千葉市の外壁塗装に助成金は出る？——市が「電話が多いので」と日付入りで追記しています

このページの内容

• 先に結論——市が「電話が多いので」と追記しています
• ただし「団地住替え」なら、リフォーム費用に30万円出ます
• 対象外リストに、外壁塗装は入っていません
• まず「高経年住宅団地一覧」に住所があるか
• 申請と実績報告が同時。つまり後払いです
• 耐震は115万円。ただし診断と改修で対象の年代が違います
• 【リ・バース60】を使うと、補助が半分になります
• 木造の受付は8月31日まででした
• 窓の断熱改修なら、脱炭素の枠があります
• 塗装だけなら、補助は無い前提で
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——市が「電話が多いので」と追記しています

千葉市の「住まいに関する助成制度」というページを開くと、制度の一覧の前に、こう書かれています。

日付が入っているのが、この一文の重さです。——令和4年11月4日に、わざわざ書き足されています。つまりそれまでは書いていなかったが、電話が多すぎて追記したということです。

当サイトはこれまで18の市区を同じ手順で調べましたが、「電話が多いから追記した」という経緯まで残していたのは千葉市が初めてでした。——名古屋市や一宮市は公式FAQで答え、神戸市は「ホームページ等で『自治体に確認してください』といった記載も見受けられますが」とネット記事の書き方に触れていました。千葉市は、問い合わせの量そのものを理由に挙げています。

市の「補助金の見える化に関する取組み」のページにも「お問い合わせの多い、住まいに関する助成制度（補助金以外も含む）については、住まいに関する助成制度のページもあわせてご確認ください」とあります。市の中で「よく聞かれる案件」として扱われているということです。

ただし「団地住替え」なら、リフォーム費用に30万円出ます

「外壁塗装の補助金はございません」と書いた同じページに、こういう制度が載っています。

「住宅の修繕」が対象に入っています。——外壁塗装は、住宅の修繕です。ただし市は「外壁塗装」という語までは書いていません。だから当サイトでは「対象になります」とは書けません。次の章で、外れる条件のほうを見てください。

この制度は住宅金融支援機構「フラット35 地域連携型（子育て支援）」の対象事業でもあります。中古住宅を買って移る計画なら、ローンの金利も動く可能性があります。

対象外リストに、外壁塗装は入っていません

市はリフォーム費用について、対象外になるものを3つ挙げています。

並んでいるのは、倉庫・車庫／外構／家電の3つです。外壁塗装はここに入っていません。——外構が名指しで外されている一方で、住宅本体の外壁には触れられていないという構造です。

ここから2つ言えます。

• 門・フェンス・植栽を一緒に塗ってもらう場合、その部分は確実に対象外です——見積書で住宅本体と外構を分けてもらってください（外構の塗装）
• 外壁塗装そのものが対象になるかは、住宅政策課に確認するしかありません——「住宅の修繕」に当たるかどうかの判断は、市の側にしかできません。劣化箇所と工程を分けた見積書を持って聞いてください

そして、この制度には施工業者の条件が付いていません。——市内業者に限る、という記載が見当たりませんでした。ほかの市では可児市が「市内に本社」、大垣市が「市内に本店もしくは支店」と縛っています。千葉市の団地住替えには、その縛りが見当たりません。会社を自由に選べるということです。

まず「高経年住宅団地一覧」に住所があるか

この制度でいちばん最初に確かめるのは、金額でも条件でもありません。住所です。

そして、うっかり外れる組み合わせがあります。

逆に、ゆるい部分もあります。——「建物の種別や築年数は問いません」と市が書いています。戸建てでも集合住宅でも、何年の建物でも構わない。縛られているのは住所と、転居の方向だけです。

市は「補助対象となるかご不明な場合は、お気軽にお問合せください」と添えています。判断に迷う組み合わせが多いことを、市の側も分かっているということです。

申請と実績報告が同時。つまり後払いです

助成金の記事では、ほとんどの場合「契約前に申請」と書きます。この制度は違います。

提出する様式の名前が「補助金交付申請書兼実績報告書」です。——申請と報告が1枚になっている。つまり工事も引越しも終わって、支払いも済ませてから出す形です。

対象になるのは「令和8年4月1日〜令和9年2月28日までに支払った費用」です。——先に払ってから申請する、という順番になります。これは東浦町の結婚新生活支援と同じ形で、多くの助成金とは逆です。

ほかの主な条件も挙げておきます。——申請時に世帯全員の住民票が対象の住所にあり、申請日より2年以上継続して居住する意思があること。市税（延滞金を含む）の滞納がないこと。過去にこの制度、千葉市三世代同居・近居支援事業、千葉市結婚新生活支援事業、千葉市子育て世帯住替え支援事業の補助を受けたことがないこと。そして「本事業実施に係るアンケート等へ協力すること」。

耐震は115万円。ただし診断と改修で対象の年代が違います

千葉市の耐震補助を並べると、ひとつ気づくことがあります。

診断は昭和56年5月31日以前、改修は平成12年5月31日以前。年代がズレています。——つまり昭和56年6月から平成12年5月までに建った家は、市の診断費補助は使えないが、改修費補助の対象には入っているという書かれ方になっています。

この年代の家は、外壁の塗り替えを2回目・3回目と迎えるころです。——診断の補助が使えないなら、自費で診断を受けるか、市が新しく始めた「千葉市木造住宅耐震アドバイザー派遣事業」を使う道があります。市が令和8年度に開始を告知している事業です。

115万円という額は、当サイトが調べた18市区のうち11市で同じでした。国の交付金の枠組みが共通しているためだと考えられます。千葉市もその1つです（外れているのは練馬区の最大310万円、岐阜市の200万円、宇都宮市の107万円、東大阪市の105万円など）。

【リ・バース60】を使うと、補助が半分になります

見落とすと大きい注意書きがあります。

【リ・バース60】は、住宅金融支援機構と提携している金融機関が提供する住宅ローンです。——ローンの利子補給を受けるかわりに、補助金が半分になる。どちらが得かは借入額と返済期間で変わるので、両方の条件を並べて計算してください。

同じ考え方の仕組みは岐阜市にもありました。——あちらは限度額が200万円から142.5万円に下がる形です。「利子補給を使うと補助が減る」というのは、耐震制度に共通する設計だと考えたほうがよさそうです。

千葉市には代理受領制度もあります。実績報告時に「請求書の写し【代理受領制度利用の場合】」が要り、市は「代理受領制度を利用する場合の請求書及び領収書の金額については、見積額（契約額）から補助額を差し引いた金額としてください」としています。115万円が絡む工事では、手元に用意する額が変わります。

木造の受付は8月31日まででした

令和8年度の受付期間は、こうなっていました。

市は「受付期間を延長し、先着順にて受け付けます」と告知していました。——延長したうえで8月31日まで。今年度に耐震改修を考えていた方は、次の年度を待つことになります。そして塗装のほうも、耐震と一緒にやる予定だったなら計画を組み直すことになります（工程と工期）。

千葉市は耐震診断士の名簿を公開しています。千葉市木造住宅耐震診断士は52名（令和8年5月13日現在）、千葉市マンション耐震診断士は13名（令和8年4月1日現在）。木造の診断士は「市内の建築士事務所に勤務する建築士で、千葉市又は千葉県等の開催した木造住宅耐震診断講習会を受講し、千葉市に登録している者」と定義されています。

窓の断熱改修なら、脱炭素の枠があります

外壁は対象外ですが、窓には枠があります。——住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金【住宅向け】（脱炭素推進課）です。

「窓の断熱改修」であって、「壁の断熱改修」ではありません。——仙台市のように壁・屋根・天井の断熱改修まで対象にしている市もありますが、千葉市の枠は窓だけです。塗料が入る余地はありません。

それでも、外壁塗装を考えている方に関係があります。——2階の窓を替えるなら足場が要るからです。塗装と別々の年にやれば、足場代を2回払うことになります（足場代の考え方）。「寒い」「結露する」という不満があるなら、まとめて相談するタイミングです。

千葉市には、外壁とは直接関係しませんが雨水貯留槽と雨水浸透ますの設置補助（下水道営業課）と防水板設置工事助成制度（下水道営業課）もあります。雨どいを触る工事を考えているなら、雨水の行き先も一緒に相談できます（雨どいの補修と交換）。

塗装だけなら、補助は無い前提で

団地への転居予定もない、窓も替えない、耐震改修もしない。——この場合、千葉市から出るお金はありません。

よくある質問

千葉市の外壁塗装助成金は、いくらですか？

ありません。——市の「住まいに関する助成制度」ページに「※(R4年11月4日追記）お問合せのお電話を多く頂戴しておりますが、当市におきましては、外壁塗装の補助金はございません。」と書かれています。日付入りで追記された一文です。

なぜ、わざわざ追記されているのですか？

市が「お問合せのお電話を多く頂戴しております」と理由を書いています。——それだけ聞かれるということです。市の「補助金の見える化に関する取組み」のページにも「お問い合わせの多い、住まいに関する助成制度」という表現があります。

「団地住替え支援事業」なら、外壁塗装に使えますか？

可能性はありますが、市は「外壁塗装」という語を書いていません。——リフォーム費用の定義は「住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の工事で工事業者へ支払った費用」。外壁塗装は住宅の修繕にあたりますが、該当するかの判断は住宅政策課にしかできません。劣化箇所と工程を分けた見積書を持って確認してください。

その制度で、確実に対象外になるものは何ですか？

3つです。——「倉庫・車庫に係る工事費、門・フェンス・植栽等の外構に係る工事費、エアコン・洗濯機等の家電購入・設置費」。外壁塗装はこのリストに入っていません。ただし門やフェンスを一緒に塗ってもらう場合、その部分は確実に対象外なので、見積書で分けてください。

いくらもらえますか？

最大30万円です。——中古住宅の購入費用、賃貸住宅の賃料、引越し費用、リフォーム費用を合わせた枠です。令和8年8月1日現在の申請状況は「30%未満」と市が公開しています。

うちの団地は対象ですか？

市の「高経年住宅団地一覧」（PDF）に住所があるかどうかで決まります。——市は「本補助事業における『団地』とは、高経年住宅団地一覧に記載のある住所を指します」としています。載っていなければ、他の条件を満たしても対象外です。

いま団地に住んでいて、同じ団地の別の部屋に移ります

対象外です。——「団地から他団地、同一団地への転居、新築住宅を購入して転居する場合は本補助事業の対象外」と市が明記しています。対象は高経年住宅団地「外」から団地内へ転居する場合です。

築年数の条件はありますか？

ありません。——市は「建物の種別や築年数は問いません」としています。ただし住居を購入する場合は中古住宅に限ります。縛られているのは住所と、転居の方向だけです。

工事の前に申請が必要ですか？

いりません。後払いです。——提出する様式の名前が「補助金交付申請書兼実績報告書」で、申請と報告が1枚になっています。対象は令和8年4月1日〜令和9年2月28日までに支払った費用。先に払ってから申請する形です。

リフォームで申請するとき、何が要りますか？

契約書と、工事の前後の写真です。——「リフォーム工事の契約内容が確認できる工事請負契約書又は請書の写し及びリフォーム工事の前後の様子が確認できる写真等」。「前後」なので工事前の写真が要ります。塗ってしまってからでは撮れません。

市内の業者に頼まないとだめですか？

団地住替え支援事業には、施工業者の条件が見当たりませんでした。——他市では可児市が「市内に本社」、大垣市が「市内に本店もしくは支店」と縛っています。千葉市のこの制度は、会社を自由に選べる形です。

耐震改修は、いくらまで出ますか？

工事費の5分の4で、115万円が限度です（消費税を除く）。——二段階耐震改修工事の場合は段階ごとに57.5万円。対象は平成12年（2000年）5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅です。

耐震診断の補助はいくらですか？

費用の5分の4で、9万6千円が限度です。——ただし対象は昭和56年（1981年）5月31日以前。改修は平成12年5月31日以前が対象なので、診断と改修で年代がズレています。昭和56年6月から平成12年5月に建った家は、診断費の補助は使えないが改修費の補助の対象には入っている、という書かれ方です。

【リ・バース60】を使うと、どうなりますか？

補助額と限度額が2分の1になります。——115万円が57.5万円。市が「【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合の補助額及び限度額は、上記の2分の1の額」と明記しています。どちらが得かは借入額と返済期間で変わるので、両方を並べて計算してください。

今年度の耐震はまだ申し込めますか？

木造は令和8年8月31日で受付が終わっています。——市は「受付期間を延長し、先着順にて受け付けます」と告知していましたが、延長したうえで8月31日まででした。分譲マンションは「申請には、前年の9月〜11月に事前相談が必須」なので、来年度を狙うなら今年の9〜11月が動く時期です。

耐震シェルターの補助はありますか？

あります。設置費の2分の1で、20万円が限度です。——対象は昭和56年5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅。申請には「耐震診断報告書又は誰でもできるわが家の耐震診断表」が必要で、自分で行う簡易診断の結果でも申請できる形になっています。

窓の断熱改修なら、補助がありますか？

あります。住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金【住宅向け】の対象です。——対象は太陽光発電システム、ZEH＋、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修の5つ。「窓の断熱改修」であって「壁の断熱改修」ではないので、塗料が入る余地はありません。

工事費を全額立て替える必要がありますか？

耐震改修には代理受領制度があります。——市は「代理受領制度を利用する場合の請求書及び領収書の金額については、見積額（契約額）から補助額を差し引いた金額としてください」としています。115万円が絡む工事では、手元に用意する額がまるで変わります。

参考にした情報

• 千葉市「住まいに関する助成制度」（更新日2026年7月9日／「※(R4年11月4日追記）お問合せのお電話を多く頂戴しておりますが、当市におきましては、外壁塗装の補助金はございません。」／住宅政策課で取り扱う制度＝マンション再生等合意形成支援制度、マンション長期修繕計画作成支援制度、千葉市団地住替え支援事業／住宅政策課以外＝高齢者住宅改修費支援サービス事業、千葉市重度障害者住宅改造費助成制度、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金【住宅向け】（対象システム＝太陽光発電システム、ZEH＋、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修）、長期優良住宅の認定、低炭素建築物の認定、住宅の耐震診断・耐震改修補助制度、緊急輸送道路沿道建築物耐震助成、吹付けアスベスト対策補助事業、雨水貯留槽と雨水浸透ます設置補助制度、水洗便所改造等資金助成制度、合併処理浄化槽への転換費用の補助制度、防水板設置工事助成制度）
• 千葉市「団地住替え支援事業（子育て世帯）」（補助金額 最大30万円／対象＝新しく千葉市内の高経年住宅団地へ転居する子育て世帯・新婚世帯・パートナーシップ宣誓をしたカップル／補助対象費用＝住居費（中古住宅の購入費用、賃貸住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料。駐車場代は対象外）、引越費用（レンタカーは対象外）、リフォーム費用＝「住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の工事で工事業者へ支払った費用」／「※倉庫・車庫に係る工事費、門・フェンス・植栽等の外構に係る工事費、エアコン・洗濯機等の家電購入・設置費は対象外です」／「※本補助事業における『団地』とは、高経年住宅団地一覧に記載のある住所を指します」「建物の種別や築年数は問いません。（ただし、住居を購入する場合は中古住宅に限ります。）」「団地から他団地、同一団地への転居、新築住宅を購入して転居する場合は本補助事業の対象外」／申請期間 令和8年6月1日〜令和9年2月28日消印有効（持参は令和9年2月26日まで）／転居日が令和8年3月1日〜令和9年2月28日／申請状況（令和8年8月1日現在）30%未満／様式＝補助金交付申請書兼実績報告書／必要書類に「リフォーム工事の契約内容が確認できる工事請負契約書又は請書の写し及びリフォーム工事の前後の様子が確認できる写真等」／フラット35地域連携型（子育て支援）対象事業）
• 千葉市「住宅の耐震診断・耐震改修補助制度」（令和8年度／木造住宅の受付期間＝令和8年5月1日〜8月31日、募集予定戸数は予算の限り、受付期間を延長し先着順／分譲マンションは「申請には、前年の9月～11月に事前相談が必須」／千葉市木造住宅耐震診断士名簿 合計52名（令和8年5月13日現在）、千葉市マンション耐震診断士名簿 合計13名（令和8年4月1日現在）／千葉市木造住宅耐震アドバイザー派遣事業を開始／都市局建築部建築指導課 043-245-5836）
• 千葉市「令和8年度千葉市木造住宅耐震改修補助制度のご案内」（対象＝平成12年(2000年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅／工事費の5分の4、115万円が限度（消費税を除く）、二段階耐震改修工事は段階ごとに57.5万円／「※【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合の補助額及び限度額は、上記の2分の1の額。」／代理受領制度あり／低コスト工法を実施する場合は採用する工法の評価書と工事監理報告書が必要）
• 千葉市「令和8年度千葉市木造住宅耐震診断補助制度のご案内」（対象＝昭和56年(1981年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅／耐震診断に要する費用の5分の4、9万6千円が限度／千葉市木造住宅耐震診断士＝「市内の建築士事務所に勤務する建築士で、千葉市又は千葉県等の開催した木造住宅耐震診断講習会を受講し、千葉市に登録している者」）
• 千葉市「千葉市耐震シェルター設置費補助事業」（対象＝昭和56年(1981年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅／設置に要する費用の2分の1、20万円が限度／申請書類に「耐震診断報告書又は誰でもできるわが家の耐震診断表」）
• 千葉市「補助金の見える化に関する取組み」（更新日2026年7月31日／「お問い合わせの多い、住まいに関する助成制度（補助金以外も含む）については、住まいに関する助成制度のページもあわせてご確認ください」）
• 最終確認日：2026年9月1日。制度は年度で変わり、受付期間も動きます。木造住宅の耐震補助は令和8年8月31日で受付が終了しています。申し込む前に、必ず市の公式ページと担当課でご確認ください。