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【2026年度】飯塚市の外壁塗装に使える助成金

出ません外壁塗装が対象だった制度は、令和7年度で終了しました

制度が終わっています
飯塚市定住促進住宅改修補助金制度は「居住性向上改修:壁・天井の張替え工事、防音工事、外壁塗装など」を対象にしていましたが、市は「本補助金の申請受付は終了しました。また、本補助金は令和7年度をもって終了いたします」と告知しています
古い情報にご注意ください
「飯塚市は外壁塗装に補助が出る」と書かれた記事を見かけても、それは終了した制度の情報である可能性があります
いま残っている制度
木造戸建て住宅性能向上改修補助金/耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事が対象。25%で耐震分30万円・省エネ分15万円が上限
予算は丸ごと残っています
市が公開している交付状況は、令和8年8月31日現在で交付決定0件・予算1,350,000円・残額1,350,000円。受付開始(4月13日)から4か月半、まだ誰も使っていません
対象は旧耐震の木造だけ
昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築し、又は工事に着工した2階建て以下の木造戸建て住宅
融資を使うと上限が半分に
利子補給制度(リ・バース60)を利用する場合、耐震改修分の上限が30万円→15万円になります

「飯塚市 外壁塗装 助成金」で調べてこられた方へ。最初に、いちばん大事なことをお伝えします。——飯塚市で外壁塗装が対象だった補助金は、令和7年度で終わりました。市が自分でそう書いています。いま何が残っていて、何が使えるのかを整理します。

福岡県内の13市を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——飯塚市で出ても出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。全体像は福岡県の助成金まとめにあります。

福岡市北九州市久留米市大牟田市筑紫野市宗像市糸島市春日市大野城市八女市朝倉市

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか

このページの内容全9項目

外壁塗装が対象だった制度は終わりました

飯塚市には、外壁塗装を名指しで対象にした制度がありました。——飯塚市定住促進住宅改修補助金制度です。補助対象となる工事内容に、こう書かれていました。

「居住性向上改修
 壁・天井の張替え工事、防音工事、外壁塗装など。」

ほかに省エネ改修(壁・床・天井等への断熱材の設置工事など)/バリアフリー改修/耐久性向上改修(耐久性や防水性が従来より向上する屋根全体の葺き替え、防水工事など)/増築

しかし、市はこう告知しています。

「本補助金の申請受付は終了しました。
また、本補助金は令和7年度をもって終了いたします。

「受付終了」ではなく「制度そのものの終了」です。——来年度を待っても、この補助は戻ってきません。

参考までに、どういう制度だったかを書いておきます。

補助額工事金額(税抜)の10分の1(千円未満切捨て)/上限8万円
加算満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者(申請者の2親等内の親族に限る)1人につき2万円
下限工事費が8万円以上(消費税等を除く)
業者市内施工業者が請負う工事

古い情報にご注意ください。——「飯塚市は外壁塗装に補助が出る」と書かれた記事やまとめサイトを見かけても、それは終了した制度の情報である可能性があります。制度は毎年変わり、無くなることもあります。必ず市の公式ページか窓口で確認してください(悪質業者の見分け方)。

いま残っている制度と、その条件

令和8年度に飯塚市で使える住宅関係の補助は、次のとおりです。

制度内容塗装は
木造戸建て住宅性能向上改修補助金耐震改修+省エネ改修(セット)/除却×
空家再生促進支援補助金買取再販事業者への売却に伴う登記・測量等×
老朽危険家屋解体撤去補助金解体撤去×
ブロック塀等撤去補助金ブロック塀の撤去×
戸建て中古住宅取得補助金/筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金住宅の取得×

このうち工事に出るのが、木造戸建て住宅性能向上改修補助金です。

対象工事「耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体、または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるように補強する工事及びこれに伴う耐震設計と省エネ改修工事(二重サッシ、ペアガラス、断熱材設置、設備の効率化、その他これらに類するもの)を併せて行う工事
対象住宅昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築し、又は工事に着工した2階建て以下の木造戸建て住宅/店舗等併用住宅は店舗部分が全体の2分の1未満/現に居住者がいること
補助額工事費(消費税含む)の25%で、耐震改修分30万円・省エネ改修分15万円が上限(合計最大45万円)
除却工事工事費または耐震改修に要する費用のいずれか低い方の23%上限30万円
順番「工事を行う前に補助金の申請を行い、補助金交付の決定通知書を受けた後に着工する工事であること」
期限受付は令和8年4月13日から工事実施年度の1月末日までに実績報告書を提出

省エネ改修に「外壁塗装」は入りません。——例として挙げられているのは二重サッシ、ペアガラス、断熱材設置、設備の効率化です。塗るだけでは断熱性能は上がりません(遮熱塗料の効果)。

耐震診断は県の制度が使えます。——市は「木造戸建て住宅の耐震診断は、(一財)福岡県建築住宅センターにて3,000円又は6,000円のご負担で受けることができます」と案内しています。また「まずは、簡易耐震診断をやってみませんか」として、日本建築防災協会の「誰でもできるわが家の耐震診断」を紹介しています(提出書類には使えません)。

予算が丸ごと残っています(交付0件)

飯塚市は、補助金の交付状況を数字で公開しています。——その数字が、かなり印象的でした。

令和8年8月31日現在の補助金交付決定状況
補助金交付決定件数0件
補助金予算額1,350,000円
補助金交付決定額0円
補助金残額1,350,000円

4月13日の受付開始から4か月半で、まだ1件も申請されていません。——予算135万円が、丸ごと残っています。

同じ福岡県の隣の市と比べると、違いがはっきりします。

予算8月末時点の残り条件
筑紫野市1,500万円526万円(約6割消化)外壁塗装が対象。10万円以上の工事から
飯塚市135万円135万円(0件)耐震+省エネのセット。旧耐震の木造のみ

予算の規模が11倍違い、使われ方も正反対です。——「補助金がある」ことと「使える人がいる」ことは、別の話だと分かる数字です。

逆に言えば、条件に当てはまる方には狙い目です。——昭和56年5月31日以前の木造にお住まいで、耐震改修を考えているなら、いま申請すればまず通ります。ただし予算135万円は、耐震30万+省エネ15万=最大45万円で計算すると3件分しかありません。動くなら早いほうがいいのは変わりません。

融資を使うと、上限が半分になります

令和7年度から加わった制度に、注意点があります。

耐震改修分の上限省エネ改修分の上限
利子補給制度を利用しない30万円15万円
利子補給制度を利用する15万円15万円

市の説明では、利子補給制度はこういうものです。——「高齢者世帯が住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の『リ・バース60』を活用して耐震改修のための融資を受ける場合に、金融機関へ支払う利子の全額または一部を国が補助することで、高齢者世帯の金利負担を軽減する制度」

同じ構造を、隣の市でも確認しています。——糸島市も「高齢者向け耐震改修融資への利子補給制度を利用する場合は、上限額57万5千円」(通常115万円)としており、やはり半分です。「補助も融資支援も両方満額」とはいきません。

除却の対象が広がりました。——市は令和7年度から「相続または遺贈により取得した空き家を解体する場合」「移住者が、自宅を新築するために購入した空き家を解体する場合(移住者の移住前の居住地は、市の内外を問わない)」を追加しています。いずれも耐震性のない建物であることが条件です。

空き家は「売る」ほうを支援しています

飯塚市の空家再生促進支援補助金は、リフォームではなく売却の支援です。

制度の中身「福岡県と飯塚市が協定を結んだ買取再販事業者を紹介し、売却が成立した場合に必要な登記や測量等にかかる費用を補助する制度」
補助額補助対象経費の合計額の2分の1(上限30万円)
対象経費司法書士、土地家屋調査士その他専門家に支払う委託費/官公署の証明書の発行に係る手数料及び通信料/登録免許税など
対象者福岡県が実施する「空き家再生子育て応援事業」に参加している方/買取再販事業者(県及び市が協定を締結した業者に限る)に売却する意向を示した方

県の事業と連動しています。——「空き家再生子育て応援事業」は「福岡県が飯塚市、不動産事業者、買取再販事業者と協力し、お悩みの空き家の有効活用を通じて、若い世代の定住を応援する事業」と説明されています。「空き家の売却をご検討されているすべての所有者様が対象」とのことです。

糸島市と同じ考え方です。——糸島市も相続登記5万円・家財等の撤去15万円と、工事ではなく手続きのほうを補助していました。福岡県内では「空き家を直す」より「空き家を動かす」ほうに予算が向いている市が見られます。

飯塚の家で、塗る前に見るところ

飯塚市は筑豊地域の中心にある内陸の市です。市役所は新立岩5番5号、支所が穂波・筑穂・庄内・頴田にあります。

  • 内陸の盆地で、寒暖差があります——シーリングの割れが進みやすい環境です。塗る前に、水が入る道を止めるほうが先です(シーリングの打ち替え雨漏りの原因
  • 台風の影響を受けます——板金の浮き、雨どいの外れ、飛来物による傷を足場があるうちに見てもらってください
  • 昭和56年5月以前の木造なら、耐震診断を検討する価値があります——県の耐震診断アドバイザー派遣制度が3,000円または6,000円で受けられます。市の補助は予算が丸ごと残っています
  • 塗り替えの適期は春と秋——梅雨と真夏を外すのが一般的です(季節と工期

市内業者にこだわる理由は、いまは薄れました。——外壁塗装の補助(定住促進住宅改修補助金)が終わったため、「市内施工業者」という縛りが外れています。選べる範囲が広がったぶん、比較の意味が大きくなりました。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

飯塚市で、外壁塗装に助成は出ますか?

出ません。外壁塗装を対象にしていた飯塚市定住促進住宅改修補助金制度は、市が「本補助金の申請受付は終了しました。また、本補助金は令和7年度をもって終了いたします」と告知しており、制度そのものが無くなりました。来年度を待っても戻りません。

「飯塚市は外壁塗装に補助が出る」と書かれた記事を見ました

それは終了した制度の情報である可能性が高いです。かつての定住促進住宅改修補助金は、対象工事に「居住性向上改修 壁・天井の張替え工事、防音工事、外壁塗装など」を挙げていました。制度は毎年変わり、無くなることもあります。必ず市の公式ページか窓口で確認してください。

いま使える工事の補助はありますか?

木造戸建て住宅性能向上改修補助金があります。ただし「耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事」が対象で、対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築確認を得た2階建て以下の木造戸建て住宅。補助は工事費の25%で、耐震改修分30万円・省エネ改修分15万円が上限です。省エネ改修の例は二重サッシ、ペアガラス、断熱材設置、設備の効率化で、外壁塗装は入りません。

その補助は、まだ受け付けていますか?

受け付けています。しかも予算が丸ごと残っています。市が公開している令和8年8月31日現在の交付状況は、交付決定件数0件・予算額1,350,000円・交付決定額0円・残額1,350,000円。4月13日の受付開始から4か月半で、まだ1件も申請がありません。ただし予算135万円は最大45万円で計算すると3件分です。

耐震診断はどこで受けられますか?

市は「(一財)福岡県建築住宅センターにて3,000円又は6,000円のご負担で受けることができます」と案内しています(耐震診断アドバイザー派遣制度)。また「まずは、簡易耐震診断をやってみませんか」として、日本建築防災協会の「誰でもできるわが家の耐震診断」を紹介しています。この簡易診断は提出書類には使えません。

融資の支援と補助は両方使えますか?

使えますが、補助の上限が下がります。市は利子補給制度(住宅金融支援機構「リ・バース60」)を利用する場合、耐震改修分の上限が30万円から15万円になるとしています。同じ構造は糸島市にもあり(115万円→57万5千円)、「両方満額」とはいきません。

空き家のリフォームに補助は出ますか?

リフォームには出ません。飯塚市の空家再生促進支援補助金は、「買取再販事業者を紹介し、売却が成立した場合に必要な登記や測量等にかかる費用を補助する制度」です。補助対象経費の2分の1・上限30万円で、対象は司法書士や土地家屋調査士への委託費、証明書の手数料、登録免許税など。「売る」ほうの支援です。

市外の業者に頼んでも問題ありませんか?

問題ありません。外壁塗装の補助(市内施工業者が条件でした)が終了したため、業者の所在地による縛りはなくなりました。選べる範囲が広がったぶん、同じ条件で複数社を比べる意味が大きくなっています。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

飯塚市の公式ページを2026年9月7日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請前に必ず担当課へ確認してください。

  • 飯塚市「飯塚市定住促進住宅改修補助金制度」(ページID0015131・更新日2026年3月1日/「本補助金の申請受付は終了しました。また、本補助金は令和7年度をもって終了いたします。」「飯塚市では、市民の快適な住環境の整備及び中古住宅を活用した定住化の促進を図るため、市民が市内施工業者によって住宅の改修工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付します」/補助対象となる工事内容=「省エネ改修 壁・床・天井等への断熱材の設置工事など」「バリアフリー改修 手すり設置工事、段差解消工事、滑り止め工事、和式から洋式への便器交換など」「耐久性向上改修 耐久性や防水性が従来より向上する屋根全体の葺き替え、防水工事など」「居住性向上改修 壁・天井の張替え工事、防音工事、外壁塗装など」「増築」/補助金の額=「工事金額(消費税等を除く。)の10分の1(千円未満端数切捨て)但し、当該金額が8万円を超えるときは8万円とする」/加算=「満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者(申請者の2親等内の親族に限る。)が含まれているときは、1人につき20,000円」工事費が8万円以上(消費税等を除く)/市内施工業者が請負う工事/補助金交付決定後に着工/都市建設部 建設政策課 住環境整備係 0948-22-5515)
  • 飯塚市「飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度」(ページID0001148・更新日2026年9月1日/「震災に強いまちづくり及び脱炭素社会の実現を図るため、市内に建っている木造戸建て住宅の所有者に対して、性能向上改修工事(耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事)または建替え等に伴う除却(解体)工事に要する費用の一部を補助金として交付します」/対象住宅=「昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築し、又は工事に着工した2階建て以下の木造戸建て住宅」「現に居住者がいること」/対象工事=「耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体、または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるように補強する工事及びこれに伴う耐震設計と省エネ改修工事(二重サッシ、ペアガラス、断熱材設置、設備の効率化、その他これらに類するもの)を併せて行う工事」/補助の額=利子補給制度を利用しない場合「工事費(消費税含む。)の25%…耐震改修分は30万円、省エネ改修分は15万円を上限」/利子補給制度を利用する場合「耐震改修分は15万円、省エネ改修分は15万円を上限」/除却=「いずれか低い方の額の23%…30万円を上限」令和8年8月31日現在の補助金交付決定状況=「補助金交付決定件数 0件/補助金予算額 1,350,000円/補助金交付決定額 0円/補助金残額 1,350,000円」「工事を行う前に補助金の申請を行い、補助金交付の決定通知書を受けた後に着工する工事であること」「工事実施年度の1月末日までに本市に実績報告書を提出できる工事であること」/受付は令和8年4月13日から「木造戸建て住宅の耐震診断は、(一財)福岡県建築住宅センターにて3,000円又は6,000円のご負担で受けることができます」「まずは、簡易耐震診断をやってみませんか。(この診断は簡易診断のため、提出書類には利用できません。)」/令和7年度から耐震改修利子補給制度(住宅金融支援機構「リ・バース60」)を活用可能に/令和7年度から除却の対象に相続または遺贈により取得した空き家、移住者が自宅新築のために購入した空き家を追加)
  • 飯塚市「飯塚市空家再生促進支援補助金制度」(ページID0019902・更新日2026年6月22日/「福岡県と飯塚市が協定を結んだ買取再販事業者を紹介し、売却が成立した場合に必要な登記や測量等にかかる費用を補助する制度です」補助金額「補助対象経費の合計額の2分の1(上限30万円)」/補助対象経費=司法書士、土地家屋調査士その他専門家に支払う委託費/官公署の証明書の発行に係る手数料及び通信料/登録免許税/対象者=「福岡県が実施する『空き家再生子育て応援事業』に参加している方」「福岡県が飯塚市、不動産事業者、買取再販事業者と協力し、お悩みの空き家の有効活用を通じて、若い世代の定住を応援する事業です」
  • 飯塚市「住まいの補助・助成」の一覧(飯塚市空家再生促進支援補助金制度/飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金制度/飯塚市戸建て中古住宅取得補助金制度/飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金制度/飯塚市ブロック塀等撤去補助金制度/飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度/飯塚市定住促進住宅改修補助金制度
  • 飯塚市「木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度」を開く——交付状況(残額)は、このページで更新されます
  • 飯塚市「木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

問い合わせ先
都市建設部 建設政策課 住環境整備係 電話 0948-22-5515
〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号/代表 0948-22-5500
申請書等の様式は本庁建築課および各支所経済建設課にも用意されています
耐震診断=(一財)福岡県建築住宅センター(3,000円または6,000円)

福岡県内のほかの市も調べています。——福岡県の助成金まとめ福岡市北九州市久留米市宗像市筑紫野市大牟田市糸島市隣の市で出て、自分の市では出ないことがあります助成金ガイド業者の選び方外壁塗装の費用相場)。