広島市の外壁塗装に助成金は出る？——市のFAQが「行っておりません」。ただし例外も市が案内しています

このページの内容

• 先に結論——市のFAQが「行っておりません」と答えています
• ただし、市自身が「例外」を案内しています
• その例外は、令和8年度の受付が終わっています
• 対象は「169団地」に限られます
• 町内会への加入と、活動報告が条件に入っています
• 耐震改修は115万円。ただし募集は8戸です
• 評点1.0未満では足りません。0.7未満が条件です
• 診断の申込みは、4月の2週間だけでした
• ブロック塀を直さないと、建替えの補助が出ません
• 塗装だけなら、補助は無い前提で
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——市のFAQが「行っておりません」と答えています

広島市の公式FAQに、そのままの質問があります。

「外壁や屋根の塗装」と、両方が名指しされています。——名古屋市のFAQ（ID 2992）、一宮市、練馬区（質問5614）と同じ形です。市が公式に否定している以上、探しても出てきません。

ただし、市自身が「例外」を案内しています

この回答には、続きがあります。——市が自分で、可能性のある制度を挙げているのです。

「該当する可能性があります」と、市が書いています。——ここまで案内している市はめずらしい。そして、その制度の対象工事を見ると、こうなっていました。

「屋根又は外壁等の外装の改修」が、対象工事の例に入っています。——FAQで「塗装に補助はない」と答えた市が、同じ回答の中でこの制度を案内している。つまり単体の塗装には出ないが、この枠でなら外装工事が見てもらえるという構造です。

その例外は、令和8年度の受付が終わっています

制度のページを開くと、いちばん上にこう書かれています。

募集期間は令和8年5月15日から12月25日まででした。——予算の範囲内で先着順。12月まで受け付ける予定だったものが、途中で埋まったということです。

だから、いまこのページを読んでいる方に言えるのは2つです。

• 今年度は間に合いません——来年度の募集を待つことになります
• 来年度に備えるなら、いまのうちに条件を確認しておく——次の章に書いた条件は、当てはまるかどうかを調べるのに時間がかかるものばかりです

市は問い合わせフォームも用意しています。——「現在購入を検討している空き家、または所有している空き家が本事業の対象であるかは、下の問い合わせフォームから気軽にお問合せください！」と書き、「お問い合わせの空き家が、補助対象住宅かどうか確認後、メール（または電話）にて回答します」としています。受付が終わっていても、対象かどうかの確認はできるということです。

対象は「169団地」に限られます

この制度でいちばん最初に確かめるのは、住所です。

平成27年3月の調査で対象になった169団地。——この一覧に入っていなければ、他の条件をいくら満たしても対象外です。10年以上前の調査が、いまの制度の線引きに使われています。

住宅側の条件

• 住宅団地内にある戸建て住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの）で、居住又は使用されたことがあるもの
• 3か月以上居住されていない住宅であること
• 空き家活用計画書に記載されている住宅であること
• 過去にこの事業に基づく補助金の交付を受けていない住宅であること
• 国又は地方公共団体から、同一の部位に対して補助金の交付を受けていない住宅であること

「3か月以上居住されていない」という線引きが具体的です。——空き家であることの定義が数字で決まっているので、判定がぶれません。ほかの市では田原市が「空き家バンクを通じて成約」、千葉市が「高経年住宅団地一覧に記載のある住所」と、それぞれ別の物差しを使っていました。

この事業における「住宅」は一戸建て住宅を指し、「子育て世帯」は小学校以下の子（出産予定を含む）がいる世帯を指します。本事業は【フラット35】地域連携型と連携していて、利用者は借入金利の一定期間の引下げを受けられる場合があります。

町内会への加入と、活動報告が条件に入っています

入居する側の条件に、めずらしいものが2つ並んでいます。

町内会・自治会への加入だけでなく、「活動内容について報告することができること」まで求められています。——加入するだけでは足りず、報告が要る。当サイトが調べた21市区で、ここまで書いていたのは広島市だけでした。

近い条件は宇都宮市にありました。——あちらは「自治会に加入していること」を資格要件にし、「自治会加入宣誓書」という専用の様式まで用意しています。ただし活動報告までは求めていません。

制度の目的を考えると、筋は通っています。——この事業は「住宅団地の活性化」が目的です。空き家が埋まるだけでなく、地域の活動に人が入ることまでを狙っているので、そこを条件にしているわけです。

ほかの条件として、賃貸の場合は「リフォームについて補助対象となる住宅の所有者の同意を書面で得ていること」、共通で区市町村税を滞納していないこと／この補助金の交付をこれまでに受けたことがないこと／暴力団員等でないことがあります。

耐震改修は115万円。ただし募集は8戸です

広島市住宅耐震改修等補助事業には、4つの区分があります。

合計13戸です。——広島市の人口は約119万人。政令指定都市でこの枠は、当サイトが調べたなかでもっとも小さい部類です。可児市の3戸、各務原市の5戸と近い数字を、人口10万人台の市ではなく政令市が出しています。

115万円という額は、当サイトが調べた21市区のうち12市で同じでした。——金額は標準的。違うのは枠のほうです。

補助対象者の条件も見ておいてください。世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額が1,200万円以下であること、補助対象事業完了後も広島県内に居住する者であること、市税の滞納がないこと。「広島県内に居住」という書き方は、市外への転出まで見ているということです。

評点1.0未満では足りません。0.7未満が条件です

ここが広島市でいちばん見落とされやすいところです。

多くの市は「評点1.0未満」を条件にしています。——松戸市も船橋市も東大阪市も1.0未満です。広島市は0.7未満。

この差は小さくありません。——評点の区分はこうなっています。

「倒壊する可能性がある」（0.7以上1.0未満）では、広島市の補助は使えません。——他市なら対象になる家が、広島市では外れるということです。診断を受けて0.8という結果が出た場合、耐震改修の補助は使えず、塗装の補助もない。そういう状態があり得ます。

その場合の道として、市は耐震シェルター等設置補助も用意しています。——家全体を直すのではなく、寝る場所だけを守る考え方です。

診断の申込みは、4月の2週間だけでした

耐震改修に進むには、先に診断が要ります。——市は「耐震診断の終了前に、当該事業の申込みはできません」と明記しています。そして診断の申込期間が短い。

4月15日から28日までの2週間。——これを逃すと、その年度に診断を受けられるかどうかが読めなくなります。（募集件数に達しなければ随時募集はあります。）

桑名市の3週間より短い。——三重県のページで書いた桑名市は5月7日〜5月29日の約3週間でした。広島市は2週間で、しかも4月中旬。年度が明けてすぐです。

ブロック塀を直さないと、建替えの補助が出ません

建替え・除却の要件に、外構が絡む条件が入っています。

家を建て替える・壊すだけでは足りず、塀まで直す必要があるということです。——ブロック塀の撤去補助を別に持っている市が多いなか、広島市は耐震の要件として組み込んでいます。

現地建替え事業には、もうひとつ条件があります。——「新たに建築する住宅は、省エネ基準に適合するものであり、かつ、土砂災害特別警戒区域外にあるものに限る」。土砂災害特別警戒区域が名指しで出てくるのは、広島ならではです。

市は「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域）等において現地建替え事業を行う場合は、補助対象外となる可能性があります」とも書いています。斜面地に建つ家は、建替えの前に住宅政策課（082-504-2292）へ確認してください。

塗装だけなら、補助は無い前提で

169団地の空き家でもない、評点も0.7以上。——この場合、広島市から外壁塗装に出るお金はありません。

よくある質問

広島市の外壁塗装助成金は、いくらですか？

ありません。——市の公式FAQ「住宅の外壁や屋根の塗装などのリフォームに対する補助はありますか？（FAQID-5613）」の回答が「広島市では外壁や屋根の塗装に対する補助は行っておりません」です。外壁と屋根の両方が名指しされています。

まったく道はないのですか？

市自身が例外を案内しています。——同じFAQの続きに「住宅団地において、子育て世帯の方が空き家に入居する場合や、空き家の所有者が子育て世帯に賃貸する場合は、『広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業』に該当する可能性があります」とあります。その制度の対象工事の例に「屋根又は外壁等の外装の改修」が入っています。

その制度は、いくら出ますか？

補助対象経費の2分の1で、上限50万円です。——工事費用の合計が20万円以上であることが条件。冷暖房器具や照明器具など、容易に取り外しができるものの設置工事は対象外です。

いま申し込めますか？

令和8年度は終わっています。——市が「令和8年度は、募集件数に達したため、申込み受付を終了しました」と告知しています。募集期間は5月15日〜12月25日の予定でしたが、先着順で途中で埋まりました。

うちの団地は対象ですか？

「169団地」に入っているかで決まります。——平成27年3月の「住宅団地の活性化に向けて」という調査で対象になった169団地に所在する空き家が対象です。市が問い合わせフォームを用意していて、「補助対象住宅かどうか確認後、メール（または電話）にて回答します」としています。受付が終わっていても確認はできます。

「空き家」の定義はありますか？

3か月以上居住されていない住宅です。——ほかに住宅団地内の戸建て住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住用）／居住又は使用されたことがある／空き家活用計画書に記載されている／過去にこの補助を受けていない／国や地方公共団体から同一の部位に補助を受けていないという条件があります。

町内会に入る必要がありますか？

あります。しかも活動報告まで求められます。——条件は「補助対象となる住宅がある住宅団地における地域活動に参加（町内会・自治会への加入など）する意思があり、活動内容について報告することができること」。当サイトが調べた21市区で、活動報告まで書いていたのは広島市だけでした。制度の目的が「住宅団地の活性化」なので、筋は通っています。

何年住む必要がありますか？

継続して2年以上居住する意思があることが条件です。ほかに賃貸の場合は所有者の同意を書面で得ていること、共通で区市町村税を滞納していないこと／この補助金の交付をこれまでに受けたことがないこと／暴力団員等でないことがあります。

耐震改修は、いくらまで出ますか？

耐震改修工事費の80％で、115万円/戸が限度です。——ただし利子補給制度を使うと補助率が40％、限度額57.5万円に下がります。現地建替えは80％・115万円、非現地建替えと除却は除却工事費の23％・58万円です。

枠はどれくらいありますか？

耐震改修8戸、現地建替え3戸、非現地建替え・除却2戸。合計13戸です。——広島市の人口は約119万人。政令指定都市でこの枠は、当サイトが調べたなかでもっとも小さい部類です。金額（115万円）は21市区中12市と同じ標準的な水準なので、違うのは枠のほうです。

耐震診断で1.0未満なら、改修の補助は使えますか？

使えません。広島市は0.7未満が条件です。——多くの市が「評点1.0未満」を条件にしているのに対し、広島市は「0.7未満（倒壊する可能性が高い）」。0.7以上1.0未満（倒壊する可能性がある）では対象外です。他市なら対象になる家が、広島市では外れます。

0.8という結果でした。何かありますか？

耐震改修の補助は使えません。——市は耐震シェルター等設置補助を別に用意しています。家全体を直すのではなく、寝る場所だけを守る考え方です。

耐震診断は、いつ申し込めますか？

令和8年度は4月15日〜4月28日午後5時（必着）の2週間だけでした。——申込みが多数の場合は抽選で、募集件数に達しない場合は随時募集されます。桑名市の3週間より短く、しかも年度が明けてすぐです。

診断の補助はいくらですか？

戸建木造住宅は診断費用の3分の2以内で、上限4万円です。——分譲マンションは3分の2以内で133万3千円（延べ面積1,000㎡未満の場合は別途算定）。大規模修繕を検討しているマンションなら、確認する価値があります。

ツーバイフォーですが、診断の補助は使えますか？

使えません。——対象は「木造在来軸組構法及び伝統的構法（ツーバイフォー工法及びプレハブ工法は除く）」。また「混構造、スキップフロアなど特殊な形状の住宅は、原則として、補助対象外」とされています。

建て替えたいのですが、条件はありますか？

3つあります。——①道路に面するブロック塀に倒壊の危険性が認められる場合は、その状況を改善すること ②新たに建築する住宅は省エネ基準に適合すること ③土砂災害特別警戒区域外にあること。市は「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域）等において現地建替え事業を行う場合は、補助対象外となる可能性があります」とも書いています。

所得の条件はありますか？

あります。世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額が1,200万円以下であること。——ほかに市税の滞納がないこと、そして「補助対象事業完了後も広島県内に居住する者」という条件もあります。市外ではなく「県内」という書き方です。

参考にした情報

• 広島市「住宅の外壁や屋根の塗装などのリフォームに対する補助はありますか？(FAQID-5613）」ページ番号1006276（更新日2025年2月16日／「広島市では外壁や屋根の塗装に対する補助は行っておりません。」／「※ 住宅団地において、子育て世帯の方が空き家に入居する場合や、空き家の所有者が子育て世帯に賃貸する場合は、『広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業』に該当する可能性があります。」／住宅政策課 082-504-2292）
• 広島市「住宅団地内の空き家に住み替える際のリフォーム費の一部を補助します！」ページ番号1018591（更新日2026年6月11日／「令和8年度は、募集件数に達したため、申込み受付を終了しました。」／補助額＝補助対象経費の2分の1、上限額50万円／補助対象経費＝補助対象工事の費用（工事費用の合計が20万円以上のものに限る）／対象工事の例＝台所又は浴室等の改修、屋根又は外壁等の外装の改修、壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修など（冷暖房器具及び照明器具等の容易に取り外しができるものの設置工事等を除く）／対象住宅＝「住宅団地の活性化に向けて」【H27．3月】において調査対象となった169団地に所在する空き家、3か月以上居住されていない住宅、空き家活用計画書に記載、過去にこの事業の補助を受けていない、国又は地方公共団体から同一の部位に補助を受けていない／子育て世帯＝小学校以下の子（出産予定を含む）がいる世帯／「補助対象となる住宅に継続して2年以上居住する意思があること」「補助対象となる住宅がある住宅団地における地域活動に参加（町内会・自治会への加入など）する意思があり、活動内容について報告することができること」／募集期間 令和8年5月15日〜12月25日・予算の範囲内で先着順／【フラット35】地域連携型と連携／交付決定通知書の交付前にリフォーム工事を行わないこと／令和9年2月末までに実績報告書を提出）
• 広島市「住宅の耐震化を応援します！（令和8年度広島市住宅耐震改修等補助事業）」ページ番号1018628（更新日2026年4月6日／耐震改修事業＝耐震改修工事費の80％・115万円/戸・募集8戸／耐震改修事業（利子補給制度）＝40％・57.5万円／現地建替え事業＝現地建替え工事費の80％・115万円/戸・募集3戸／非現地建替え事業・除却事業＝除却工事費の23％・58万円/戸・募集2戸／補助対象住宅＝市内の木造在来軸組構法及び伝統的構法、昭和56年5月31日以前に着工、地階を除く階数2以下、販売を目的とするものでない、耐震診断による上部構造評点が0.7未満（倒壊する可能性が高い）又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下／補助対象者＝所有者・配偶者・一親等の親族、居住者または居住予定者、補助対象事業完了後も広島県内に居住する者、市税の滞納がない、世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額が1,200万円以下／建替え・除却の要件＝「補助対象住宅が建つ敷地の道路に面するブロック塀に、倒壊の危険性が認められる場合は、その状況を改善すること」、現地建替えは「新たに建築する住宅は、省エネ基準に適合するものであり、かつ、土砂災害特別警戒区域外にあるものに限る」）
• 広島市「住宅の耐震診断を応援します！（令和8年度 広島市住宅耐震診断補助）」ページ番号1018624（更新日2026年4月6日／「耐震診断の終了前に、当該事業の申込みはできません。」／戸建木造住宅＝診断費用の3分の2以内（千円未満切り捨て）・4万円／分譲マンション＝3分の2以内・133万3千円（延べ面積1,000㎡未満の場合は別途算定）／対象＝昭和56年5月31日以前に着工、木造在来軸組構法及び伝統的構法（ツーバイフォー工法及びプレハブ工法は除く）、地階を除く階数2以下、令和9年1月末までに耐震診断結果報告書を提出できる、混構造・スキップフロアなど特殊な形状の住宅は原則として補助対象外／申込み期間 令和8年4月15日〜4月28日午後5時まで（必着）、申込みが多数の場合は抽選、募集件数に達しない場合は随時募集）
• 最終確認日：2026年9月1日。制度は年度で変わり、枠は先着や抽選で埋まります。子育て世帯住替え促進リフォーム費補助は令和8年度の受付が終了しています。申し込む前に、必ず市の公式ページと担当課でご確認ください。