【2026年度】久留米市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全24項目

• 先に結論——住んでいる家は出ません。空き家なら出ます
• 市が専用ページを作って注意を出しています
• 「当市が作成したホームページ以外の掲載内容については、責任を負いかねます」
• 「ただし、空き家の外壁塗装については、助成事業を行っております」
• 50％で、区域内50万円・区域外30万円
• 令和8年7月から、子育て・若年世帯は100万円
• 子育て世帯・若年世帯の定義
• 対象になる空き家——耐震性と6か月
• 自分が住まなくても、賃貸目的でも使えます
• 支店でも使えます
• 「くるめMAP」で居住誘導区域を調べます
• 建て替えも対象になりました（子育て・若年世帯のみ）
• 電子申請ができます
• 代理申請に行政書士法の注意が付いています
• 警察への照会に同意が必要です
• 住んでいる家は50％・10万円。ただし省エネかバリアフリーのみ
• 「耐震性がある住宅」に限定されています
• もう1つの枠は「止水板」です
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——久留米の家で先に見るところ
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——住んでいる家は出ません。空き家なら出ます

久留米市が住宅向けに用意しているのは、久留米市住宅リフォーム助成事業、住宅リフォーム助成事業（防災力向上支援）、空き家活用居住誘導事業補助金、くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金、久留米市結婚新生活支援補助金です。担当は都市建設部 住宅政策課（市庁舎13階・0942-30-9139）。

——「外壁塗装だけ」を受け止める枠は、住んでいる家にはありません。空き家か、省エネ・バリアフリーか。入口はその2つです（業者の選び方）。

市が専用ページを作って注意を出しています

久留米市の住宅政策課の「お知らせ」に、こういうタイトルのページがあります。

「住宅に対する外壁塗装の補助は行っておりません」

本文の書き出しが、この注意の理由です。

「リフォーム事業者等が作成された広告やホームページを見られて、外壁塗装に関する問い合わせが度々寄せられています。しかしながら、久留米市では現在住まれている住宅の外壁塗装の助成は行っておりません。」

——「度々寄せられています」。外壁塗装について市が独立したページや注意書きを置く例は、当サイトが調べたなかでも大分市・厚木市・霧島市・吹田市・小田原市・寝屋川市・浦安市などがあります。

そして久留米市の書き方は、かなり直接的です。「リフォーム事業者等が作成された広告やホームページ」——問い合わせの発生源を名指ししています（厚木市は「特定の事業者のインターネットサイトへ誘導する紛らわしい内容のサイト」という書き方でした）。

「当市が作成したホームページ以外の掲載内容については、責任を負いかねます」

そして次の一文が、今日調べたなかでいちばん踏み込んでいます。

「当市が作成したホームページ以外の掲載内容については、責任を負いかねますのでご了承ください。」

このページの更新日は2026年7月8日。つい最近まで手が入っているということは、問い合わせが今も続いているのだと読めます。

「ただし、空き家の外壁塗装については、助成事業を行っております」

市の注意書きには、続きがあります。ここを読み飛ばすと、使えるはずの補助を逃します。

「ただし、空き家の外壁塗装については、助成事業を行っております。空き家のリフォームをご検討される場合は、空き家活用リフォーム助成事業補助金のページをご確認ください。」

——市が自分から「空き家なら出る」と案内しています。「うちには無い」で終わらせず、使える先を示している。7例のなかでも親切な部類です。

案内先の制度は、現在は「空き家活用居住誘導事業補助金」という名前になっています（令和8年7月1日更新）。市の目的はこうです。

「久留米市では、居住誘導区域内への居住誘導を図るとともに、空き家の活用を促進し、良好な住環境を確保することを目的として、空き家の活用等を行う所有者等に対して補助金を交付します。」

50％で、区域内50万円・区域外30万円

金額は3段階に分かれています。

補助率はいずれも対象工事費の50％。——100万円の枠に届かせるには200万円の工事が必要です。外壁塗装だけでは届きませんが、空き家を買って住めるようにする一連の工事（外壁・屋根・水回り・内装）ならその規模になります。

対象工事の条件は、対象工事に係る経費（消費税を除く）が10万円以上であること、市内業者に工事発注予定で、契約及び着工前のものであること。店舗等との併用住宅の場合は、居住部分のみの改修工事が対象です。

令和8年7月から、子育て・若年世帯は100万円

100万円の枠は、今年できたばかりです。市の告知を引きます。

「子育て・若年世帯への補助拡大（令和8年7月より開始）
・空き家所在地が居住誘導区域内で、子育て・若年世帯が居住する場合、補助上限額が100万円にアップ
・子育て・若年世帯が居住するために、昭和56年5月31日以前に建てられた居住誘導区域内の空き家を建て替える場合も対象」

——2つ増えました。1つは上限額が50万円から100万円に倍増したこと。もう1つは建て替えまで対象に入ったことです。

市の狙いははっきりしています。居住誘導区域（市がここに住んでほしいと決めたエリア）に、子育て世帯と若い世帯を呼び込む。そのために空き家を使えるようにする、あるいは建て替えてもらう。

子育て世帯・若年世帯の定義

100万円になるかどうかの分かれ目です。市の定義をそのまま引きます。

——「または」でつながっています。子どもがいなくても、夫婦のどちらかが40歳未満なら若年世帯。独身でも、世帯主が40歳未満なら該当します。他市の多くが「39歳以下」で切るなか、久留米市は40歳未満（＝39歳以下と同じ）。基準日の取り方が違うので、誕生日の位置で結果が変わることがあります。

子育て世帯の基準日は4月1日、妊娠の場合は交付申請の時点。——この2つで基準日が違う点に注意してください。

対象になる空き家——耐震性と6か月

どんな空き家が対象になるのか。市の条件です。

「リフォームにおいては、久留米市内に存する耐震性を有する、又は有する予定の空き家のうち、6か月以上居住していないもの（久留米市空き家情報バンクに掲載された空き家の場合は、空き家期間6か月以上の確認は不要）」

建て替えの場合は条件が変わり、「久留米市内に存する昭和56年5月31日以前に建てられた空き家」が対象です（子育て・若年世帯のみ）。

自分が住まなくても、賃貸目的でも使えます

補助対象者の範囲が広いのが、この制度の特徴です。市が挙げているのは5パターン。

——3番目が大きい。今日調べてきた市の多くが「賃貸・売却目的のリフォームは対象外」としているなか、久留米市は賃貸目的を認めています。条件は空き家情報バンクへの登録申請だけ。

そして「三親等以内の親族の居住を目的として」も使えます。——親の家を子が直して、別の親族が住むという形が通ります。佐賀市が「3親等以内の親族から購入した場合を除く」としていたのと、ちょうど逆の設計です。

支店でも使えます

業者の条件も、他市よりゆるやかです。

「市内に事業所（本店及び支店等の事務所機能を有するものに限る。）を有する事業者、又は市内に主たる営業の拠点を有する個人事業者が施工する工事」

——括弧の中が効いています。「本店及び支店等の事務所機能を有するもの」。本社が市外でも、久留米市内に事務所機能を持つ支店があれば対象。

今日調べたなかでは、沖縄市が「支店が沖縄市にあっても、本社が市外の場合は補助対象外」、草加市・長崎市が「本社のみ」、熊谷市が「支店・営業所も可」でした。久留米市は熊谷市と同じ、ゆるいほうの部類です。

ただし「事務所機能を有するもの」という限定があるので、看板だけの営業所では通らない可能性があります。契約の前に市に確認してください。

「くるめMAP」で居住誘導区域を調べます

上限額が30万円か50万円か100万円かは、空き家がどこにあるかで決まります。市が調べ方を案内しています。

「居住誘導区域内外は、公開型GIS『くるめMAP』にて調べることができます。」

——物件を決める前に、必ずここを見てください。道1本違うだけで、上限が30万円と50万円（子育て・若年世帯なら100万円）に分かれます。

「居住誘導区域」は立地適正化計画で定められる区域で、市が「人口密度を維持したい」と決めたエリアです。駅やバス路線、生活サービスが集まる範囲が中心になります。——安く売られている郊外の空き家より、区域内の物件のほうが補助では有利という構造です。

建て替えも対象になりました（子育て・若年世帯のみ）

令和8年7月からの拡大で、「直す」だけでなく「建て替える」も対象になりました。

条件は3つ重なります。①子育て・若年世帯が居住するため ②昭和56年5月31日以前に建てられた空き家 ③居住誘導区域内に立地。

——旧耐震の空き家は、直すより壊して建て直すほうが現実的なことが多い。耐震補強に何百万円もかけるくらいなら、というのは実務的な判断です。市がそこを認めたということになります。

ただし外壁塗装の観点でいえば、建て替えを選ぶなら塗装の話は消えます。「直して住む」を選んだ場合に、外壁塗装が補助対象工事に入ってくる、という関係です。

電子申請ができます

手続きの選択肢が用意されています。

「電子申請、又は都市建設部住宅政策課（市庁舎13階）に申請書類を提出してください。」

市はふくおか電子サービスを使って、3つの手続きに入口を作っています。交付手続き／変更等手続き／完了手続き。そして「申請の際の利用者登録は必須ではありません」という注記も。

——今日調べたなかで、上越市は「郵送不可・窓口のみ・9時〜16時」、長岡市は「郵送のみ」でした。久留米市は窓口と電子の両方に対応していて、しかも会員登録も要らない。働いている方には、この差が効きます。

代理申請に行政書士法の注意が付いています

これは他市では見なかった注意書きです。

「代理人により申請の場合は、委任状が必要です。なお、行政書士又は行政書士法人でない者が、業として報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、行政書士法で禁止されています。」

警察への照会に同意が必要です

申請時にもう1つ、同意が求められます。

「久留米市暴力団排除条例により、暴力団（員）又は暴力団（員）と密接な関係のあるものであるか否か警察へ照会する必要がありますので、申請時に警察への照会に関して同意いただく必要があります。」

——多くの市が「暴力団員でないこと」を要件に挙げるだけですが、久留米市は照会そのものへの同意を取ります。手続きとして一段丁寧です。

住んでいる家は50％・10万円。ただし省エネかバリアフリーのみ

空き家ではなく、いま住んでいる家の話に戻ります。久留米市住宅リフォーム助成事業があります。

——対象が「省エネ改修又はバリアフリー改修」に絞られています。だから外壁の塗り替えは、そのままでは入りません。市が「外壁塗装の助成は行っておりません」と書いているのは、この枠のことでもあります。

市は工事内容について「補助金対象工事一覧」をPDFで公開していて、その1つ目の区分が「低炭素型の住まいづくり促進改修【省エネ改修】」、最初の対象工事が「開口部の断熱改修」です。——窓が中心の枠だと読めます。

※市のページには「令和7年5月8日（木曜日）8時30分から受付を開始いたします」「令和8年2月27日（金曜日）までに実績報告書及び補助金請求ができるようにしてください」と記載されています（ページの更新日は2026年6月9日）。令和8年度の受付日程は住宅政策課（0942-30-9139）に確認してください。

「耐震性がある住宅」に限定されています

この制度でもう1つ特徴的なのが、対象住宅の絞り方です。市の説明を引きます。

「良質な住宅ストックの形成に向けて、耐震基準を満たさない住宅の耐震化を促進するため、補助対象住宅を『耐震性がある住宅』に限定します。」

なお市には住宅リフォーム助成事業（防災力向上支援）という別枠もあります。こちらの詳細は市のページで確認してください。

もう1つの枠は「止水板」です

久留米市には住宅リフォーム助成事業（防災力向上支援）という別枠があります。中身は、この土地ならではのものでした。

「久留米市では、『住宅の防災力向上』を図ることを主な目的として、既存住宅への止水板等の設置工事について、経費の一部を補助します。」

——止水板。玄関や勝手口の前に立てて、浸水を防ぐ板です。久留米市は筑後川の下流に広がる低平地で、支流も多く、市街地の浸水が繰り返し起きている土地です。だから住宅リフォームの補助が「省エネ・バリアフリー」と「浸水対策」の2本立てになっています。

手続きは契約及び工事着手前に申請。必要書類は交付申請時チェックリスト、補助金交付申請書、見積書及び工事費用内訳、工事部分の施工前の写真、住宅の位置図・配置図・平面図・立面図、工事計画図（施工図、構造図（仕様書、カタログ等））、代理申請なら委任状、そして工事業者が市内に事業所を有することを示す書類（見積書等で確認できる場合は不要）。家主の承諾書や管理組合等の合意書が要る場合もあります。

外壁塗装との関係でいえば、浸水した家は外壁の下部から傷みます。水を吸ったモルタルやサイディングは、乾いたあとも内部に湿気が残り、塗り替えても膨れや剥がれが出やすい。浸水の経験がある家は、塗る前に下部の含水状態を見てもらってください。そして止水板を付けるなら、足場を組む年にまとめて相談するのが合理的です。詳しい金額は市の「住宅の浸水対策（止水板等設置助成）について」のページで確認できます。

動く順番を、月で区切ると

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——久留米の家で先に見るところ

いま住んでいる家の塗り替えには、市のお金は付きません。残るのは、工事の中身を自分で読めるようになることだけです。

久留米市は筑後川の下流に広がる筑後平野の中心都市です。川に囲まれた低平地で、地下水位が高く、湿気の多い土地。——外壁でいえば北面のコケと藻が出やすく、基礎まわりの傷みも早い。そして夏は内陸性の高温、冬は筑後川からの霧。寒暖差と湿度の両方が塗膜に効きます。

そして最後に。久留米市は「住宅に対する外壁塗装の補助は行っておりません」というページを、市のホームページに置いています。ただし「ただし、空き家の外壁塗装については、助成事業を行っております」という続きもあります。この2つをセットで知っているだけで、補助金を持ち出す営業に正確に応じられます。

ここから先は、制度と関係なく効く話です。——久留米市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。面積と工程が数量で入った見積書どうしを並べれば、違いがどこから来ているかが読めます。2〜3社に同じ条件で出してもらってください（一括見積もりサービスの比較）。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

久留米市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

久留米市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。リフォーム費用として市が書いているのは「住宅の修繕、増築、改築、設備更新などの工事費」です。塗り替えを修繕として見るかどうかは、担当課の判断になります。申請より先に確認してください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

久留米市で外壁塗装に補助金は出ますか？

住んでいる家には出ません。市は「住宅に対する外壁塗装の補助は行っておりません」という専用ページで「久留米市では現在住まれている住宅の外壁塗装の助成は行っておりません」と明言しています。ただし同じページに「ただし、空き家の外壁塗装については、助成事業を行っております」と書かれています。

市はなぜそのページを作ったのですか？

市の書き出しがこうです。「リフォーム事業者等が作成された広告やホームページを見られて、外壁塗装に関する問い合わせが度々寄せられています。」そして「当市が作成したホームページ以外の掲載内容については、責任を負いかねますのでご了承ください」と続きます（2026年7月8日更新）。

空き家ならいくら出ますか？

空き家活用居住誘導事業補助金で、対象工事費の50％。空き家所在地が居住誘導区域内なら上限50万円、区域外なら上限30万円です。さらに居住誘導区域内で子育て・若年世帯が居住する場合は上限100万円になります。

100万円はいつから始まりましたか？

令和8年7月からです。市は「子育て・若年世帯への補助拡大（令和8年7月より開始）」として、「空き家所在地が居住誘導区域内で、子育て・若年世帯が居住する場合、補助上限額が100万円にアップ」と告知しています。

子育て世帯・若年世帯の定義は？

市の定義は、子育て世帯が「4月1日時点で同居者に18歳未満の者、又は補助金の交付申請の時点で妊娠している者がいる世帯等」、若年世帯が「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、もしくは世帯主が40歳未満の世帯」です。

どんな空き家が対象ですか？

リフォームの場合は、久留米市内に存する耐震性を有する（又は有する予定の）空き家のうち、6か月以上居住していないもの。久留米市空き家情報バンクに掲載された空き家の場合は、空き家期間6か月以上の確認は不要です。

自分が住まなくても使えますか？

使えます。対象者は、自らの居住を目的とする方、三親等以内の親族の居住を目的として所有する空き家をリフォームする方、そして賃貸を目的として所有する空き家をリフォームする方です。ただし賃貸目的の場合は、実績報告時に久留米市空き家情報バンクの登録申請または掲載申請が必要です。

市外の業者では使えませんか？

支店でも使えます。市は「市内に事業所（本店及び支店等の事務所機能を有するものに限る。）を有する事業者、又は市内に主たる営業の拠点を有する個人事業者が施工する工事」としています。本社が市外でも、久留米市内に事務所機能を持つ支店があれば対象です。

居住誘導区域かどうかはどう調べますか？

市は「居住誘導区域内外は、公開型GIS『くるめMAP』にて調べることができます」としています。区域内か区域外かで上限額が50万円と30万円に分かれ、子育て・若年世帯なら100万円になるかどうかも決まるので、物件を決める前に確認してください。

いつ申し込めますか？

令和8年度は4月21日（火曜日）8時30分から受付を開始しています。予算上限に達した場合はその時点で受付終了。契約及び工事着工前に申請が必要で、補助金の交付決定を受けた日以降に契約及び着工した工事のみが対象です。実績報告と補助金請求は令和9年2月26日（金曜日）までです。

申請は窓口だけですか？

電子申請もできます。市は「電子申請、又は都市建設部住宅政策課（市庁舎13階）に申請書類を提出してください」としていて、交付手続き・変更等手続き・完了手続きのそれぞれにふくおか電子サービスの入口を用意しています。申請の際の利用者登録は必須ではありません。

住んでいる家のリフォームに補助はありますか？

久留米市住宅リフォーム助成事業があります。補助対象工事費の50％で上限10万円。ただし対象は省エネ改修またはバリアフリー改修に係る工事費（消費税等を除く）が10万円以上のもので、外壁塗装そのものは対象外です。また補助対象住宅が「耐震性がある住宅」に限定されています。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

久留米市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 久留米市「令和8年度久留米市結婚新生活支援補助金（今年度初めて申請する方）」（住宅リフォーム費用＝住宅の修繕、増築、改築、設備更新などの工事費、倉庫などの附属建物や外構の工事費用・家庭電化製品は除く／29歳以下最大60万円・39歳以下最大30万円／締切 令和9年2月26日／子ども政策課 0942-30-9227）
• 久留米市「住宅に対する外壁塗装の補助は行っておりません」（リフォーム事業者等の広告やホームページへの言及、現在住まれている住宅の外壁塗装の助成は行っていない旨、当市が作成したホームページ以外の掲載内容について責任を負いかねる旨、空き家の外壁塗装については助成事業を行っている旨／2026年7月8日更新・都市建設部住宅政策課）
• 久留米市「空き家活用居住誘導事業補助金」（事業の目的、子育て・若年世帯への補助拡大（令和8年7月より開始）と子育て世帯・若年世帯の定義、令和8年度の募集開始日と終了条件、補助対象空き家（耐震性と6か月、空き家情報バンク掲載時の扱い、建替えの場合）、補助対象者5区分、対象工事と施工業者の条件、補助金額の3区分、くるめMAP、申請方法と電子申請、代理人申請と行政書士法に関する注意、暴力団排除条例による警察への照会／2026年7月1日更新）
• 久留米市「住まいに関する助成について」（久留米市住宅リフォーム助成事業の目的、補助対象住宅を「耐震性がある住宅」に限定する旨、受付開始日と実績報告の期限、同一の住宅について1回限りである旨、他の補助金との併用不可、補助対象住宅と対象工事（省エネ改修又はバリアフリー改修で10万円以上）、補助額（50％・上限10万円）、補助金対象工事一覧／2026年6月9日更新）
• 久留米市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

市の制度とは別に、福岡県のリフォーム補助金があります（こどもリノベ補助金／対象工事の定義に「外壁」が4か所）。福岡県のほかの市も調べています。福岡市／北九州市／宗像市。市が変われば、外壁塗装の扱いも変わります（助成金ガイド）。