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【2026年度】高知県の外壁塗装に助成金は出る?——県の補助は耐震と断熱で、塗料は対象の建材に入っていません
塗り替えそのものに、県の補助はありません県の断熱改修は最大120万円。ただし対象建材は断熱材・窓・ガラス・玄関ドアの4つで、塗料は含まれていません(2026年9月15日確認)
- 県の住宅補助は2本です
- 住宅の耐震化と断熱改修。どちらも申し込む先は県ではなく、住んでいる市町村の窓口です
- 断熱改修は最大120万円
- 補助率は3分の1。ただし県が書いている補助対象建材は「断熱材・窓・ガラス・玄関ドア」で、塗料の名前はどこにも出てきません
- やっている市町村も限られます
- 県のページに窓口が載っているのは11市町村(室戸・安芸・宿毛・馬路・本山・いの・仁淀川・日高・津野・四万十町・大月)。高知市は入っていません
- 耐震改修の上限は市町村で2倍ちがう
- 県の一覧表で大月町は100万円、北川村は最大200万円。同じ県のなかでこれだけ開きます
- 備考欄に、その市町村の事情が出ます
- 南国市は市内業者を使うと5万円多い、田野町は「要件に該当すれば上限なく補助(要相談)」
- 「瓦屋根」という列がある県です
- 県の一覧表には瓦屋根の診断・改修の欄があり、6市町村(土佐市・馬路村・芸西村・仁淀川町・佐川町・越知町)に印が付いています
- 県産材を使うリフォームには別の助成
- こうちの木の住まいづくり助成事業=県内産乾燥木材1立方メートルあたり11,000円(JAS製品は20,000円)、上限100万円
- 県が訪問販売に注意を出しています
- 「一部の悪質な訪問販売業者による被害が相次いでいます。」——県が配っているPDFの1行目です
「高知県 リフォーム 補助金」で調べてこられた方へ。高知県の住宅補助には、はっきりした形があります。県が持っているのは耐震化と断熱改修の2本で、どちらも窓口は市町村という形です。断熱改修のほうは最大120万円と大きいのですが、県が挙げている補助対象建材は「断熱材・窓・ガラス・玄関ドア」の4つで、塗料はその中に入っていません。——それでも、この県のページは読む価値があります。県は34市町村ぶんの金額を1枚の表にまとめていて、備考欄にその町の事情がそのまま書かれているからです。
高知県内の市は、市の公式情報で1件ずつ調べています。いまのところ高知市の1枚です。高知市は塗り替えへの補助を持っていませんでした。
金額の目安を先に知りたい方は——30坪だといくらか/業者を自分で調べる4つの方法
このページの内容全15項目
先に結論——県の補助は耐震と断熱の2本です
高知県の住宅補助を、県の公式情報で読みました。結論から書きます。
県が持っている住宅向けの補助は、住宅耐震化促進事業と住宅断熱改修費補助金の2本です。塗り替えそのものに出る県の制度はありませんでした。
図1 高知県で外壁にお金が届く道は、断熱でも塗装でもなく、木材と耐震の側にあります
この記事で押さえることは4つです。
- 断熱改修は最大120万円。ただし対象の建材は4つだけで、塗料は入っていません
- 県は34市町村ぶんの耐震補助を1枚の表にしていて、上限額が市町村で2倍ちがいます
- その表の備考欄に、その町の事情がそのまま書かれています
- 県は訪問販売への注意を出し、Q&Aでは「依頼する業者はご自身に決めていただく」と書いています
断熱改修は最大120万円。でも、対象の建材は4つだけ
高知県には「住宅断熱改修費補助金」があります。県の説明はこうです。
「高知県では、市町村と協力して、既存戸建て住宅の断熱改修(断熱リフォーム)を行う所有者等を対象に補助金を交付しています。」——高知県 土木部 住宅課
金額は大きいほうです。補助対象経費の3分の1、限度額は1戸あたり120万円(このうち玄関ドアは5万円まで)。ここまで読むと、外壁の遮熱塗装も入りそうに思えます。
ところが、県は補助対象建材をこう書いています。
「補助対象建材 断熱材・窓・ガラス・玄関ドア」——高知県 土木部 住宅課
塗料は挙がっていません。補助対象経費のほうも「天井・壁・床・窓等の断熱改修工事に直接かかる費用」で、壁は出てきますが、これは断熱材を入れる工事のことです。さらに対象製品には「『既存住宅における断熱リフォーム支援事業』に登録されている製品を使用すること」という条件が付いています。国の登録製品リストに載っている断熱材・窓・ガラスを使う、という意味です。
もうひとつ、見落としやすい点があります。この補助をやっている市町村は11しかありません。県のページに窓口が載っているのは、室戸市・安芸市・宿毛市・馬路村・本山町・いの町・仁淀川町・日高村・津野町・四万十町・大月町です(2026年9月15日確認)。県庁所在地の高知市は入っていません(高知市で使える補助の一覧はこちら)。
ただし、この補助には耐震との関係でひとつ良い書き方があります。対象住宅の条件が「新耐震基準に適合していること、または耐震改修工事により耐震基準に適合していること(補助対象工事完了前に適合するものを含む)」で、県は「※耐震改修補助金との併用が可能です。」と書いています。古い家でも、耐震改修と同じ時期にやれば両方使えるという設計です。
県が34市町村ぶんを1枚の表にしています
高知県は、県内34市町村の耐震補助の金額と窓口を、1枚のPDFにまとめて公開しています。名前は「住宅耐震化促進事業 市町村補助上限額等一覧」で、当サイトが見たのは令和8年7月1日現在のものです。
この表を読むと、同じ県のなかで金額がかなり違うことが分かります。
図2 同じ高知県でも、耐震改修の上限額は市町村で2倍ちがいます(万円)
耐震改修の上限額は、大月町の100万円から北川村の最大200万円まで。2倍の開きがあります。多くの市町村は165万円で並んでいて、高知市は125万円です。耐震改修設計のほうも、佐川町の25万5千円から東洋町の44万2千円まで幅があります。
「高知県の耐震補助はいくら」という言い方ができない、ということです。隣の町の金額を、自分の町に当てはめないでください。
手続きの順番は、どの市町村でも同じ形です。
図3 高知県で耐震のお金を使うまでの順番
備考欄に、その町の事情がそのまま出ています
この表のいちばん右に、備考欄があります。ここが読みどころです。役所の一覧表は普通、金額しか書きません。高知県の表は、その町がどう考えているかが書かれています。
| 市町村 | 備考欄に書かれていること |
|---|---|
| 南国市 | 「耐震改修について、市内業者を利用する場合は1,650,000円 その他の場合は1,600,000円」——差は5万円。地元の会社に頼んでほしい、という意思が金額に出ています |
| 田野町 | 「耐震設計、耐震改修及びブロック塀について、要件に該当すれば上限なく補助(要相談)」——上限を書かない町です。要相談と添えられています |
| 北川村 | 「1,200,000円+(残りの工事費〈上限1,200,000円〉×2/3)=最大2,000,000円補助」「耐震改修について、家具移動がある場合は18,000円を加算」 |
| 宿毛市 | 「二回目の改修を行う場合は一回目に行った補助残額+300,000円を利用可能(一回目+二回目あわせて上限1,320,000円)」——一度に直しきれない家を想定しています |
| 香美市 | 「耐震改修は、一部地域及び要件に合致する場合、500,000円を加算」 |
| 馬路村 | 「S56.6以降の住宅耐震診断についても村単費で補助している。」——国と県の枠の外を、村のお金でやっているという意味です |
| 梼原町 | 「木造耐震診断の自己負担額3,000円」——県の表で、診断に自己負担が書かれているのはこの町です |
| 高知市 | 「耐震改修について、工事費の8割で125万円(法人は100万円)を限度とする。設計・工事の各評定料は、19,800円を限度としてそれぞれに加算。」 |
| 四万十町 | 「ブロック塀について、一部地域では195,000円を加算」 |
読んでいて気づくのは、どの町も「直しきれない家」を想定して書いていることです。宿毛市の2回に分ける書き方、北川村の家具移動の18,000円、馬路村が村のお金で新しい家の診断まで見ている点。金額の大小より、この書きぶりのほうが、その町の姿勢を表しています。
ひとつ実務的な注意を。県の耐震補助を使うには、県に登録された事業者に頼む必要があります。県のQ&Aはこう説明しています。
「『登録事業者』とは、この事業の対象になる設計や改修工事を行う事業者として県に登録した県内に本店もしくは営業所を有する事業者で正式には『高知県木造住宅耐震化促進事業者』といいます。」——高知県「住宅耐震Q&A」
塗り替えだけを頼む場合には関係のない条件ですが、耐震と塗り替えを同じ時期にやるつもりなら、この登録があるかどうかで頼める会社が変わります。先に確かめておいてください。
「瓦屋根」という列がある県です
県の一覧表には、耐震診断・耐震設計・耐震改修・ブロック塀に並んで、「瓦屋根 診断」「瓦屋根 改修」という列があります。
印が付いているのは、土佐市・馬路村・芸西村・仁淀川町・佐川町・越知町の6市町村です(令和8年7月1日現在)。金額や条件はこの表には書かれていないので、中身はそれぞれの窓口で確かめる必要があります。
なぜこの列があるのか。瓦屋根は重く、屋根が重い家ほど地震のときに揺れが大きくなるからです。耐震の話として屋根が出てくる、という組み立てです。
塗り替えを考えている方には、こういう読み方ができます。足場を組むのは、屋根と外壁で1回です。屋根にも手を入れる予定があるなら、上の6市町村にお住まいなら、塗り替えの計画を立てる前に窓口へ一度聞いてみる価値があります(屋根材の製品名から調べる)。
県産材を使うリフォームには、別の助成があります
高知県は森林率が高い県です。住宅課とは別に、木材産業振興課が「こうちの木の住まいづくり助成事業」を持っています。新築だけの制度と思われがちですが、リフォームも対象です。
県の書き方はこうです。
「・県内で新築、増築、リフォームを行う木造住宅(延べ床面積の過半が木造の混構造も可)または、内装木質化を行う住宅」「・リフォームは、リフォーム部分に県内産乾燥木材が使用されていること」——高知県「こうちの木の住まいづくり助成事業[制度の概要]」
金額は使った木の量で決まります。県内産乾燥木材の使用量1立方メートルあたり11,000円、JAS製品なら20,000円。上限は100万円です。
では、外壁を杉板などの板張りにするリフォームは対象になるのか。——ここははっきり書きます。当サイトが要綱を読んだかぎり、外壁の板張りを名指しした記述は見つかりませんでした。要綱は補助の対象になる部位を「立方メートルで使用材積を確認することができる部材」と定義していて、内装材のほうは「床面、壁面(建具の面材を除く。)及び天井面に使用する内装化粧仕上材」と、内装に限って書かれています。
はっきり言えるのは塗り替えのほうです。塗り替えは木材そのものを使わないので、この助成のどのタイプにも当たりません。板張りにするかどうかで迷っているなら、工事の内容を持って木材産業振興課(088-821-4592)に直接確かめてください。
もうひとつ、手続きで注意が要ります。申込みは工事が終わる前です。県は「住宅の取得前又はリフォームの工事の完了前に申込書・受理通知書の交付を受けること」と書いていて、「受理通知前に引き渡した場合は、申込み無効となります。」とも明記しています。工事が終わってから知っても間に合いません。
県が「悪質業者にご注意を!」というPDFを配っています
高知県の住宅課は、耐震化の特設サイトに1枚のPDFを置いています。題は「悪質業者にご注意を!」。書き出しはこうです。
「一部の悪質な訪問販売業者による被害が相次いでいます。おかしいなと思ったらハッキリ断る勇気が必要です。」——高知県「悪質業者にご注意を!」
PDFの上半分には、訪問してきた人が言いそうな言葉が並べてあります。「修理しないと大変なことに・・・」「無料で診断します」「モニターでお得?」——そして「不必要なサービス」「効果のない工事」「しつこい訪問」「契約を強引に迫る」。
工事の中身についても、県は具体的に書いています。
「1階の床下や小屋裏のみを金物で補強するような工事は一般的にはバランスの良い耐震補強とは言えません。」「壁の補強を全くしない工事は、耐震性の強化につながらない可能性があります。」——高知県「悪質業者にご注意を!」
そして、契約してしまった後の話まで書いてあります。
「訪問販売による自宅での契約は、法定の契約書面を受け取った日から 8 日間以内なら特定商法取引法によって『契約の解除(クーリング・オフ)』ができます。クーリング・オフ期間中は、工事に着手させないようにしましょう。」——高知県「悪質業者にご注意を!」
最後の一行が大事です。「工事に着手させないようにしましょう」。工事が始まってしまうと、やめる話が一気に複雑になるからです。契約した日に足場が来る、という進め方をされたら、それ自体が合図だと思ってください(業者を自分で調べる4つの方法)。
県は「業者はご自身に決めていただく」と書いています
高知県の「住宅耐震Q&A」に、こういう問いがあります。
「Q10.なぜ診断は建築士が派遣されるのに設計や改修は業者を斡旋してもらえないの?」——高知県「住宅耐震Q&A」
答えはこうです。
「診断は建物の現況を調査するものですので一定の技術を備えた診断士であれば誰が行っても変わりません。一方、設計や工事については住宅所有者の意向を具体的に反映させる作業になりますので、依頼する業者はご自身に決めていただくこととしています。」——高知県「住宅耐震Q&A」
役所が「紹介しません」と書くのは、冷たいように見えて、理由がはっきりしています。調べることは誰がやっても同じだが、やることを決めるのは住んでいる人だ、という線引きです。
塗り替えも、まったく同じ構造です。壁がどうなっているかを見るのは誰がやっても大きくは変わりません。けれど「どの塗料で、どこまでやるか」は、家の人が決めることです。だから比べる相手が1社しかいないと、決めようがないのです。まず金額の幅を知るところから始めるなら、一括見積もりサービスの比較をどうぞ。
県が診断士の指名を認めているのも、同じ考え方に見えます。
「このとき、希望の診断士がいる場合は指名することができます。その場合はできるだけその方を優先して派遣します。」——高知県「住宅耐震Q&A」
雨2,666ミリ、日照2,160時間。高知の家の外まわり
補助の話から離れて、この土地の条件を数字で見ておきます。気象庁の平年値(1991年〜2020年)です。
| 地点 | 年間降水量 | 年間日照時間 | 年平均風速 |
|---|---|---|---|
| 高知 | 2,666.4ミリ | 2,159.7時間 | 1.8メートル毎秒 |
| 室戸岬 | 2,465.0ミリ | 2,178.9時間 | 6.8メートル毎秒 |
| 清水(土佐清水) | 2,563.9ミリ | 2,190.5時間 | 3.5メートル毎秒 |
| 魚梁瀬(馬路村) | 4,484.0ミリ | — | — |
この数字がどれくらいかは、同じ気象庁の平年値で並べると分かります。東京は1,598.2ミリ、名古屋は1,578.9ミリ、大阪は1,338.3ミリ。高知の2,666.4ミリは、東京の1.7倍・大阪の2.0倍です。同じ県の魚梁瀬にいたっては、高知のさらに1.7倍降ります。
ところが高知は、雨が多いのに日照も長いという土地です。同じ平年値で金沢を見ると、降水量2,401.5ミリと高知に近いのに、日照時間は1,714.1時間しかありません。高知の2,159.7時間は、金沢より445時間長く、名古屋(2,141.0時間)や大阪(2,048.6時間)より長いほどです。つまり高知の外壁は、濡れる時間も長く、紫外線に当たる時間も長い。片方だけが厳しい土地とは条件が違います。
そして室戸岬の年平均風速6.8メートル毎秒。高知市街の1.8メートル毎秒の4倍近くです。風が強いということは、潮を含んだ空気が壁に当たり続けるということで、鉄部の錆の進み方が内陸と変わります。
だから、高知で見積書を見るときに確かめる場所は決まってきます。
- 下地処理の行があるか。高圧洗浄・ケレン・下塗りが、別々の行として書かれているか。雨の多い土地では、塗膜そのものより先に、水が入る隙間が問題になります
- 鉄部の錆止めが入っているか。海に近い家なら、雨樋の金具、手すり、庇の裏。ここを省かれると、数年で塗装面より先に痛みます
- 外壁と屋根の面積が平方メートルで書いてあるか。「一式」しか書かれていない見積書は、2枚目と比べようがありません
高知市の状況
当サイトでは、県内の市を市の公式情報で1件ずつ調べています。いまのところ高知市の1枚です。
| 市 | いちばん大事な1点 |
|---|---|
| 高知市 | 塗り替えへの補助はありません。耐震改修は令和8年度から工事費の8割で125万円(法人は100万円)に変わり、設計費20万5千円と各評定料19,800円が別に加算されます。リ・バース60を使うと補助が67万5千円に下がるというトレードオフも、市が明記しています |
ほかの市町村のページは、これから1件ずつ増やしていきます。この記事に書いた県の話は、どの市町村にお住まいでも共通ですが、金額と受付期間はお住まいの市町村の窓口が正です。
どこにも当てはまらないとき
断熱改修をやっている11市町村に入っていない方、耐震診断で問題なしと出た方、県産材を使う予定のない方——県と市町村の制度がどれも当たらないという方は、むしろ多数派です。
そのときに動かせるのは、会社の選び方と見積書の読み方だけです。高知県の制度から逆算すると、確かめる順番はこうなります。
- 契約を急がされていないか。県が「クーリング・オフ期間中は、工事に着手させないようにしましょう」と書いているのは、急がせる進め方が実際にあるからです。8日間は、考えるための時間として最初から用意されています
- 壁を直さない工事になっていないか。県は耐震について「壁の補強を全くしない工事は、耐震性の強化につながらない可能性があります」と書いています。塗装でも同じ形の話があります。ひび割れやシーリングの傷みを直さずに塗っても、見た目が変わるだけです
- 比べる相手がいるか。県が「依頼する業者はご自身に決めていただくこととしています」と書いている以上、決める材料は自分で集めるしかありません。1枚の見積書では、高いか安いかを判断できません(サービスごとの違い)
もうひとつ、高知ならではの視点を。耐震診断は、ほとんどの市町村で無料です。塗り替えのために足場を組むなら、その前に家の耐震性を知っておく——それ自体にはお金がかかりません。診断の結果しだいでは、塗り替えの計画そのものを考え直す材料になります。
国の補助金なら使えますか
市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。
よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。
まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。
窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。
よくある質問
高知県から外壁塗装の助成金は出ますか。
県の制度としては出ません。高知県の住宅補助は「住宅耐震化促進事業」と「住宅断熱改修費補助金」の2本で、どちらも塗り替えそのものを対象にしていません。断熱改修のほうは最大120万円と大きいのですが、県が挙げている補助対象建材は「断熱材・窓・ガラス・玄関ドア」の4つで、塗料は入っていません。当サイトが調べた高知市でも、塗り替えへの補助はありませんでした。
遮熱塗料を塗れば、断熱改修の補助は使えますか。
県のページの書き方では使えません。補助対象建材のところに書かれているのは「断熱材・窓・ガラス・玄関ドア」の4つで、塗料は挙がっていません。補助対象経費も「天井・壁・床・窓等の断熱改修工事に直接かかる費用」と書かれています。さらに対象製品について「『既存住宅における断熱リフォーム支援事業』に登録されている製品を使用すること」という条件が付いています。実際の運用は市町村の窓口で確かめてください。
断熱改修の補助は、どの市町村でも申し込めますか。
いいえ。県のページに窓口が載っているのは11市町村です。室戸市・安芸市・宿毛市・馬路村・本山町・いの町・仁淀川町・日高村・津野町・四万十町・大月町で、高知市は入っていません(2026年9月15日確認)。制度がある市町村でも予算の範囲内なので、年度の途中で受付が終わることがあります。
断熱改修と耐震改修は、一緒に使えますか。
県は「耐震改修補助金との併用が可能です。」と書いています。断熱改修の対象住宅の条件が「新耐震基準に適合していること、または耐震改修工事により耐震基準に適合していること(補助対象工事完了前に適合するものを含む)」なので、古い家の場合は耐震改修とセットで考える形になります。
耐震改修の補助は、県内どこでも同じ金額ですか。
違います。県の一覧表(令和8年7月1日現在)では、大月町が100万円、高知市が125万円、いの町が130万円、北川村が最大200万円です。多くの市町村は165万円で並んでいます。同じ県のなかで2倍の開きがあるので、隣の市の金額を自分の町に当てはめないでください。
北川村の200万円は、どういう計算ですか。
県の一覧表の備考欄に書かれています。「1,200,000円+(残りの工事費〈上限1,200,000円〉×2/3)=最大2,000,000円補助」です。つまり最初の120万円は定額で、それを超えた分は3分の2が補助されるという形です。
市内の業者を使うと補助が増える市町村はありますか。
南国市がそうです。県の一覧表の備考欄に「耐震改修について、市内業者を利用する場合は1,650,000円 その他の場合は1,600,000円」と書かれています。差は5万円です。なお高知県の耐震補助は、市内業者かどうかとは別に、県に登録された「登録事業者」に設計や工事を行ってもらう必要があります。
耐震診断はいくらかかりますか。
県の一覧表では、ほとんどの市町村が無料です。梼原町だけ備考欄に「木造耐震診断の自己負担額3,000円」と書かれています。県のQ&Aにも「申込みにあたっては診断費の一部として3千円をご負担いただく場合があります。」「市町村によっては個人負担を不要としているところもありますので、詳しくはお問合せください。」とあります。
診断してくれる人は選べますか。
選べます。県のQ&Aの書き方はこうです。「このとき、希望の診断士がいる場合は指名することができます。その場合はできるだけその方を優先して派遣します。」特に希望がない場合は「耐震診断士派遣委員会」が派遣する診断士を決めます。
昭和56年より後に建った家でも、診断の補助はありますか。
市町村によります。県の一覧表には「~S56.5」と「~H12.5」の2つの欄があり、平成12年5月までに建った家の診断も無料にしているのは室戸市・安芸市・東洋町・馬路村・仁淀川町です。馬路村は備考欄に「S56.6以降の住宅耐震診断についても村単費で補助している。」と書いています。
瓦屋根の補助というのは何ですか。
県の一覧表に「瓦屋根 診断」「瓦屋根 改修」という列があります。印が付いているのは土佐市・馬路村・芸西村・仁淀川町・佐川町・越知町の6市町村です(令和8年7月1日現在)。金額や条件は表に書かれていないので、内容はそれぞれの窓口で確かめてください。塗り替えの補助ではありませんが、屋根に手を入れる予定があるなら聞いてみる価値があります。
県産材を使えば補助が出ると聞きました。
「こうちの木の住まいづくり助成事業」です。新築や増築だけでなくリフォームも対象で、県の要件は「リフォームは、リフォーム部分に県内産乾燥木材が使用されていること」です。金額は県内産乾燥木材の使用量1立方メートルあたり11,000円、JAS製品なら20,000円で、上限は100万円。窓口は木材産業振興課(088-821-4592)です。
外壁を杉板などの板張りにする場合は、その助成の対象になりますか。
断定できません。要綱では、補助の対象になる部位が立方メートルで使用材積を確認できる部材と定義されていて、外壁の板張りを名指ししている記述は見つかりませんでした。塗り替えは木材そのものを使わないので、どのタイプにも当たりません。板張りにするかどうかで迷っているなら、工事の内容を持って木材産業振興課(088-821-4592)に直接確かめてください。
訪問してきた業者に「耐震補助が使える」と言われました。
県が注意を出しています。県のPDFの書き出しは「一部の悪質な訪問販売業者による被害が相次いでいます。おかしいなと思ったらハッキリ断る勇気が必要です。」です。工事の中身についても「1階の床下や小屋裏のみを金物で補強するような工事は一般的にはバランスの良い耐震補強とは言えません。」「壁の補強を全くしない工事は、耐震性の強化につながらない可能性があります。」と書かれています。
契約してしまいました。やめられますか。
県はクーリング・オフを案内しています。「訪問販売による自宅での契約は、法定の契約書面を受け取った日から 8 日間以内なら特定商法取引法によって「契約の解除(クーリング・オフ)」ができます。」そして「クーリング・オフ期間中は、工事に着手させないようにしましょう。」とも書かれています。工事が始まってしまうと話が複雑になる、ということです。
補助を使うとき、業者は紹介してもらえますか。
紹介はありません。県のQ&Aに「なぜ診断は建築士が派遣されるのに設計や改修は業者を斡旋してもらえないの?」という問いがあり、答えはこうです。「設計や工事については住宅所有者の意向を具体的に反映させる作業になりますので、依頼する業者はご自身に決めていただくこととしています。」ただし補助を受けるには、県に登録された設計事務所や工務店に頼む必要があります。
補助金の申請はどこに出しますか。
住んでいる市町村です。県のQ&Aは「補助金の申込みの受付は所在地の市町村で行っていますので、市町村役場にお問い合わせください。」と書いています。県の住宅課(088-823-9856)は制度の説明はしてくれますが、申請の窓口ではありません。
高知は雨が多いと聞きますが、塗装に関係ありますか。
関係します。気象庁の平年値(1991年〜2020年)で高知の年間降水量は2,666.4ミリです。東京の1,598.2ミリの1.7倍です。同じ県の魚梁瀬(馬路村)は4,484.0ミリ。それでいて高知の年間日照時間は2,159.7時間あり、名古屋の2,141.0時間より長いほどです。雨で濡れる時間も、紫外線が当たる時間も長い土地なので、下地処理(洗浄・ケレン・下塗り)をどこまでやるかで持ちが変わります。
海沿いは、また条件が違いますか。
違います。気象庁の平年値で室戸岬の年平均風速は6.8メートル毎秒です。高知(市街地)の1.8メートル毎秒と比べると4倍近くあります。風が強いということは、潮を含んだ空気が壁に当たり続けるということです。金属部分の錆の進み方が内陸と違うので、見積書に鉄部のケレンと錆止めの行があるかを確かめてください。
補助が使えないとき、何から手を付ければいいですか。
見積書を2枚以上そろえるところからです。1枚しかなければ、その金額が高いのか安いのかを判断する材料がありません。外壁と屋根の面積が平方メートルで書いてあるか、下地処理の行があるか、使う塗料の製品名と缶数が書いてあるか。この3つは、2枚並べるといちばん差が見えます。
参考にした情報
この記事は、高知県の公式情報をもとにしています。制度の内容は年度の途中でも変わるため、申請の前に必ず公式ページと窓口でご確認ください。
- 高知県「住宅断熱改修費補助金」(2026年9月15日確認)——「高知県では、市町村と協力して、既存戸建て住宅の断熱改修(断熱リフォーム)を行う所有者等を対象に補助金を交付しています。」/対象者=「個人の方で、常時居住している所有者または改修後居住する所有予定者」/対象住宅=「既存の戸建て住宅かつ専用住宅」「新耐震基準に適合していること、または耐震改修工事により耐震基準に適合していること(補助対象工事完了前に適合するものを含む)」「※耐震改修補助金との併用が可能です。」/補助対象建材=「断熱材・窓・ガラス・玄関ドア」/補助額=「補助額:補助対象経費の1/3」「補助限度額:120万円/戸(このうち、玄関ドアは5万円/戸)」/補助対象経費=「天井・壁・床・窓等の断熱改修工事に直接かかる費用」/補助要件=「改修居室等:居間または主たる居室を中心に改修すること」「対象製品:『既存住宅における断熱リフォーム支援事業』に登録されている製品を使用すること(玄関ドア除く)」「対象製品の省エネ性能:一定の省エネ性能を満たすこと」/窓口のある市町村=室戸市(市民課環境政策室 0887-22-5126)・安芸市(環境課 0887-35-1023)・宿毛市(環境課 0880-62-1252)・馬路村(健康福祉課 0887-44-2112)・本山町(政策企画課 0887-76-3915)・いの町(環境課 088-893-1160)・仁淀川町(町民課 0889-35-1088)・日高村(産業環境課 0889-24-4647)・津野町(産業課 0889-55-2021)・四万十町(環境水道課 0880-22-3119)・大月町(建設環境課 0880-73-1114)の11市町村
- 高知県「住宅耐震化・空き家対策補助金に係る市町村の対応状況一覧」(2026年9月15日確認・公開日2026年4月1日/更新日2026年7月14日)——「住宅耐震化・空き家対策補助金に係る市町村の窓口と補助金等一覧を掲載します。詳しくは一覧表内の市町村窓口までお問い合わせください。」/当サイトが読んだのは「【住宅耐震・ブロック塀・瓦屋根・家具関係】補助金市町村別一覧表(R8年7月1日現在)」/耐震改修の補助上限額=北川村「1,200,000円+(残りの工事費〈上限1,200,000円〉×2/3)=最大2,000,000円補助」/安田町1,553,000円/東洋町1,525,000円/四万十町1,500,000円/越知町1,438,000円/宿毛市1,320,000円/いの町1,300,000円/高知市1,250,000円/大月町1,000,000円/多くの市町村は1,650,000円/備考欄=南国市「耐震改修について、市内業者を利用する場合は1,650,000円 その他の場合は1,600,000円」/田野町「耐震設計、耐震改修及びブロック塀について、要件に該当すれば上限なく補助(要相談)」/宿毛市「二回目の改修を行う場合は一回目に行った補助残額+300,000円を利用可能(一回目+二回目あわせて上限1,320,000円)」/香美市「耐震改修は、一部地域及び要件に合致する場合、500,000円を加算」/馬路村「S56.6以降の住宅耐震診断についても村単費で補助している。」/梼原町「木造耐震診断の自己負担額3,000円」/高知市「耐震改修について、工事費の8割で125万円(法人は100万円)を限度とする。設計・工事の各評定料は、19,800円を限度としてそれぞれに加算。」/四万十町「*ブロック塀について、一部地域では195,000円を加算」/北川村「耐震改修について、家具移動がある場合は18,000円を加算」/「瓦屋根 診断」「瓦屋根 改修」の列に印が付いているのは土佐市・馬路村・芸西村・仁淀川町・佐川町・越知町の6市町村/凡例は「○:実施 - :未実施」/表の末尾に「※詳細は、各市町村窓口までお問い合わせ下さい。」
- 高知県「住宅耐震Q&A」(2026年9月15日確認)——Q5「登録事業者」=「この事業の対象になる設計や改修工事を行う事業者として県に登録した県内に本店もしくは営業所を有する事業者で正式には『高知県木造住宅耐震化促進事業者』といいます。」/Q6=「このとき、希望の診断士がいる場合は指名することができます。その場合はできるだけその方を優先して派遣します。」・「※申込みにあたっては診断費の一部として3千円をご負担いただく場合があります。」/Q7=「※市町村によっては個人負担を不要としているところもありますので、詳しくはお問合せください。」/Q10=「設計や工事については住宅所有者の意向を具体的に反映させる作業になりますので、依頼する業者はご自身に決めていただくこととしています。」/Q11=「補助金の申込みの受付は所在地の市町村で行っていますので、市町村役場にお問い合わせください。」/Q3=「平成15年の住宅土地統計調査によれば、高知県内にはこれらの旧耐震基準にて建てられた木造住宅が約12万戸存在しています。」
- 高知県「悪質業者にご注意を!」(PDF)(2026年9月15日確認)——「一部の悪質な訪問販売業者による被害が相次いでいます。」「おかしいなと思ったらハッキリ断る勇気が必要です。」/「1階の床下や小屋裏のみを金物で補強するような工事は一般的にはバランスの良い耐震補強とは言えません。」/「壁の補強を全くしない工事は、耐震性の強化につながらない可能性があります。」/「訪問販売による自宅での契約は、法定の契約書面を受け取った日から 8 日間以内なら特定商法取引法によって『契約の解除(クーリング・オフ)』ができます。クーリング・オフ期間中は、工事に着手させないようにしましょう。」/図に並べられた言葉=「修理しないと大変なことに・・・」「無料で診断します」「モニターでお得?」「不必要なサービス」「効果のない工事」「しつこい訪問」「契約を強引に迫る」/「速やかに最寄りの消費生活センター、警察署、国民生活センターなどにご相談ください。」
- 高知県「こうちの木の住まいづくり助成事業[制度の概要]」(2026年9月15日確認)——補助対象となる住宅の要件=「県内で新築、増築、リフォームを行う木造住宅(延べ床面積の過半が木造の混構造も可)または、内装木質化を行う住宅」「リフォームは、リフォーム部分に県内産乾燥木材が使用されていること」「住宅の引渡しまでに申込書受理通知書の交付を受けていること」/「※受理通知前に引き渡した場合は、申込み無効となります。」「※交付申請は住宅の引渡し日より1ヶ月(翌月の同日)が提出期限です。」/補助金額(積上補助タイプ)=基本部位・その他の部位で県内産JAS製品は使用量1立方メートル×20,000円、それ以外は1立方メートル×11,000円、横架材加算は梁・桁で1立方メートル×5,000円、内装木質化は使用面積1平方メートル×2,000円、合計の上限100万円/要綱の定義=「『その他の部位』とは、立方メートルで使用材積を確認することができる部材であって、『基本部位』以外の部位をいう。」「『内装材』とは、平方メートルで使用面積を確認することができる床面、壁面(建具の面材を除く。)及び天井面に使用する内装化粧仕上材をいう。」/窓口=高知県 林業振興・環境部 木材産業振興課 こうちの木の住まいづくり担当(088-821-4592)。なお、外壁の板張りを名指しした記述は、当サイトが要綱とパンフレットを読んだ範囲では見つかりませんでした
- 高知県「住宅の耐震化をお考えの皆さまへ」(2026年9月15日確認)——「昭和21年(1946年)に発生した昭和南海地震から70年が経ち、南海トラフ地震が発生する確率は今後30年以内に70%~80%と見込まれています。」/「各事業の申込窓口は、対象物のある市町村になります。市町村によって、補助事業の内容や補助額が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。」/特定耐震診断士=「診断結果報告時に耐震改修工事概算見積書を作成して提出できることや、改修設計時に低コスト工法を採用することができることなどの要件を満たした木造住宅耐震診断士です。」/県は耐震診断士名簿・登録設計事務所名簿・登録工務店名簿・低コスト工法取扱い事業者一覧を公開しています
- 気象庁「高知(高知県)の平年値」(2026年9月15日確認・統計期間1991〜2020年)——年間降水量2,666.4ミリ/年間日照時間2,159.7時間/年平均風速1.8メートル毎秒。あわせて室戸岬(年降水量2,465.0ミリ・年日照2,178.9時間・年平均風速6.8メートル毎秒)、清水(2,563.9ミリ・2,190.5時間・3.5メートル毎秒)、魚梁瀬(年降水量4,484.0ミリ)も同じ平年値から引きました。比較に使った東京(1,598.2ミリ・1,926.7時間)・名古屋(1,578.9ミリ・2,141.0時間)・大阪(1,338.3ミリ・2,048.6時間)・金沢(2,401.5ミリ・1,714.1時間)も、同じ気象庁の平年値(1991〜2020年)です
- 市の一次情報は、それぞれのページにまとめています——高知市(塗り替えへの補助はなし/耐震改修は令和8年度から工事費の8割・125万円/設計費20万5千円と各評定料19,800円が別枠/リ・バース60を使うと補助は67万5千円)
- 高知県 土木部 住宅課のページを開く——住宅の耐震対策・住宅の省エネ対策・空き家対策・木造住宅の普及促進の入口がここにまとまっています。申請の前に、必ずここと、お住まいの市町村の窓口で最新の内容を確かめてください
最終確認日:2026年9月15日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。
問い合わせ先
補助金の申請=お住まいの市町村の窓口(県は「補助金の申込みの受付は所在地の市町村で行っています」と書いています)
耐震化の制度の説明=高知県 土木部 住宅課 震災対策担当(高知市丸ノ内1丁目2番20号・本庁舎6階東/電話088-823-9856)
断熱改修の制度=高知県 土木部 住宅課(088-823-9860/住宅整備担当)
県産材のリフォーム=高知県 林業振興・環境部 木材産業振興課 こうちの木の住まいづくり担当(高知市丸ノ内1丁目7番52号・西庁舎4階/電話088-821-4592)
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塗り替えだけでは上がりません。耐震改修で減額される仕組みと、増改築等工事証明書のことも
全国の市を1件ずつ調べています。——助成金ガイドから、愛媛県/香川県/徳島県など四国のほかの県も見られます(業者の選び方/外壁塗装の費用相場)。