【2026年度】高知市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全18項目

• 先に結論——塗り替えの助成はありません
• 耐震改修は令和8年度から125万円。計算方法ごと変わりました
• 設計費は別に20万5千円。評定料も足せます
• 診断は無料。しかも診断士を選べます
• 新耐震の家にも、診断の試験実施が始まりました
• 代理受領——ただし前払いすると使えなくなります
• リ・バース60を使うと、補助は67万5千円に下がります
• 住宅耐震改修証明書は、10年以内の方だけ
• ブロック塀は1メートルあたり8万円が上限
• 壊す補助は2本。23パーセントと8割で分かれます
• 容易診断——自分で写真を撮って窓口に持っていく
• 補助が出なくても、固定資産税は下がることがあります
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——高知の家で先に見るところ
• 結婚新生活支援事業——外壁塗装には使えません
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——塗り替えの助成はありません

高知市が建築指導課のページに「住宅・空き家・ブロック塀に関する補助」としてまとめているのは、この5つです。

• 木造住宅の耐震診断士派遣（無料）
• 住宅の耐震改修補助金
• 木造住宅除却費補助金（古くなった木造住宅の解体）
• 老朽住宅除却費補助金（倒壊の危険性のある空き家の解体）
• コンクリートブロック塀等改修費補助金

診る、直す、壊す、塀を片づける。——並びを見れば分かるとおり、高知市の住宅補助は南海トラフ地震に備えるための枠で組まれています。塗り替えは、その目的に入っていません。

だから「高知市の補助金で外壁塗装が安くなります」と言われたら、制度の名前を聞いてください。この5つのどれでもないなら、市の制度ではありません（業者の選び方）。

耐震改修は令和8年度から125万円。計算方法ごと変わりました

高知市はこの制度を今年度から作り直しました。市が「令和8年度から住宅耐震改修補助制度の内容が変わります。」と告知しています。金額の変更点は、市が表にしています。

上限は5万円上がりましたが、計算式から「＋20万円」が消えています。工事費が小さい家では、去年より少なくなる場合があります。——たとえば工事費100万円なら、去年は80万円＋20万円で100万円、今年は80万円です。逆に工事費が大きければ、上限の125万円まで伸びます。

対象は昭和56年5月31日以前に建築された住宅（共同住宅・長屋を含む）で、木造なら市の耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断され、工事後に1.0以上になるもの。「住宅に明らかな法令違反のないこと」「販売を目的としないもの」といった条件も並びます。市は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて昭和56年6月1日以降に建てられた住宅も「対象となる可能性がありますのでご相談ください」としています。

もうひとつ、今年度からの変更があります。木造住宅の耐震改修（設計・工事）の技術審査を、高知県住宅・建築物耐震改修支援機関が行うようになりました。市の窓口だけで完結しない手続きが増えた形です。

設計費は別に20万5千円。評定料も足せます

耐震改修の補助は工事費だけではありません。設計費が別枠で付きます。ここを知らずに「上限125万円」とだけ覚えていると、取り逃がします。

木造住宅で全部を積み上げると、205,000＋1,250,000＋19,800＋19,800で1,494,600円。いずれも千円未満は切り捨てです。

外壁塗装との関係も書いておきます。補助の対象は耐震改修の設計と工事です。補強のために外壁を触ることはあっても、塗り替えそのものは別勘定になります。見積書の段階で行を分けてもらってください（見積書のチェック項目）。

診断は無料。しかも診断士を選べます

耐震改修に進む前に、まず診断です。高知市は木造住宅耐震診断士を無料で派遣しています。委託先は一般社団法人高知県建築士事務所協会です。

「登録されている診断士の中から希望する診断士を選ぶこともできます。その場合は、事前に診断士に診断可能かを確認のうえ、高知市へ申込をしてください、」

診断士を指名できる市は、ほかに茅ヶ崎市もあります（診断士を自由に選べて金額は一律）。知り合いの建築士が登録されていれば、その方に頼めます。

申し込めるのは住宅の所有者とその家族です。借家を診断する場合は借主の同意書が要ります。診断を受けずに耐震改修の補助を申請する道もありますが、その場合は昭和56年5月31日以前の着工であること、在来工法か枠組壁工法であること（丸太組構法は除く）を登記事項証明書等で自分で確認する必要があり、ハウスメーカーで建築された住宅は対象外と明記されています。

新耐震の家にも、診断の試験実施が始まりました

これは令和8年8月からの新しい動きです。市が募集を出しています。

「高知市の新耐震基準（昭和56年6月1日～平成12年5月31日）で建てられた木造住宅の耐震性の状況を調査するため、木造住宅耐震診断派遣事業の試験実施をします。調査にご協力いただける方を募集します。」

昭和56年6月以降に建った家は、これまで市の耐震制度の外にありました。平成12年5月までに建てられた木造住宅——いわゆる「新耐震だけれど接合部の規定が入る前」の家です。ここに市が手を伸ばし始めた、ということになります。

外壁の塗り替えを考える年代と、この築年数はちょうど重なります。足場を組む機会に合わせて、家の状態を一度見てもらうという選択肢が増えました。

代理受領——ただし前払いすると使えなくなります

耐震改修も解体も、工事費は大きくなります。高知市は3つの補助で代理受領を用意しています。市の説明はこうです。

「代理受領とは、住宅の耐震改修において申請者が受け取る予定の補助金を直接市から事業者の皆さんへ支払うことです。これにより申請者は実際の費用と補助金との差額（自己負担額のみ）を事業者に支払うだけで耐震改修が可能となります。」

振込の時期も市が書いています。除却の補助では「工事後に実績報告をご提出いただいた後、約3～4週間で指定の口座に振り込みます。」。ただし2〜3月に実績報告を出した場合は翌年度の4月以降になります。年度末は資金繰りがずれる、ということです。

実績報告が1月末に間に合わない場合のために、市は「補助事業繰越承認申請書」という様式まで用意しています。間に合わないと分かった時点で相談する道がある、ということです。

リ・バース60を使うと、補助は67万5千円に下がります

高知市は令和7年4月13日から、耐震改修の利子補給制度を始めました。住宅金融支援機構の【リ・バース60】を使う仕組みです。

「高齢者世帯の住宅耐震化を促進するため、住宅金融支援機構が創設した制度です。高知市の耐震改修補助を利用する方が耐震改修工事や併せてリフォーム工事をする場合に、自宅と土地を担保に【リ・バース60】の融資を受けることで、毎月の利息負担を軽減する仕組みです。」

元金は、担保にした家や土地の相続時・売却時に一括で返します。毎月は利息だけ、というローンです。年金生活で工事費が用意できない世帯を想定した設計になっています。

そしてこの制度は、耐震改修と一緒に行うリフォーム工事も融資の対象に含めています。外壁塗装を同時にやる場合、補助は出ませんが借入の枠には入りうるということです。ここは金融機関と機構への確認が要ります。

住宅耐震改修証明書は、10年以内の方だけ

補助とは別に、市が発行してくれる書類があります。

「高知市の補助金を利用して耐震改修をされた方に対して住宅耐震改修証明書を発行することができます。ただし、発行できるのは10年以内に耐震改修をされた方のみです。」

耐震改修をした年の所得税の控除や、固定資産税の減額の申告に使う書類です。期限が10年と切られているので、昔に工事をした方は先に窓口で確認してください。

ブロック塀は1メートルあたり8万円が上限

外壁と一緒に塀も気になる、という方へ。高知市の計算は2段構えです。

対象になる塀の条件は厳しめです。点検表（別表）で危険性が高いと判定され、かつ緊急輸送路または避難路に面しているもの。市は「隣地境界にあるものや避難路等以外の道に面しているものは、補助対象外です。」と明記しています。判定は市職員が現地を訪問して審査します。

対象になる工事も限定されています。

工事を頼む相手にも条件があります。高知市内に本店を有する法人または個人で、県の木造住宅耐震化促進事業者登録制度に登録された工務店、建設業の許可を受けた建設業者、解体工事業の登録を受けた業者のいずれか。市外の業者では使えません。

実績報告の期限は令和9年1月29日（金）まで。提出書類には廃棄物管理票の写し（Ｅ票）が含まれます。解体で出たガラを、業者がどこへ運んで処分したかを示す伝票です。市はここまで確かめています。

※前面道路の幅員が4メートル未満で、撤去後に新しくフェンス等を設置する場合、建築基準法第42条第2項によりセットバックが必要になることがあります。

壊す補助は2本。23パーセントと8割で分かれます

高知市には解体の補助が2つあります。どちらか一方しか使えません。

差が5倍以上あります。分かれ目は空き家かどうかと老朽度の評点です。老朽住宅等除却のほうは市職員が現地を訪問し、家の中には入らず外観目視で判定します。事前確認は年中受け付けていますが、結果が出るまで1か月ほどかかります。

老朽住宅等除却には、契約の期限もあります。市は「交付決定通知書を受け取った日の翌日から起算して、おおむね1ヶ月以内に契約をしてください。」としています。決定を受けたら動き出す必要がある、ということです。

容易診断——自分で写真を撮って窓口に持っていく

木造住宅除却費補助金には、当サイトが他の市であまり見たことのない仕組みがあります。所有者が自分で調べる方法です。

「容易診断とは、所有者等が自ら建物の調査を行う方法です。」

やり方も市が手順にしています。

1. 建物全体の写真を1枚撮る
2. 建物の欠損部分や被害部分の写真を2〜3枚撮る
3. 写真と調査票を持って建築指導課の窓口で事前相談する
4. 高知市が判定を行う
5. 倒壊の危険性があると判断されれば補助金の認定申請を行う。判断されなければ耐震診断士の診断を受ける

診断士の派遣を待つと1〜2か月かかります。壊すと決めている家なら、写真3〜4枚で先に進める道があるということです。市は「所有者等が調査できない場合は解体業者等に依頼をしてください。」とも添えています。

補助が出なくても、固定資産税は下がることがあります

高知市には、住宅の改修に伴う固定資産税の減額が3本あります。補助金ではありませんが、手元に残るお金という意味では同じです。

耐震改修のうち「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する住宅は、翌年度から2年度分が2分の1減額になります。避難の妨げになる場所に建っている家を、市が手厚く扱う設計です。

外壁の塗り替えだけでは、どれにも当たりません。省エネ改修は窓の改修を含むことが条件で、断熱改修の工事費が60万円を超える（または50万円超で太陽光・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムと合わせて60万円超）必要があります。

動く順番を、月で区切ると

高知市は診断の待ち時間が長いので、逆算が効きます。

塗装のほうは、補助の日程に縛られません。足場を組むタイミングを耐震工事と合わせられるかだけ、業者に聞いてみる価値があります。足場は塗装でも耐震でも使う場面があるので、時期が合えば無駄が減ります。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——高知の家で先に見るところ

ここまで見たとおり、塗り替えに公費は入りません。そのときに残るのは、工事の中身を自分で読めるようになることだけです（外壁塗装の費用相場）。

高知は、家の外まわりにとって条件の厳しい土地です。年間の降水量が多く、台風の通り道にあたり、桂浜から浦戸、種崎のあたりは海が近い。——雨が多い土地では、塗膜そのものより水が入る隙間が先に問題になります。

台風の多い土地では、塗装より先に直したほうがいい場所もあります。棟板金の浮き、雨どいの継ぎ目、瓦のずれ。——塗ってから飛ばされると、塗った分が無駄になります。足場を組む機会に、屋根まわりの金物を一緒に見てもらってください。

そして、耐震の話に一度だけ戻ります。高知市は診断が無料で、診断士を指名でき、新耐震の家にまで試験実施を広げ始めた市です。足場を組む年は、家全体を点検する年でもあります。塗り替えの見積もりを取るついでに、耐震診断も申し込んでおくと、判断の材料が増えます。

ここから先は、制度と関係なく効く話です。——高知市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。同じ条件で2〜3社に見積もりを出してもらってください。——同じ工事でも、会社によって数十万円の差が出ることは珍しくありません（一括見積もりサービスの比較）。

結婚新生活支援事業——外壁塗装には使えません

高知市には結婚新生活支援事業がありますが、外壁塗装には使えません。実施している市でも対象になる経費は同じではないので、「いくら出るか」より先に「何に使えるか」を見てください。

ただし、この市の制度は外壁塗装には使えません。補助の対象が限られているためです。実施している市でも対象経費は同じではないので、金額の前に「何に使えるか」を見てください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

高知市で外壁塗装に補助金は出ますか？

外壁を塗り替えるだけで使える市の助成はありません。高知市が建築指導課のページに並べているのは、木造住宅の耐震診断士派遣、住宅の耐震改修補助金、木造住宅除却費補助金、老朽住宅除却費補助金、コンクリートブロック塀等改修費補助金の5つです。

耐震改修の補助はいくらですか？

令和8年度から工事費の8割で1棟あたり125万円が限度になりました（法人は100万円）。令和7年度までは「工事費×0.8＋20万円以内」で上限120万円でしたので、計算方法ごと変わっています。

設計の費用も見てもらえますか？

見てもらえます。耐震改修設計費は木造住宅で1棟あたり205,000円まで（共同住宅・長屋で4戸以上は410,000円まで）、非木造住宅で300,000円まで（同600,000円まで）。さらに設計と工事の各評定料が19,800円を限度としてそれぞれ加算されます。

耐震診断は無料ですか？

無料です。市が木造住宅耐震診断士を派遣します。診断士は高知県に登録された方の中から派遣され、市は「登録されている診断士の中から希望する診断士を選ぶこともできます。」としています。ただし派遣が決まって訪問の調整がつくまでに1〜2か月かかります。

昭和56年6月以降に建った家は対象外ですか？

耐震改修の補助は対象外です。ただし市は令和8年8月から、新耐震基準（昭和56年6月1日〜平成12年5月31日）で建てられた木造住宅を対象に、耐震診断派遣事業の試験実施を始めました。調査に協力できる方を募集しています。

補助金の分を立て替えなくて済みますか？

代理受領制度が使えます。市が工事業者へ直接支払うので、申請者は自己負担額だけを業者に支払えば足ります。ただし市は「前払い等で申請者が自己負担額を超える金額を事業者等に支払っている場合は対象外です。」としています。先に払ってしまうと使えません。

補助金はいつ振り込まれますか？

除却の補助では、工事後に実績報告を出してから約3〜4週間で指定口座に振り込まれます。ただし2〜3月に実績報告を出した場合は翌年度の4月以降になります。

高齢の親の家を耐震改修したいのですが、お金が用意できません。

【リ・バース60】耐震改修利子補給制度があります。自宅と土地を担保に住宅金融支援機構の融資を受け、毎月の利息負担を軽くする仕組みで、元金は担保物件の相続時や売却時に一括で返済できます。ただし市は「この制度を利用する場合、耐震改修補助の内、国負担分が受けられなくなり、補助額は1棟あたり最大675,000円となります。」としています。

ブロック塀の撤去はいくら出ますか？

補助対象工事費の3分の2で上限205,000円です。ただし補助対象工事費は1メートルあたり80,000円が上限になります。対象は点検表で危険性が高いと判定され、緊急輸送路または避難路に面している塀に限られ、隣地境界にあるものや避難路等以外の道に面しているものは対象外です。

塀を撤去したあと、また塀を作ってもいいですか？

作れますが補助は出ません。市は「撤去後、再度ブロック塀をつくる工事は対象外です。」と書いています。対象になるのは撤去と、安全なフェンスや生垣等への改修です。門柱と門扉も対象外で、新しく作るだけの工事も対象外です。

古い家を壊す補助はありますか？

2本あります。木造住宅除却費補助金は、除却工事費の23パーセント、22,000円×延床面積×23パーセント、300,000円のいずれか少ない額。老朽住宅等除却事業は、除却工事費の8割または22,000円×延床面積×8割の少ないほうで、上限1,645,000円です。両方を併用することはできません。

耐震診断を受けていなくても、解体の補助は申請できますか？

容易診断という方法があります。所有者が自分で建物全体の写真を1枚、欠損部分や被害部分の写真を2〜3枚撮り、調査票と一緒に建築指導課の窓口で事前相談します。市が倒壊の危険性があると判断すれば申請できます。判断されなければ診断士の耐震診断を受けることになります。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

高知市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 高知市「高知市結婚新生活支援事業補助金」（補助対象経費＝「令和8年4月1日から令和9年2月26日までの間に支払った以下の(1)(2)の費用の合計額」＝(1) 住宅賃借費用（賃貸住宅の家賃、共益費、礼金、仲介手数料。※敷金は対象となりません）、(2) 引越費用＝リフォーム費用は列挙されていません／補助上限額＝1世帯あたり30万円。ただし親世帯と同居または近居の場合は45万円（近居＝補助対象世帯と親世帯が同一小学校区内に住んでいる、または住宅が直線距離でおおむね5キロメートル以内）／要件＝令和8年1月1日から令和9年2月26日に婚姻届を提出もしくは受理された夫婦、または高知市パートナーシップ登録証の交付を受けた世帯／夫婦それぞれが申請日までに指定の講座を受講または相談）
• 高知市 建築指導課「住宅・空き家・ブロック塀に関する補助」（住宅向け5制度の一覧）
• 高知市「高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業」（令和8年度からの主な変更点の表、補助金額、対象住宅、提出書類、代理受領制度、住宅耐震改修証明書、【リ・バース60】耐震改修利子補給制度／2026年7月21日更新）
• 高知市「木造住宅耐震診断士派遣事業」（診断士の指名、受付と派遣の時期、新耐震基準の耐震診断モニター募集／2026年8月3日更新）
• 高知市「高知市ブロック塀等耐震対策事業の概要」（対象となる塀、補助対象工事、補助の金額、請負業者の条件、実績報告の期限と提出書類）
• 高知市「木造住宅の除却工事の補助制度」（令和8年度からの変更点、補助金額の3つの計算、容易診断のやり方、代理受領、補助金の支払い時期）
• 高知市「老朽住宅等の解体の補助制度」（対象となる住宅等、老朽度の評点、補助の金額、事前確認の手続き、契約の期限）
• 高知市 資産税課「耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修の軽減措置について」（各減額の要件と割合）
• 高知市の公式ページを開く——建築指導課の「住宅・空き家・ブロック塀に関する補助」。住宅向けの制度はここが入口です。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

四国と中国地方のほかの市も調べています。高松市／松山市／岡山市／広島市。市が変われば、外壁塗装の扱いも変わります（助成金ガイド）。