【2026年度】糸島市の外壁塗装に使える助成金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全9項目

• 「外壁」が出てくる制度と、その落とし穴
• 耐震は40％・115万円。ただし率は低めです
• 融資を使うと、上限が半分になります
• 空き家は「工事以外」を補助する設計です
• 耐震診断は、市では行っていません
• 糸島の家で、塗る前に見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

「外壁」が出てくる制度と、その落とし穴

糸島市の制度で「外壁」という言葉が出てくるのは、1か所だけです。——木造戸建て住宅性能向上改修補助金の、省エネ改修工事の説明です。

落とし穴は2つあります。

塗料には遮熱・断熱をうたう商品がありますが、塗るだけでは断熱性能の計算に乗りません。——「断熱塗料だから補助が使える」という説明を受けたら、市に確認してから契約してください（遮熱塗料の効果）。

逆に言えば、こういう場合は道があります。——昭和56年5月31日以前の木造で、耐震改修をする。そのときに壁を開けるので、断熱材も入れる。その組み合わせなら省エネ改修として25％・上限25万円が乗ります。その足場で外壁も塗れますが、塗装の費用は補助の対象外です。

耐震は40％・115万円。ただし率は低めです

上限115万円は高いですが、率が40％です。——当サイトが調べた市と比べると、こうなります。

読み方はこうです。——上限115万円に届くには、工事費が287万5千円必要（40％）です。200万円の工事なら80万円。滋賀の各市（80％）なら200万円の工事で115万円（上限）に届きます。大きい工事ほど糸島市の上限が効き、小さい工事では率の差が出ます。

除却の23％という半端な率は、国の補助の枠組みに合わせたものです（瀬戸市・高崎市・北九州市なども23％）。——多くの市は「2分の1」「10分の8」といった分かりやすい率を使います。上限30万円なので、約130万円の解体で上限に届きます。

融資を使うと、上限が半分になります

これは見落としやすい注記です。市はこう書いています。

融資の利子補給を使うと、補助の上限が115万円→57万5千円に下がります。——ちょうど半分です。

つまり、選ばなければなりません。——①補助を満額もらう ②融資の利子補給を受けて、補助は半分にする。どちらが得かは、借入額と返済期間によって変わります。

こういう「併用すると減る」設計は、他市にもあります。——筑紫野市は「市の他の補助金を併用する場合は、他の補助金の対象となった工事費を除いた額の10％」、大牟田市も他制度との重複を制限しています。「両方使えば両方満額」とは限りません。申請前に必ず確認してください。

空き家は「工事以外」を補助する設計です

糸島市の空き家活用推進補助金は、他市とかなり違います。——リフォーム工事ではなく、その手前を補助します。

「市街化区域外なら加算」という向きに注目してください。——多くの市は逆です。大牟田市は居住誘導区域内で10万円加算、長浜市や滝川市も居住誘導区域内を優遇していました。糸島市は、区域外のほうを手厚くしています。

補助対象経費に「登録免許税」まで入っています。——委託料（司法書士などへの依頼）、官公署の証明書の発行に係る手数料及び通信料、登録免許税。相続登記そのものにかかる税金も対象です。

条件は、空き家バンクへの登録です。——市は「空き家を『空き家バンク』に登録すること（空き家を認可地縁団体に寄附する場合は除く）」を主な条件とし、「補助金の交付申請は、空き家ごとに1回に限る」としています。対象の空き家は「市内に所在する一戸建ての住宅（法人が所有するものを除く）」で「1年以上居住その他の使用がなされていないもの」です。

耐震診断は、市では行っていません

ここは、他市と違うので押さえてください。市はこう書いています。

市の窓口では診断してもらえません。——近江八幡市は無料の耐震診断員派遣（補強案の作成と概算費用の算出まで無料）、千歳市や伊達市も市が無料診断を実施していました。糸島市は県の機関に委ねています。

補助を受けるには、先に診断が必要です。——申請時の必要書類に「耐震診断結果報告書の写し」があります。診断 → 事前協議 → 申請 → 交付決定 → 契約・着工という順番になります。

順番を間違えると使えません。——市は「補助金の交付を希望される場合は、補助要件の確認等が必要となりますので、申請の前に必ず市と事前協議を行ってください」、そして「注：申請前に工事の契約や着手をされた場合は、補助対象となりませんのでご注意ください」と明記しています。受付は先着順で、予算が上限に達し次第締切です。

糸島の家で、塗る前に見るところ

糸島市は福岡市の西隣、玄界灘に面した市です。移住先として人気があり、市も空き家の活用に力を入れています。

• 海が近い地域が多いです——風が当たる面だけ塗膜が先に傷むことがあります。見積もりで「四面とも同じ処理でいいのか」を聞いてみてください（塩害と外壁）
• 台風の影響を受けます——飛来物による傷、板金の浮き、雨どいの外れを、足場があるうちに見てもらってください
• 昭和56年5月以前の木造なら、耐震診断を先に——市では診断していないので、福岡県建築住宅センター（092-781-5169）へ。診断の結果しだいで、耐震＋省エネの補助（最大140万円）という道が開きます
• 塗り替えの適期は春と秋——梅雨と真夏を外すのが一般的です（季節と工期）

市は空き家の相談窓口も用意しています。——「糸島市空き家出張相談」「戸建て住宅ニーズバンク」「空き家予防啓発冊子『わが家の未来ノート』」。実家をどうするか迷っている段階なら、これらから始められます。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

糸島市で、外壁塗装に助成は出ますか？

出ません。糸島市の住宅補助は木造戸建て住宅性能向上改修補助金（耐震改修・省エネ改修・除却）と空き家関連の制度で、住宅リフォーム助成はありません。制度に「外壁」という言葉は出てきますが、それは「外壁等の断熱性能を従来より向上させる工事」——断熱材を入れる工事を指します。

断熱塗料なら省エネ改修の補助が使えますか？

使えません。対象は「断熱性能を従来より向上させる工事」で、塗るだけでは断熱性能の計算に乗りません。さらに省エネ改修は「耐震改修工事と併せて行うものが対象」なので、単独では申請できません。

耐震改修の補助はいくらですか？

耐震改修工事費の40％で、上限115万円です。省エネ改修を併せて行う場合は25％・上限25万円が加わります。ただし「独立行政法人住宅金融支援機構による高齢者向け耐震改修融資への利子補給制度を利用する場合は、上限額57万5千円」——融資の利子補給を使うと上限が半分になります。

上限の115万円をもらうには、いくらの工事が必要ですか？

287万5千円です。補助率が40％なので、115万円 ÷ 0.4 = 287.5万円。200万円の工事なら80万円です。滋賀県の各市（湖南市・甲賀市など）は80％・上限115万円で、200万円の工事でも上限に届きます。糸島市は率が低いぶん、大きい工事でないと効きません。

耐震診断はどこで受けられますか？

市では行っていません。市は「耐震診断は、本市では行っておりません。福岡県建築住宅センターなどへご相談ください」とし、一般財団法人福岡県建築住宅センター（耐震診断アドバイザー制度）電話番号092-781-5169を案内しています。補助の申請には「耐震診断結果報告書の写し」が必要なので、診断が最初の一歩です。

先に業者と契約してもいいですか？

いけません。市は「注：申請前に工事の契約や着手をされた場合は、補助対象となりませんのでご注意ください」と明記しています。さらに「申請の前に必ず市と事前協議を行ってください」とされています。診断 → 事前協議 → 申請 → 交付決定 → 契約・着工の順です。

空き家の補助は、リフォーム代に使えますか？

使えません。糸島市の空き家活用推進補助金は、対象が「相続登記（贈与登記）の申請手続」と「空き家の家財等の撤去」です。工事は対象外で、補助率は2分の1、上限は相続登記5万円・贈与登記5万円・家財等の撤去15万円。「空き家が市街化区域外に所在する場合は、それぞれ5万円を加算」されます。空き家バンクへの登録が条件です。

市街化区域外のほうが手厚いのですか？

この制度についてはそうです。市は「空き家が市街化区域外に所在する場合は、それぞれ5万円を加算した額」としています。多くの市は逆で、大牟田市は居住誘導区域内で10万円加算、長浜市も居住誘導区域内を優遇しています。糸島市は区域外の空き家対策に重きを置いていると読めます。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

糸島市の公式ページを2026年9月7日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請前に必ず担当課へ確認してください。

• 糸島市「糸島市木造戸建て住宅性能向上改修補助金」（更新日2025年8月19日／「市では、古くからある市内の木造一戸建て住宅の耐震化を進めていくため、耐震改修や省エネ改修、除却工事に係る経費の一部を補助します」／「補助金の交付を希望される場合は、補助要件の確認等が必要となりますので、申請の前に必ず市と事前協議を行ってください」「なお、受付は先着順で行い、予算が上限に達し次第、締め切らせていただきます」「注：申請前に工事の契約や着手をされた場合は、補助対象となりませんのでご注意ください」／補助対象住宅＝耐震診断の結果、建物の上部構造評点が1.0未満／糸島市内にある木造一戸建て住宅／昭和56年（1981年）5月31日以前に建築または着工／建築基準法および関係法令の規定に違反していない／補助対象工事＝「1 耐震改修工事」「2 省エネ改修工事（耐震改修工事と併せて行うものが対象）　窓、ドア、外壁等の断熱性能を従来より向上させる工事、LED、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器等を設置する工事その他の木造戸建て住宅の省エネ性能の向上が図られる改修工事」「3 除却工事」／補助率及び額＝「1 耐震改修工事　耐震改修工事費の40％（上限額115万円）（独立行政法人住宅金融支援機構による高齢者向け耐震改修融資への利子補給制度を利用する場合は、上限額57万5千円）」「2 省エネ改修工事　省エネ改修工事費の25％（上限25万円）」「3 除却工事　除却工事費の23％（上限30万円）」／申請時に必要な書類に「耐震診断結果報告書の写し」「耐震改修工事に係る耐震補強計画書及び経費が確認できる概算見積書」「市税の滞納がないことの証明書（申請日前30日以内に交付を受けたものに限る）」／「耐震診断は、本市では行っておりません。福岡県建築住宅センターなどへご相談ください。・一般財団法人福岡県建築住宅センター（耐震診断アドバイザー制度）電話番号：092-781-5169」／建設都市部 都市計画課 092-332-2077）
• 糸島市「糸島市空き家活用推進補助金」（更新日2026年4月10日／「市では、移住・定住を促進して地域を活性化することを目的として『空き家活用推進補助金』制度を実施しています」／対象の空き家＝「市内に所在する一戸建ての住宅（法人が所有するものを除く。）」「1年以上居住その他の使用がなされていないもの」／補助対象事業＝「空き家に関する相続登記（贈与登記も）の申請手続」「空き家の家財等の撤去」／補助対象経費＝（登記）委託料、官公署の証明書の発行に係る手数料及び通信料、登録免許税／（家財等の撤去）一般廃棄物の収集及び運搬の委託料、一般廃棄物の処分に係る費用／補助金の額＝「補助対象経費の2分の1」／上限額「相続登記の申請手続 5万円／贈与登記の申請手続 5万円（寄附の場合のみ）／家財等の撤去 15万円」／「（空き家が市街化区域外に所在する場合は、それぞれ5万円を加算した額）」／主な条件＝「空き家を『空き家バンク』に登録すること」「補助金の交付申請は、空き家ごとに1回に限る」／手続きは事前協議 → 交付申請（補助対象事業に関する契約をする前）→ 交付決定 → 事業の実施／地域振興部 コミュニティ推進課）
• 糸島市「住宅（耐震等）・市営住宅」のカテゴリ（糸島市戸建て住宅ニーズバンク／糸島市空き家出張相談／令和8年度糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金／糸島市ブロック塀等撤去促進事業／福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度／糸島市がけ地近接等危険住宅移転事業／空き家予防啓発冊子『わが家の未来ノート』などを掲載）
• 糸島市「木造戸建て住宅性能向上改修補助金」を開く——申請の流れと様式は、このページからダウンロードできます
• 糸島市「木造戸建て住宅性能向上改修補助金」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

福岡県内のほかの市も調べています。——福岡県の助成金まとめ／福岡市／北九州市／久留米市／宗像市／筑紫野市／大牟田市。隣の市で出て、自分の市では出ないことがあります（助成金ガイド／業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。