐震性の診断。希望に応じて耐震改修計画書(案)や工事概算見積書も作成できます |
| 簡易診断 | 3,000円 | 床下・小屋裏に進入せず、目視の範囲で簡易な診断 |
対象は「昭和56年5月以前に福岡県内に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅」。アドバイザーは「1級、2級若しくは木造建築士で、県が実施する講習会を受講した者」で、県は登録者名簿(令和8年2月時点)を公開しています。
6,000円で工事概算見積書まで作ってもらえるのは、塗装業者の提案を比べるときの物差しとして使えます(見積書のチェック項目)。
県の補助で、無料の電話相談があります
制度が使えない場合でも、相談先は用意されています。
「一般社団法人 福岡県住宅リフォーム協会では、福岡県の補助を受けて、住まいの耐震診断・耐震改修工事に関する相談を受け付けています。事務局までお気軽にお電話ください。(相談は無料です)」
フリーダイヤルは0120-782-783(TEL 092-621-7038)。電話相談は平日10時〜17時、対面相談は要予約です。業者から受けた提案が妥当かどうか、第三者に聞ける窓口として使えます。
ほかに、県が設置したモデル住宅「生涯あんしん住宅」に耐震展示コーナーがあり、(一財)福岡県建築住宅センターが講師を派遣する「住まいの耐震化教室」も実施されています。
どこにも当てはまらないとき
中古住宅を買うわけでも、親と同居するわけでもない。——その場合、県のこどもリノベ補助金からは外れます。押さえておくと効くところを3つ。
- ①市町村の制度を確かめる——県の性能向上改修補助は市町村を通じて出ます。実施の有無も金額も市町村次第なので、まず住んでいる自治体に電話してください。
- ②無料の電話相談を挟む——福岡県住宅リフォーム協会(0120-782-783)は県の補助で運営されています。契約前に一度、第三者の意見を入れるだけで防げるものがあります。
- ③金額を並べて比べる——県の上限は50万円です。会社によって工事費が数十万円違うことを考えると、補助を追うより見積もりを比べるほうが効くこともあります(一括見積もりサービス/業者の選び方)。
国の補助金なら使えますか
市町村の制度を調べたあとに、次に気になるのが国の制度だと思います。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。
よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。
まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。
窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。
よくある質問
福岡県で、外壁塗装に助成金は出ますか?
県のこどもリノベ補助金の対象工事に「外壁」が入っています。——長寿命化改修の「防水性向上改修(屋根、外壁、浴室等の防水性を従来より向上させるもの)」と、省エネルギー改修の「遮熱改修(窓、屋根、外壁の遮熱性能を従来より向上させるもの)」。ただし令和8年度の受付は8月21日で終了しています。
令和8年度はもう申請できませんか?
できません。——県は「予算の上限に達したため、令和8年8月21日をもって交付申請の受付を終了しました」と告知しています。あわせて「※来年度以降の補助金の実施は未定です」とも書かれています。
誰でも使える制度ですか?
若年世帯または子育て世帯に限られます。——さらに「住まいの健康診断」を受けた中古住宅を購入した方(流通型)か、交付申請後に親世帯の持家へ同居する方(持家型)のどちらかである必要があります。
いくらもらえますか?
補助率3分の1・上限50万円です。——県外から対象市町村へ移住する場合(移住リノベ)は2分の1・上限75万円。工事費140万円なら466,000円、160万円なら上限の500,000円という計算例が手引きに載っています。
工事費はいくらから対象ですか?
30万円以上(税込)です。——外壁塗装なら確実に超えます。
「住まいの健康診断」は買った後でもいいですか?
いけません。——県は「調査日は、不動産登記簿謄本(全部事項証明書)に記載されている売買の日付よりも前の日となっている必要があります」と明記しています。売買契約より前に受ける必要があります。
すでに親と同居しています。持家型は使えますか?
使えません。——「交付申請後に同居すること」が条件で、県は「交付申請の時点で同居している場合は補助対象外」と注記しています。ほかに「登記上、親世帯が100%の持分となっている住宅であること」「工事完了後に床面積が100平方メートル以上となること」も必要です。
塗り替えるだけで対象になりますか?
「従来より向上させる」ことが要件です。——防水性向上改修も遮熱改修も、定義に「従来より向上させるもの」と書かれています。申請書類に「性能・機能比較表」という参考様式があるのはそのためです。同じ性能の塗料で塗り直すだけでは説明がつきません。
耐震改修の補助はありますか?
あります。ただし窓口は市町村です。——福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金として、県が市町村を通じて耐震改修工事・省エネ改修工事に補助しています。県は「補助の実施状況、補助対象要件、補助金額等は市町村により異なります」としています。
耐震診断はいくらかかりますか?
一般診断が6,000円、簡易診断が3,000円です。——県が耐震診断アドバイザーを派遣する制度で、対象は昭和56年5月以前に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅。一般診断なら耐震改修計画書(案)や工事概算見積書も作成してもらえます。
無料で相談できるところはありますか?
あります。——一般社団法人 福岡県住宅リフォーム協会が県の補助を受けて、耐震診断・耐震改修工事の相談を無料で受け付けています。フリーダイヤル0120-782-783、電話相談は平日10時〜17時です。
太陽光や給湯器も対象ですか?
対象外です。——省エネルギー改修の説明に「※太陽光発電システム、高効率給湯器の設置は対象外です」と明記されています。国の「住宅省エネキャンペーン2026」など別の制度を確認してください。
塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。
参考にした情報
福岡県の公式ページとPDFを2026年9月6日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わることがあります。申請の前に、担当課へ確認してください。
- 福岡県「令和8年度『福岡県こどもリノベ補助金』の受付は、終了しました。」(2026年9月3日更新/建築都市部 住宅計画課 計画係/受付終了の告知・完了実績報告の期限・様式)
- 福岡県「福岡県こどもリノベ補助金 交付申請の手引き(令和8年度版)」PDF(メニューと補助率・対象工事の定義・補助額の計算例・様式B 補助対象工事チェックシート)
- 福岡県「木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み」(2026年7月22日更新/耐震診断アドバイザーの派遣・福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金・市町村問い合わせ先一覧・無料相談窓口)
- 福岡県「中古住宅の流通促進の取組み」(2026年3月19日更新/インスペクション・住まいの健康診断・住宅市場活性化協議会)
- 福岡県「こどもリノベ補助金」のページを開く——受付状況(令和8年度は8月21日に終了)と手引きがここに出ます。金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください
問い合わせ先
こどもリノベ補助金=福岡県 建築都市部 住宅計画課 計画係 092-643-3732(県庁7階/FAX 092-643-3737/[email protected])
耐震化に関する無料相談=一般社団法人 福岡県住宅リフォーム協会 0120-782-783(TEL 092-621-7038/平日10時〜17時/対面は要予約)
住まいの健康診断・耐震診断アドバイザー=一般財団法人 福岡県建築住宅センター
木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金=お住まいの市町村(県が窓口一覧を公開)
福岡県内の市も個別に調べています。——福岡市/北九州市/久留米市/宗像市。ほかの県のまとめは秋田県(県が直接交付)や山口県にもあります(助成金ガイド)。