【2026年度】愛媛県の外壁塗装に助成金は出る？——移住なら県の事業で最大400万円。いま住んでいる家なら市しだいです

愛媛は台風の通り道です。塗り替えのついでに棟板金まで見てもらえるか——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全15項目

• 先に結論——分かれ道は「移住かどうか」です
• 移住なら、県の事業で最大400万円
• 「住宅リフォーム支援事業」のほうは、融資の紹介と相談です
• いま住んでいる家は、市しだいです
• 松山市——上限20万円。いま住んでいる家に使える唯一の市でした
• 新居浜市——「外装の改修、張替え、塗替え」が対象工事です
• 西条市——外構も対象。ただし住宅本体と合わせる場合だけ
• 今治市——市が「家の外壁の塗替え・修繕」を名指しで外しています
• 耐震だけは、県が市町の後ろにいます
• 県が事業者の名簿を公開しています
• どこにも当てはまらないとき
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

先に結論——分かれ道は「移住かどうか」です

愛媛県には「愛媛県住宅リフォーム支援事業」という名前の事業があります。名前だけ見れば、県がリフォームにお金を出しているように読めます。——これは補助ではありません（後述）。

ただし、県が補助を出していないわけでもありません。もうひとつ、愛媛県移住者住宅改修支援事業という事業があって、こちらは県が市町と連携して実施しています。

図1　分かれ道は「移住かどうか」です

この記事で押さえることは3つです。

• ①県外から移住するなら、県の事業で最大400万円。新居浜市・西条市とも、対象工事に塗替えが書いてあります
• ②いま住んでいる家なら、市しだい。松山市は上限20万円、今治市は名指しで対象外、西条市には一般のリフォーム助成がありません
• ③耐震だけは県が市町を支えていて、改修補助は県内全20市町にあります（令和8年4月1日現在）

移住なら、県の事業で最大400万円

愛媛県移住者住宅改修支援事業は、県が市町と連携して実施している事業です。新居浜市と西条市のページで見つけた「最大400万円」は、この枠でした。

対象工事の書き方を、市の資料から引きます。

新居浜市「外装工事：外装の改修、張替え、塗替え、コーキング補修等」／「塗装工事：屋根及び外部鉄部の塗替等」
西条市「外装工事　外壁の改修、張替え、塗替え、コーキング補修等」／「塗装工事　屋根・外部鉄部塗替え等」

——2市とも、ほとんど同じ言い回しです。県の枠組みを市町が実施しているから、そろっています。

「外構も対象」は珍しいほうです。当サイトが調べた市では、外構を名指しで除外する制度のほうがずっと多く見つかりました（宇佐市、大館市、戸田市など）。西条市は住宅本体と合わせるなら門扉や塀も入る——ただし単独では不可です。

もとから住んでいる人には出ません。新居浜市のページにも書いたとおり、塗り替えへの補助は移住者向けの枠だけです。市にあるのは耐震（診断は無料・改修は5分の4で115万円）、ブロック塀、老朽危険空家の除却。

まず電話するのは、住宅の窓口ではありません。新居浜市の場合、移住者住宅改修はシティプロモーション推進課（0897-65-1251）、耐震・空家・塀は建築指導課（0897-65-1273）。移住の制度は「住まい」ではなく「移住・定住」の側にあります。

「住宅リフォーム支援事業」のほうは、融資の紹介と相談です

もうひとつの「愛媛県住宅リフォーム支援事業」は、名前から想像するものと中身が違います。柱は次の2つです。

これは珍しい形ではありません。当サイトでは京都府も同じで、府が持っているのは補助ではなく融資でした。都道府県のページは「市町村に聞いてください」で終わることが多い——そのなかで秋田県のように県が直接お金を出す県のほうが例外です。

窓口は分かれています。リフォーム支援事業は建築住宅課 宅地建物指導係（089-912-2758）、耐震のほうは建築住宅課（089-912-2755）です。

いま住んでいる家は、市しだいです

当サイトは愛媛県内の市を1件ずつ、市の公式情報で調べています。2026年9月13日時点で4市。その結論を並べます。

「いま住んでいる家」の列を見てください。——4市のうち、素直に使えるのは松山市だけでした（2026年9月13日時点、比べた4市のなかで）。400万円という数字だけがまとめサイトに載っていることがありますが、その枠に入れる人はごく限られます。

松山市——上限20万円。いま住んでいる家に使える唯一の市でした

県庁所在地の松山市には、リフォーム応援事業があります。上限20万円。当サイトが調べた市のなかでは大きいほうの額です。

そして松山市は、住宅まわりの枠が並んでいます——リフォーム応援事業が上限20万円、加算が30万円、耐風改修が69万円、耐震改修が115万円。

ただし、どれも「先に申請して、決定が出てから工事」です。事前申請から実績報告まで半年近くかかり、抽選もあります。そのあいだずっと、頼む会社が決まっていることが前提になります。くわしい条件は松山市のページにまとめました。

新居浜市——「外装の改修、張替え、塗替え」が対象工事です

新居浜市の枠は、上の県の移住者住宅改修支援事業です。補助対象工事の書き方はこうでした。

「外装工事：外装の改修、張替え、塗替え、コーキング補修等」
「塗装工事：屋根及び外部鉄部の塗替等」

補助対象経費の3分の2で、働き手世帯は上限100万円、子育て世帯は100万円＋子ども1人につき100万円で最大400万円。

入口の条件は3つです。——令和3年4月1日以降に愛媛県外から移住／空き家バンクに登録された戸建てを購入か賃貸／5年以上住む意思。もとから新居浜市に住んでいる人には、塗り替えへの補助はありません（新居浜市のページ）。

耐震と一緒でも、塗装は出ません。対象は「上部構造評点を1.0以上にするために行う」工事だけ。ついでの塗り替えは自己負担です。

西条市——外構も対象。ただし住宅本体と合わせる場合だけ

西条市も同じ県の枠ですが、外構の扱いが書いてあるところが違います。

「車庫、物置、倉庫、門扉、壁等の工事や植栽も対象」——ただし住宅本体の改修と合わせて行うものに限ります

これは当サイトで見かける制度としては、珍しいほうです。外構を名指しで除外する制度のほうがずっと多く、宇佐市も大館市も戸田市も外構は対象外でした。塀や門扉も一緒に直したいなら、西条市は条件がそろっています。

下限は50万円、原則は市内の施工業者。そして補助金代理受領制度があります——補助金分を差し引いた残額だけ業者に払えば済むので、いったん全額を用意する必要がありません（西条市のページ）。

いま住んでいる家には出ません。市のページにも「西条市に、自宅の塗り替えを対象にした一般のリフォーム助成はありません」と書いたとおりです。耐震改修は5分の4・115万円、加えて耐風改修工事に23％・限度額69万円という枠があります。

今治市——市が「家の外壁の塗替え・修繕」を名指しで外しています

今治市の答えは、はっきりしています。——市が対象外の工事として「家の外壁の塗替え・修繕」を挙げています。

しかも分類が「外構」です。——多子世帯リフォーム等支援事業の対象外工事例で、家の外壁の塗替えが、門やフェンスと同じ扱いに置かれています。「住宅本体の改修ではない」という整理だということです。

これは「探して見つからなかった」とは意味が違います。市が自分の言葉で外している以上、窓口に相談しても答えは変わりません。今治市で塗り替えるなら、最初から自己負担100％で計算してください（今治市のページ）。

使えるのは耐震です——耐震改修は5分の4以内・限度115万円、瓦屋根の耐風改修は55万2千円を加算できます。耐震診断は技術者派遣制度なら自己負担0円。そして市は残り枠まで公表していて、8月31日時点で耐震改修工事は予算35件に対し申込9件でした。 枠組壁工法（2×4）と丸太組工法は耐震補助の対象になりません。

耐震だけは、県が市町の後ろにいます

リフォームには出さない愛媛県ですが、耐震は別です。県の説明を引きます。

「平成23年度～：県から市町への補助制度を創設。市町が実施する木造住宅耐震改修補助事業（建築主等が行う耐震改修工事に対する補助）の支援を行っています。」

図2　愛媛県内で見かける上限額（万円）

そして、県内でどのくらい行き渡っているかも、県が数字で出しています（令和8年4月1日現在）。

耐震の改修補助は、愛媛県のどこに住んでいてもあります。リフォーム助成が市でばらばらなのと対照的です。県が市町にお金を流しているから揃う——制度の作りがそのまま結果に出ています。

耐震シェルターは定額40万円。家全体を直さずに、寝室だけを守るという選び方です。対象は「上部構造評点が1.0未満」の既存木造住宅。外壁を塗り替えても、この評点は動きません。塗装が耐震の補助対象になることはない、と考えてください。

県が事業者の名簿を公開しています

愛媛県には、事業者の登録制度が2つあります。

• 愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録
• 耐震改修事業者の登録（愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者名簿）

県は「補助金を使って安全に耐震改修工事を行えるよう」という趣旨で、この名簿を公開しています。

図3　愛媛県で補助を使うときの順番

これは塗装の会社選びにも使えます。耐震の名簿に載っている会社は、県に登録を出し、講習を受けているということです。塗り替えだけを頼む場合でも、「県の耐震改修の登録事業者ですか」と聞くと、会社の姿勢が分かります。——もっとも、登録していない良い塗装店もたくさんあります。ひとつの材料として使ってください（業者の選び方）。

どこにも当てはまらないとき

今治市に住んでいる、あるいは移住者ではない——そういう場合、愛媛県で戻ってくる額は0円です。

そのとき動かせるのは、見積書の中身だけになります。

• 数量が平方メートルとメートルで入っているか——愛媛は台風で足場を一度ばらすことがある土地です。数量が決まっていないと、そのときの追加が読めません
• 塗料の製品名と塗る回数——「シリコン」は塗料の名前ではありません。メーカー名・製品名・回数がそろって、初めて単価に理由が付きます
• 棟板金と釘の点検が行になっているか——松山市に耐風改修の補助（69万円）があるくらい、愛媛は台風の土地です
• 鉄部（雨戸・手すり・霧除け）のケレンが分かれているか——しまなみ海道や燧灘に面した地域は、潮風でさびが早く出ます

愛媛でとくに効くのは、3行目と4行目です。2〜3社を横に並べれば、台風と潮風を勘定に入れている会社かどうかが分かります。一括見積もりサービスを使えば、同じ条件で出してもらえます。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

愛媛県から外壁塗装の助成金は出ますか。

出ません。愛媛県の「愛媛県住宅リフォーム支援事業」は、中身が「リフォーム融資紹介事業」と「リフォーム相談・情報提供サービス」の2本立てで、工事費に対してお金を出す制度ではありません。県は「リフォームかし保険を利用した工事を行う際の資金について優遇措置を講じる金融機関を紹介」するとしています。

では、どこに聞けばいいですか。

住んでいる市です。愛媛県では、外壁塗装に届くかどうかが市の制度で決まります。当サイトが調べた4市では、松山市が上限20万円、新居浜市と西条市が条件つきで最大400万円、今治市は名指しで対象外でした（2026年9月13日時点）。

松山市はいくら出ますか。

リフォーム応援事業で上限20万円です。加算が30万円、耐風改修が69万円、耐震改修が115万円と、住宅まわりの枠が厚い市でした。ただしどれも「先に申請して、決定が出てから工事」という順番で、事前申請の時期も決まっています。

新居浜市の400万円は誰でも使えますか。

使えません。県外からの移住者が前提です。対象工事に「塗替え」と書かれてはいますが、入口の条件で多くの人が外れます。

西条市はどう書いてありますか。

対象経費表に「外壁の塗替え」と明記されていて、3分の2で最大400万円です。ただし入口は移住と空き家バンクで、施工は「原則、市内の施工業者」という条件も付いています。

今治市はなぜ出ないのですか。

市が対象外の工事として「家の外壁の塗替え・修繕」を挙げているからです。「制度が見つからなかった」ではなく、市が自分の言葉で外しています。

耐震の補助はどうなっていますか。

県が市町を後ろから支えています。県は「平成23年度～：県から市町への補助制度を創設。市町が実施する木造住宅耐震改修補助事業（建築主等が行う耐震改修工事に対する補助）の支援を行っています」と説明しています。

県内のどのくらいの市町に耐震の補助がありますか。

令和8年4月1日現在で、県は「診断補助制度：県内15市町で実施」「診断派遣制度：県内全20市町で実施」「改修設計補助制度：県内全20市町で実施」「改修補助制度：県内全20市町で実施」としています。改修の補助はどこに住んでいてもある、ということです。

耐震シェルターの補助はありますか。

あります。県のページに「40万円（定額補助）」と記載されています。家全体を直さずに寝室だけ守る、という選び方です。

耐震の対象になる家はどんな家ですか。

「上部構造評点が1.0未満」の既存木造住宅です。評点は耐震診断で出ます。外壁を塗り替えてもこの数字は動かないので、塗装が耐震の補助対象になることはありません。

業者はどう選べばいいですか。

県が名簿を公開しています。「愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録」と「耐震改修事業者の登録」の2つの制度があり、登録された事業者の名簿が県のサイトで見られます。耐震の話ではありますが、県が名前を出している会社かどうかは判断材料になります。

国の補助金は使えますか。

外壁塗装そのものには出ません。国の住宅省エネ関係の補助は、窓やドアの断熱、高効率給湯器、断熱材の性能といった数字で線を引く仕組みで、塗り替えではその数字が動かないからです。

市の制度に当たらない場合、どうすればいいですか。

見積書で総額を動かすしかありません。愛媛県は県からの補助がないぶん、市で外れると自己負担が100％になります。同じ条件で2〜3社に出してもらうと、差の理由が読めます。

愛媛の家で、塗り替えのときに気をつけることはありますか。

台風です。松山市のページにも書きましたが、瓦や板金の浮きが出やすい土地で、松山市には耐風改修の補助（上限69万円）まであります。塗り替えのついでに棟板金の釘の浮きまで見てもらうと、次の台風で慌てずに済みます。

しまなみ海道の近くと内陸で、傷み方は違いますか。

違います。今治市や西条市の海沿いは潮風で鉄部（雨戸・手すり・霧除け）のさびが早く、内陸は湿気で北面に藻が出やすい。見積もりのときに「うちの立地だと、どこから傷みますか」と聞いてみてください。立地で答えを変えられる会社は、ちゃんと建物を見ています。

参考にした情報

愛媛県と県内各市の公式ページを2026年9月13日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 愛媛県「愛媛県住宅リフォーム支援事業」（建築住宅課 宅地建物指導係 089-912-2758／2026年9月13日確認）——事業の柱は「リフォーム融資紹介事業」と「リフォーム相談・情報提供サービス」の2つ。融資紹介事業は「リフォームかし保険を利用した工事を行う際の資金について優遇措置を講じる金融機関を紹介」するもの。工事費に対する補助制度の記載はありません
• 愛媛県「木造住宅耐震化補助制度等（えひめの木造住宅の耐震化）」（建築住宅課 089-912-2755／2026年9月13日確認）——「平成23年度～：県から市町への補助制度を創設。市町が実施する木造住宅耐震改修補助事業（建築主等が行う耐震改修工事に対する補助）の支援を行っています。」／令和8年4月1日現在＝「診断補助制度：県内15市町で実施」「診断派遣制度：県内全20市町で実施」「改修設計補助制度：県内全20市町で実施」「改修補助制度：県内全20市町で実施」／耐震シェルター設置は「40万円（定額補助）」／対象は「上部構造評点が1.0未満」の既存木造住宅／県は「愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録」と「耐震改修事業者の登録」の制度を設けています
• 愛媛県「愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者名簿」（2026年9月13日確認）
• 各市の一次情報は、それぞれのページにまとめています——松山市／今治市／新居浜市／西条市
• 愛媛県 建築住宅課の公式ページを開く——県のリフォーム支援事業と木造住宅の耐震化の入り口です。申請の前に、必ずここと市の窓口で最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月13日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

あわせて読みたい

全国の市を1件ずつ調べています。——助成金ガイドから、高松市／高知市／徳島市など四国の市も見られます。同じ四国でも、市が変われば答えが変わります（業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。