北九州市の外壁塗装に助成金は出る？——単体では出ません。ただし耐震とセットなら140万6千円の枠があります

このページの内容

• 先に結論——単体では出ません。セットなら枠があります
• 「省エネ改修工事単独では利用できません」——ここが要です
• 省エネ改修の対象に「躯体（外壁、屋根・天井、床等）の断熱」が入っています
• 金額の組み立て——115万6千円＋25万円＝140万6千円
• 建て替えの除却は、所有者が70歳以上なら50万円
• 市内業者が原則。ただし例外が明記されています
• 事前相談が必須。電子申請もできます
• 市が「工事を行った施工者一覧」を公開しています
• 税制の優遇もあります
• 助成が無い前提で、費用を下げる
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——単体では出ません。セットなら枠があります

北九州市は、当サイトが調べてきた市のなかでも金額が大きいほうです。——耐震改修だけで115万6千円、省エネと合わせて140万6千円。115万円がいちばん多く出てくる全国のなかで、そこを上回っています。

ただし、入口が耐震です。——家が昭和56年5月31日以前に建っていなければ、この枠は開きません。そこが分かれ目になります。

「省エネ改修工事単独では利用できません」——ここが要です

市はページ本文でも同じことを書いています。——「耐震補強工事と同時に行う場合に限り、補助対象となります。」

だから、こういう順番になります。

• まず耐震診断を受ける。——市は「補助を受けるためにまずは耐震診断を行う必要があります」と書いています
• 上部構造評点が1.0未満と出る。——1.0以上なら、この制度は使えません
• 1.0以上に引き上げる耐震補強工事をする。——ここが本体です
• その工事と同時に省エネ改修をすると、25万円まで上乗せされる。

省エネ改修の対象に「躯体（外壁、屋根・天井、床等）の断熱」が入っています

市のQ&Aに、省エネ改修の対象工事が並んでいます。原文のまま引きます。

1行目に「外壁」と書かれています。——ただし「断熱性能を従来より向上させるもの」です。外壁に断熱材を入れる工事のことで、塗り替えのことではありません。

なお、省エネ改修工事の補助は長屋および共同住宅が対象外です。——戸建てだけということになります（耐震改修のほうは長屋・共同住宅も対象で、上限は1棟につき115万円）。

金額の組み立て——115万6千円＋25万円＝140万6千円

消費税相当額は補助対象外。対象＝市内にある木造住宅（在来軸組構法、伝統的構法、枠組み壁構法の一戸建て・長屋・共同住宅。店舗等を兼ねる場合は店舗部分が延べ床面積の2分の1未満）、昭和56年5月31日以前に建築または工事着手、地階を除く階数が2以下。受付は令和8年4月13日から先着順、予算上限に達し次第終了。建築指導課 093-582-2531。

耐震改修の補助率5分の4は、全国的にも高いほうです。——当サイトが調べてきた市では、115万円という上限額そのものは最も多く出てくる数字ですが、そこに診断費用を上乗せしている市はめずらしい形でした。

省エネ改修の4分の1という補助率は、控えめです。——25万円を受け取るには、省エネ改修に100万円かける必要があります。外壁の断熱改修は、それくらいの金額にはなります。

建て替えの除却は、所有者が70歳以上なら50万円

申請時点で、現に3か月以上居住している住宅が補助対象。「居住」とはその住宅で日常的に生活していることを意味する、と市が説明しています。

年齢で金額が変わる制度は、当サイトが調べたなかでもいくつかありました。——春日部市は耐震改修が65歳以上で40万円→60万円、姫路市は耐震シェルターが65歳以上のみの世帯で115万円でした。北九州市は70歳という区切りで、除却（解体）に効かせています。

「もう塗り替えるより建て替えたほうがいいのでは」という段階の家には、この枠があります。——塗装の相談をするときに、業者から「これは塗っても持ちません」と言われることがあります。その判断が妥当かどうかは別に確かめるとして、選択肢としては知っておく価値があります（塗装で直せる限界）。塗るか建て替えるかで迷ったら、複数の会社に見てもらうと判断がつきやすくなります。

市内業者が原則。ただし例外が明記されています

「原則は市内、ただし例外あり」と書いている市は、当サイトが調べたなかでは多くありません。——越谷市は「見積書を作成する施工業者の本社が市外の場合は対象外」と言い切り、市内事業者が下請けに入る形も認めていません。春日部市は市外業者だと外装工事が対象から外れます。

北九州市は、そこに逃げ道を残しています。——ただし「やむを得ない理由」の中身は書かれていません。市外の会社に頼みたい事情があるなら、事前相談のときに伝えてください。

もうひとつ、施工者についての条件があります。——「法人、個人を問わず、本人が施工した場合（工事請負契約を伴わない工事）は、補助の対象となりません。」自分で塗る、知り合いに材料代だけで頼む、といった形は対象外です（DIYで塗るという選択）。

事前相談が必須。電子申請もできます

電子申請は令和5年7月21日から使えます。——市が流れを6ステップで公開しているのが親切なところです。事前申請サイトで入力 → 住宅の写真や登記簿をスマホで撮って添付 → 市から申請書がメールで届く → 印刷して押印と自署 → 本申請サイトに添付 → 交付決定通知が郵送される、という形です。

郵送でも受け付けています。そして施工業者等に手続きを代行させることもできます（代行届の提出が必要）。市は「できるだけ設計内容や工事内容等を把握している方を代行者としていただくと、受付時の事務がスムーズに進みます」と書いています。

市が「工事を行った施工者一覧」を公開しています

北九州市は、この補助事業で実際に工事をした施工者の一覧をPDFで公開しています。——「本市の耐震改修工事費等補助事業の工事を行った施工者一覧（木造住宅）」という資料です。

これは業者選びに使えます。——市の補助事業の手続きを実際に通した経験がある会社だと分かるからです。事前相談・交付申請・実績報告・請求と、書類が3回に分かれる制度なので、慣れているかどうかで進み方が変わります。

税制の優遇もあります

いずれも昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設された住宅が対象。詳しくは国土交通省のホームページで確認してください。

補助金だけでなく、税でも戻ってきます。——耐震改修は、金額の面で最も手厚く支援されている工事です。外壁塗装そのものにはこうした優遇がありません（外壁塗装と固定資産税）。

そして、国や県の補助との併用も可能です。——市は「本補助金の補助対象部分（工事箇所等）と、他の補助金の補助対象部分（工事箇所等）が重複しなければ、国や県、本市、その他の主体が実施する補助と原則併用が可能です」としています。「併用をお考えの場合は、事前にご相談下さい」とも書かれています。

助成が無い前提で、費用を下げる

家が昭和56年6月1日以降に建っているなら、北九州市の枠は開きません。——その場合にやることを並べます。

「北九州市の助成金が使えます」と言われたら、制度名と、耐震補強工事を含むかどうかを聞いてください。——省エネ改修の補助は、耐震補強と同時でなければ使えません。塗装だけの工事に出る補助金はありません（点検商法の見分け方／概算を先に見る）。

よくある質問

北九州市に、外壁塗装の補助金はありますか？

外壁塗装だけを対象にした補助金はありません。ただし耐震補強工事と同時に行う省エネ改修工事には補助があり、その対象に「躯体（外壁、屋根・天井、床等）の断熱性能を従来より向上させるもの」が入っています。

省エネ改修だけを申し込めますか？

できません。市のQ&Aに「省エネ改修工事単独では利用できません」と明記されています。耐震補強工事と同時に行う場合に限り、補助対象になります。

遮熱塗料を塗れば対象になりますか？

市の資料に塗装は名指しされていません。対象工事の例には「躯体（外壁、屋根・天井、床等）の断熱性能を従来より向上させるもの」と「その他省エネ性能の向上が図られる工事」が挙がっていますが、塗装が含まれるかどうかは書かれていません。工事の中身を伝えて、建築指導課（093-582-2531）に確かめてください。

いくらまで出ますか？

耐震改修工事が1戸につき上限115万6千円（補助率5分の4）、省エネ改修工事が1戸につき上限25万円（補助率4分の1）。同時に改修を行う場合の合計上限が140万6千円です。

115万6千円の「6千円」は何ですか？

耐震診断に要した費用の上限6千円です。令和7年度以降に耐震診断を実施した場合、上限115万円に加えて上乗せされます。ただし令和7年10月7日以降に初めて申請するものが対象です。

対象になる家は？

市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築または工事着手されたもの、地階を除く階数が2以下のものです。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する工事が対象になります。

市外の業者に頼めますか？

原則は市内事業者です。ただし市は「申請者の事情により、やむを得ない理由がある場合は市外事業者も認めています」と書いています。事前に相談してください。

自分で工事しても対象になりますか？

なりません。市のQ&Aに「法人、個人を問わず、本人が施工した場合（工事請負契約を伴わない工事）は、補助の対象となりません」とあります。

市外に住んでいますが、市内の実家を直したい

対象になります。市のQ&Aに「市外に居住する方でも、市内にある住宅で補助対象の工事を行えば、補助を受けることができます」とあります。

所有者でなくても申請できますか？

できます。所有者と親族関係にある方や借家人など、所有者の同意を得た方が耐震改修工事を行う場合も申請できます。ただし所有者全員の同意書の提出が必要です。

もう工事を始めてしまいました

対象外です。市は「既に工事に着手しているものについては、この事業の対象となりません」と書いています。事業者との契約をする前に、市への事前相談が必要です。

国の補助と両方使えますか？

工事箇所が重ならなければ使えます。市は「本補助金の補助対象部分（工事箇所等）と、他の補助金の補助対象部分（工事箇所等）が重複しなければ、国や県、本市、その他の主体が実施する補助と原則併用が可能です」としています。

申請はネットでできますか？

できます。令和5年7月21日から電子申請が使えます。郵送でも受け付けています。施工業者等に手続きを代行させることもできます（代行届の提出が必要）。

予算がまだ残っているか知りたい

建築指導課（093-582-2531）に電話で直接問い合わせてください。市は「申請状況（予算残額等）は、建築指導課へ電話等で直接お問い合わせください」としています。

「北九州市の助成金が使えます」と言われました

制度名と、耐震補強工事を含むかどうかを聞いてください。北九州市の省エネ改修補助は、耐震補強と同時でなければ使えません。塗装だけの工事に出る補助金はありません。

参考にした情報

• 北九州市「北九州市の木造住宅　最大140万6千円を補助します（耐震補強工事と省エネ改修工事）」ページ番号000168278（更新日 2026年4月20日／耐震改修工事費補助＝木造住宅1戸につき115万円を上限とし、耐震改修工事監理及び耐震改修工事に要する経費の5分の4の額（長屋及び共同住宅の場合、補助金の上限額は1棟につき115万円）／「さらに、令和7年度以降に耐震診断を実施した場合、上限115万円に加えて、耐震診断に要した費用（上限6千円）を上乗せして補助（合計115万6千円）」（令和7年10月7日以降に初めて申請するものが対象）／省エネ改修工事費補助＝木造住宅1戸につき25万円を上限とし、省エネ改修工事に要する経費の4分の1の額／「耐震改修工事費と省エネ改修工事費の補助額合計の上限額が1戸あたり140万6千円」／「耐震補強工事と同時に行う場合に限り、補助対象となります。」／補助対象建築物＝昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手、2階建て以下、耐震診断の結果 上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する工事／「工事を依頼する事業者は市内事業者に限定します。ただし、申請者の事情により、やむを得ない理由がある場合は市外事業者も認めています。」／「補助金を受けようとする前に…必ず市と事前協議をお願いします。また、既に工事に着手しているものについては、この事業の対象となりませんので、ご注意下さい。」／「1月末までに完了実績報告書を市に提出し、市の確認（確定通知書）までが終わるものを対象」／令和8年度の募集は令和8年4月13日から先着順、予算上限に達し次第終了／電子申請は令和5年7月21日から可能。「交付決定通知まで工事契約、改修工事を行うことはできません」／税制優遇＝所得税（耐震改修工事に要した標準的な工事費用相当額（上限250万円）の10％控除、250万円超は5％控除、適用期間 令和10年12月31日まで（予定））、固定資産税（工事費用50万円超で翌年度の固定資産税が2分の1に減額、適用期間 令和13年3月31日まで（予定））／北九州市建築指導課 093-582-2531（午前8時30分から午後16時まで）、市役所本庁舎13階）
• 北九州市「北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業に関するQ&A（木造住宅編）」PDF（令和8年4月・都市戦略局建築指導課／Q3-2 省エネ改修工事の対象＝「開口部（窓、ドア等）、躯体（外壁、屋根・天井、床等）の断熱性能を従来より向上させるもの」「LED照明の設置」「節水型トイレ（節水型大便器で、洗浄水量が6.5L以下のもの）の設置」「高断熱浴槽（4時間後の湯の低下温度が2.5℃以内）の設置」「高効率給湯機（エコキュート等、エコジョーズ等、エコフィール等）の設置」「その他省エネ性能の向上が図られる工事」／Q4-1 補助額上限＝耐震改修工事 上限115万6千円／戸（補助率4／5）、省エネ改修工事 上限25万円／戸（補助率1／4）（省エネ改修工事単独では利用できません）、同時に改修を行う場合140万6千円、建て替えに伴う除却工事 住宅所有者が70歳以上 上限50万円／戸（補助率23％）・70歳未満 上限30万円／戸（補助率23％）／Q4-2「本補助金の補助対象部分（工事箇所等）と、他の補助金の補助対象部分（工事箇所等）が重複しなければ、国や県、本市、その他の主体が実施する補助と原則併用が可能です」／Q3-7「法人、個人を問わず、本人が施工した場合（工事請負契約を伴わない工事）は、補助の対象となりません」／Q1-1「市外に居住する方でも、市内にある住宅で補助対象の工事を行えば、補助を受けることができます」／Q1-2 所有者以外でも所有者の同意を得た方は申請可、ただし所有者全員の同意書が必要／Q2-1 省エネ改修工事及び建替え等に伴う除却工事の補助は長屋及び共同住宅は対象外／Q2-5 除却は申請時点で現に3か月以上居住している住宅が対象／Q5-1 業者との契約をする前に市へ事前相談／Q5-5 施工業者等に代行させることができる（代行届）／Q5-7 申請状況（予算残額等）は建築指導課へ電話等で直接問い合わせ）
• 北九州市「本市の耐震改修工事費等補助事業の工事を行った施工者一覧（木造住宅）」PDF／「代理受領の制度における補助金交付の流れ」PDF／「申請手続きの流れ（省エネ改修）」PDF
• 最終確認日：2026年9月2日。制度は年度で変わり、先着順のため予算上限に達すると受付が終わります。申し込む前に、必ず北九州市の公式ページと建築指導課で最新の内容をご確認ください。