【2026年度】徳島県の外壁塗装に助成金は出る？——県が耐震改修の平均工事費を「約290万円」と実額で公表しています

金額の目安を先に知りたい方は——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全16項目

• 先に結論——県は耐震、塗り替えは市町村です
• 県が耐震改修の平均工事費を実額で出しています
• 市町村別の補助額が1枚の表になっています
• 対象が「平成12年5月31日以前」です
• 評点と被害の対応に「外壁の剥落」が出てきます
• のぼり旗を出すことが、補助の条件です
• 外壁を壊さずに補強する工法があります
• 耐震シェルターと住替え
• 家具の固定に相談員と作業員を派遣してくれます
• 60歳以上ならリバースモーゲージの利子補給
• 3市の状況を、ひとことずつ
• どこにも当てはまらないとき
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

先に結論——県は耐震、塗り替えは市町村です

徳島県の住宅補助を、県と市の公式情報で読みました。結論から書きます。

県自身の補助は、耐震に絞られています。塗り替えそのものに出る県の制度はありません。ただし市町村のほうには、はっきりあります。

図1　徳島県で外壁にお金が届く道は、市町村と耐震の側にあります

この記事で押さえることは4つです。

• 県が耐震改修の平均工事費を実額で公表しています（直近5年で約290万円）
• 24市町村ぶんの補助額が1枚の表になっていて、110万円から210万円まで約2倍の差があります
• 対象が「平成12年5月31日以前」で、借家や空き家も含みます
• 耐震改修の必須事項に「のぼり旗設置や見学会等への協力」が入っています

県が耐震改修の平均工事費を実額で出しています

助成金を調べていて、いちばん知りたいのに、いちばん書かれていないのが「で、いくらかかるのか」です。徳島県はそれを出しています。

「徳島県における木造住宅耐震改修支援事業の工事費の平均は約290万円です。（直近5年間の実績）」——徳島県

図2　徳島県の耐震改修工事の平均工事費（万円／件）

年度別に並べると、こうなります。

この表からは、2つのことが読めます。

1つめ。耐震改修は、外壁の塗り替えよりずっと大きな工事です。外壁と屋根をまとめて塗り替えると30坪の家でおおよそ100万円前後（30坪の費用）。耐震改修はその3倍近くかかっています。補助率が5分の4で上限200万円という設計は、この実額を踏まえたものだと分かります。

2つめ。令和7年度に戸数が389戸と、前年度の約2倍に増えています。令和6年1月の能登半島地震のあと、耐震化への関心が高まったことが数字に出ていると読めます。

読者にとっての実用的な意味は、こうです。「耐震改修は100万円くらいでできますよ」と言われたら、県の実績と比べて考えてください。安いこと自体が悪いのではありませんが、何をどこまでやる工事なのかを確かめる手がかりになります。

市町村別の補助額が1枚の表になっています

徳島県は「Ｒ8年度市町村別『住宅耐震化促進事業費補助金』一覧表」というPDFを公開しています（令和8年4月1日現在）。24市町村が縦に並び、耐震診断・補強計画・耐震改修・耐震シェルター・減災化・住替え・相談員派遣・作業員派遣が横に並ぶ表です。

図3　耐震改修の補助上限額は市町村で違います（万円）

同じ県の中で、耐震改修の上限が110万円から210万円まで、約2倍違います。

耐震診断の自己負担も分かれます。

そして「住替え 委任払い」の列は、24市町村すべてに丸が付いています。委任払いとは、補助金を工事会社が代わりに受け取る仕組みのことです（ほかの県では代理受領制度と呼ばれます）。手元から出すお金が、補助のぶんだけ少なくなります。

この表は、引っ越しを考えている方にも役に立ちます。「隣の市なら80万円多い」という差が、1枚で見えるからです。ただし県は「詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください。」と書いています。金額は年度の途中でも変わります。

対象が「平成12年5月31日以前」です

耐震の補助を調べると、たいてい「昭和56年5月31日以前に着工」という条件に当たります。1981年の新耐震基準より前の家、という意味です。

徳島県の耐震診断は、そこが違います。

平成12年（2000年）は、木造住宅の接合部や基礎の規定が強化された年です。昭和56年から平成12年のあいだに建った家も、いまの基準から見ると弱いところがある——という考え方にもとづいています。

読者にとっての意味は大きいです。「うちは昭和60年築だから対象外」とあきらめていた方が、徳島では対象になります。そして借家や空き家も含まれます。貸している家、相続した空き家でも診断が受けられるということです。

ただし住替えの補助だけは「昭和56年5月31日以前に着工」が条件です。同じ県の制度でも、メニューによって年が違います。

評点と被害の対応に「外壁の剥落」が出てきます

耐震診断の結果は上部構造評点という数字で出ます。徳島県は、その数字がどんな被害に対応するかを文章で説明しています。そこに外壁が出てきます。

1.0から1.5の家でも、地震のあと外壁が部分的に剥がれると県は書いています。倒壊はしなくても、外壁は傷むということです。

ここから読めることが1つあります。地震のあとに外壁が剥がれたら、それは「塗装が悪かった」のではなく、建物が揺れた結果かもしれません。塗り替えの相談をするとき、地震のあとかどうかを会社に伝えてください。下地の割れやひび割れを直さずに塗っても、同じところが割れます。

のぼり旗を出すことが、補助の条件です

耐震改修の補助を受けるには、工事の中身以外にも守ることがあります。県が挙げる必須事項です。

• 改修後の評点を1.0以上とする工事
• 高さ1.5メートル以上の家具の固定
• 県登録の施工者等が施工
• のぼり旗設置や見学会等への協力
• 分電盤タイプの感震ブレーカーの設置（震度5強でブレーカーを強制遮断）

「のぼり旗設置や見学会等への協力」——工事をしていることを、地域から見えるようにするということです。富山県も工事現場に掲げる旗を無料で貸し出していますが、徳島は必須事項に入っています。

感震ブレーカーの指定も具体的です。「※コンセントタイプや簡易タイプは認められません。」「※日本配線システム工業会の規格適合品に限ります。」——ホームセンターで買える簡易なものではだめ、ということです。

「県登録の施工者等が施工」も大きな条件です。県は耐震事業者のページを持ち、木造住宅耐震技術者や木造住宅耐震改修施工エキスパートの認定講習会を開いています。さらに耐震スーパーバイザーという仕組みも公表しています。登録されている会社かどうかは、外から確かめられる事実です。塗り替えを頼む会社を選ぶときにも見ておく値打ちがあります。

外壁を壊さずに補強する工法があります

塗り替えを考えている方に、いちばん関係が深いのがここです。県は低コスト工法を紹介していて、メリットを3つ挙げています。

「既存の壁や床、天井を壊さずに補強できる。
外壁撤去を行わずに外部から補強できる。
工事費や工期が縮減できる。」——徳島県

「外壁撤去を行わずに外部から補強できる」——つまり外から工事をするということです。そして外から工事をするなら、足場が要ります。

外壁の塗り替えにも足場が要ります。同じ年に両方やるなら、足場を1回で済ませられないか会社に相談する値打ちがあります。ただし補助の対象になるのは耐震改修の工事費なので、足場代をどちらに計上するかは市町村の窓口に確かめてください。

県はこうも書いています。「低コスト工法として認定された工法を上手く活用することで、既存の壁や床等の復旧工事が不要となり、工事費や工期が縮減できます。」——壁を壊せば、そのぶん元に戻す工事も要ります。外からやれば、それが要らないということです。

耐震シェルターと住替え

家全体を直すお金が用意できないときの道も、県は3つ用意しています。

耐震シェルターと耐震ベッドの必須事項は、「耐震シェルター又は耐震ベッドの設置」「高さ1.5m以上の家具の固定」「県登録の施工者等が施工」の3つ。改修と違って、のぼり旗は入っていません。

住替えの必須事項は「住宅のすべてを除却」「解体業者が施工」で、「危険なコンクリートブロック撤去 等」も併せて対象にできます。

家具の固定に相談員と作業員を派遣してくれます

県のメニューには、工事ではないものもあります。減災化対策です。

減災化相談員派遣は、県の説明ではこうです。

「部屋から屋外に通じる通路及び玄関等の安全性の確認をし、危険箇所や家具の固定方法等のアドバイスを行う。まずは家具固定を！」——徳島県

対象は「徳島県内に存する住宅（非木造住宅を含む）」と「高齢単身世帯や高齢夫婦世帯等の自力では耐震化が困難な世帯」。木造でなくても使えます。

県の市町村別一覧を見ると、相談員派遣を無料としている市町村（徳島市・小松島市・吉野川市・美馬市・勝浦町・那賀町・牟岐町・美波町・海陽町・板野町・上板町など）と、作業員派遣に基本2万円・上乗せ10万円を用意している市町村があります。

家具の固定は、塗り替えとは関係がないように見えます。ただ「まずは家具固定を！」という県の言い方には、意味があります。いちばん安く、いちばん早く、命に届く対策からということです。塗り替えの予算を考えるときにも、順番の参考になります。

60歳以上ならリバースモーゲージの利子補給

もうひとつ、お金の用意のしかたに関する制度があります。

「高齢者世帯（60歳以上）を対象にリバースモーゲージを活用した耐震改修費の融資に対する利子補給を行い、自己負担額を抑えることができます。」——徳島県

県はリバースモーゲージの説明も添えています。「土地建物を担保に資金を借り入れし、月々の返済は借入額に対する利子分のみ。借入人の死亡時に土地建物を売却して元金を返済する仕組み。」

利子補給期間は15年以内、事業実施期間は3年間（令和8年度までの時限措置）。利子補給の上限額は市町村にお問い合わせください、とあります。

耐震改修の補助そのものも「3年間 ※令和8年度までの時限措置」です。いまの金額は、いつまでも続くものとして案内されていません。迷っているなら、まず耐震診断だけでも受けておく——という考え方があります。

3市の状況を、ひとことずつ

当サイトでは県内3市を、それぞれの市の公式情報で調べています。3市とも外壁塗装が対象工事に入っていました。ただし申し込みの方法が違います。

3市に共通するのは「枠が決まっている」ことです。抽選か先着か、予定戸数か。募集が始まってから会社を探し始めると、間に合いません。年明けのうちに見積もりを取って、募集の開始を待つのが現実的な進め方です。

どこにも当てはまらないとき

市町村の制度は抽選や先着で外れることがあり、耐震のほうは評点1.0未満という条件があります。どちらにも当たらない方は、少なくありません。

そのときに動かせるのは、会社の選び方と見積書の読み方です。徳島の制度から逆算すると、確かめる順番はこうなります。

1. その会社は県の登録事業者か。県が木造住宅耐震技術者や施工エキスパートを認定し、耐震事業者を公表しているのは、選ぶ側に手がかりを渡すためです
2. 外壁と屋根の面積が、平方メートルで書いてあるか。徳島市の補助が「税抜工事費の12%」で決まるように、工事費の根拠がなければ比べられません
3. 下地処理（洗浄・ケレン・下塗り）の行があるか。徳島は台風の通り道で、南部は雨の多い土地です。海に近ければ潮風も当たります

もうひとつ、徳島ならではの視点を。県が「外壁の部分的な剥落」「外壁や内壁の剥落」を地震の被害として挙げていることは、裏を返せば外壁は地震で傷む部位だということです。地震のあとに気になる箇所ができたら、塗り替えの前に下地の状態を見てもらってください。

そして一括見積もりサービスなら、地元の会社の金額が一度に集まります。徳島の制度は枠が決まっているので、早く動けること自体が有利に働きます。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

徳島県から外壁塗装の助成金は出ますか。

県の制度としては出ません。県の住宅補助は「木造住宅耐震化促進事業」で、耐震診断・耐震改修・耐震シェルター設置・住替え・減災化対策の5本です。塗り替えそのものへの県の補助はありません。ただし当サイトが調べた徳島市・鳴門市・阿南市は、3市とも外壁塗装が市の補助の対象工事に入っていました。

県に申し込めばいいのですか。

いいえ。県は「市町村窓口から申込みをしていただくと耐震診断員（建築士）を派遣し、耐震診断を行います。」と書いています。申込先は市町村の窓口です。県は24市町村の担当課名と電話番号を一覧で公開しています。

耐震診断の対象になるのは、どんな家ですか。

県の要件は4つです。木造（在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法等）／平成12年5月31日以前に着工／3階建て以下／住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む）。着工の年が「昭和56年」ではなく「平成12年」である点、そして借家や空き家も含まれる点が、この県の特徴です。

耐震診断はいくらかかりますか。

県の案内では自己負担4,000円（那賀町は3,000円）で、「※一部市町村は無料」とあります。県が公表している市町村別の一覧を見ると、徳島市・鳴門市・吉野川市・美馬市・三好市・勝浦町・上勝町・松茂町・北島町・板野町・上板町が無料、小松島市・阿南市・阿波市・佐那河内村・神山町・牟岐町・美波町・海陽町・藍住町・つるぎ町・東みよし町が4,000円、那賀町が3,000円でした（令和8年4月1日現在）。

耐震改修の補助はいくらですか。

県の案内では「耐震改修 120 ～ 最大 200万円（3年間 ※令和8年度までの時限措置）＋ 感震ブレーカー 10万円　補助率 4/5」です。ただし「※市町村によって補助上限額が異なります」とあり、県の一覧では110万円から210万円まで幅がありました。

市町村でいちばん差が出るのはどこですか。

耐震改修の基本の上限額です。県の一覧（令和8年4月1日現在）では、神山町が110万円、徳島市が130万円、鳴門市が145万円、海陽町が150万円、牟岐町が155万円、つるぎ町と東みよし町が160万円。一方で小松島市・吉野川市・阿波市・美馬市・三好市・勝浦町・佐那河内村・那賀町・松茂町・北島町・藍住町・板野町・上板町は210万円です。

耐震改修には、いくらかかるものですか。

県が実額を公表しています。「徳島県における木造住宅耐震改修支援事業の工事費の平均は約290万円です。（直近5年間の実績）」。年度別では令和3年度が160戸で308万円／件、令和4年度が177戸で300万円／件、令和5年度が164戸で267万円／件、令和6年度が200戸で272万円／件、令和7年度が389戸で313万円／件でした。

補助のほかに、何か条件はありますか。

4つあります。改修後の評点を1.0以上とする工事／高さ1.5メートル以上の家具の固定／県登録の施工者等が施工／のぼり旗設置や見学会等への協力。さらに分電盤タイプの感震ブレーカーの設置も必須事項に入っています。「※コンセントタイプや簡易タイプは認められません。」「※日本配線システム工業会の規格適合品に限ります。」と書かれています。

のぼり旗を出さないといけないのですか。

県は必須事項に「のぼり旗設置や見学会等への協力」と書いています。耐震改修をしている家が地域から見えることで、耐震化が広がることを狙ったものと読めます。気になる方は、申し込みの前に市町村の窓口で運用を確かめてください。

耐震改修と一緒にできる工事はありますか。

あります。県は「必須工事に併せて対象にできる工事」として「部分的な欠陥を改修する工事」「危険なコンクリートブロック塀の撤去 等」を挙げています。外壁の傷んだ箇所の補修が「部分的な欠陥を改修する工事」に当たるかは、市町村の窓口で確かめてください。

壁を壊さずに補強できると聞きました。

県が低コスト工法を紹介しています。メリットとして「既存の壁や床、天井を壊さずに補強できる。」「外壁撤去を行わずに外部から補強できる。」「工事費や工期が縮減できる。」の3つを挙げています。外から補強する工法なら、外壁の塗り替えと同じ足場でできる可能性があります。会社に相談してみてください。

耐震シェルターの補助はありますか。

あります。耐震シェルターが80万円、耐震ベッドが40万円で、それぞれ上乗せ（市町村による）と感震ブレーカー10万円が加わります。補助率は5分の4です。要件は耐震診断で評点1.0未満と判定されたことと、現在居住している住宅であることです。

家を壊して住み替える場合の補助はありますか。

あります。「住替え」の補助で30万円（＋市町村による上乗せ）、補助率は5分の2です。要件は耐震診断で評点0.7未満と判定されたこと、昭和56年5月31日以前に着工したこと、現在居住している住宅であること。必須事項は「住宅のすべてを除却」「解体業者が施工」です。耐震診断の対象は平成12年以前ですが、住替えだけは昭和56年以前に限られます。

家具の固定を手伝ってもらえますか。

はい。県は減災化相談員の派遣と作業員の派遣を用意しています。相談員は「部屋から屋外に通じる通路及び玄関等の安全性の確認をし、危険箇所や家具の固定方法等のアドバイスを行う」もので、対象は「徳島県内に存する住宅（非木造住宅を含む）」「高齢単身世帯や高齢夫婦世帯等の自力では耐震化が困難な世帯」。県の一覧では相談員派遣を無料としている市町村が複数あります。

高齢で、まとまったお金が用意できません。

リバースモーゲージを使った利子補給があります。県の説明は「高齢者世帯（60歳以上）を対象にリバースモーゲージを活用した耐震改修費の融資に対する利子補給を行い、自己負担額を抑えることができます。」。リバースモーゲージとは土地建物を担保に資金を借り入れ、月々の返済は利子分のみ、借入人の死亡時に土地建物を売却して元金を返済する仕組みです。利子補給期間は15年以内、事業実施期間は令和8年度までの時限措置です。

補助が使えないときは、どうすればいいですか。

会社を比べるところに時間を使ってください。徳島は台風の通り道で、南部は雨が多い土地です。塗膜の持ちは塗料の種類だけでなく、下地処理をどこまでやるかで変わります。見積書に洗浄・ケレン・下塗りの行があるか、外壁と屋根の面積が平方メートルで書いてあるか。2枚並べると、この差がいちばん見えやすく出ます。

参考にした情報

この記事は、徳島県と県内市の公式情報をもとにしています。制度の内容は年度の途中でも変わるため、申請の前に必ず公式ページと窓口でご確認ください。

• 徳島県「木造住宅の耐震化」（まったなし住まいの耐震化）（2026年9月14日確認）——「市町村窓口から申込みをしていただくと耐震診断員（建築士）を派遣し、耐震診断を行います。」／耐震診断の要件＝「木造（在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法等）」「平成12年5月31日以前に着工」「3階建て以下」「住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む）」／費用＝「自己負担 4000円（那賀町は3000円）※一部市町村は無料」／耐震改修の必須事項＝「改修後の評点を1.0以上とする工事」「高さ1.5m以上の家具の固定」「県登録の施工者等が施工」「のぼり旗設置や見学会等への協力」「分電盤タイプの感震ブレーカーの設置（震度5強でブレーカーを強制遮断）」「※日本配線システム工業会の規格適合品に限ります。」「※コンセントタイプや簡易タイプは認められません。」／併せて対象にできる工事＝「部分的な欠陥を改修する工事」「危険なコンクリートブロック塀の撤去 等」／補助金額＝「耐震改修 120 ～ 最大 200万円（3年間 ※令和8年度までの時限措置）＋ 感震ブレーカー 10万円　補助率 4/5 ※市町村によって補助上限額が異なります」／低コスト工法＝「既存の壁や床、天井を壊さずに補強できる。」「外壁撤去を行わずに外部から補強できる。」「工事費や工期が縮減できる。」／耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円（補助率4/5）／住替え30万円（補助率2/5・評点0.7未満・昭和56年5月31日以前）／リバースモーゲージの利子補給＝「高齢者世帯（60歳以上）を対象に…利子補給期間：15年以内」／減災化相談員派遣＝「部屋から屋外に通じる通路及び玄関等の安全性の確認をし、危険箇所や家具の固定方法等のアドバイスを行う。まずは家具固定を！」／評点と被害の対応＝「上部構造評点が1.0以上1.5未満の場合…外壁の部分的な剥落が想定されます。」「上部構造評点が0.7以上1.0未満の場合…外壁や内壁の剥落が想定されます。」
• 徳島県「耐震改修工事にかかる費用」（2026年9月14日確認）——「徳島県における木造住宅耐震改修支援事業の工事費の平均は約290万円です。（直近5年間の実績）」／年度別＝令和3年度 160戸 308万円／件・令和4年度 177戸 300万円／件・令和5年度 164戸 267万円／件・令和6年度 200戸 272万円／件・令和7年度 389戸 313万円／件
• 徳島県「木造住宅耐震化促進事業による補助額一覧（市町村別）」（令和8年4月1日現在・2026年9月14日確認）——関連ファイル「Ｒ8年度市町村別『住宅耐震化促進事業費補助金』一覧表」（PDF・238KB）＝24市町村の担当課名・電話番号と、耐震診断の自己負担・補強計画・耐震改修（基本／上乗せ／感震ブレーカー設置）・耐震シェルター・減災化スマート化・住替え・委任払い・相談員派遣・作業員派遣の上限額／耐震改修の基本＝徳島市130万円・鳴門市145万円・小松島市210万円・阿南市200万円・吉野川市210万円・阿波市210万円・美馬市210万円・三好市210万円・勝浦町210万円・上勝町200万円・佐那河内村210万円・石井町200万円・神山町110万円・那賀町210万円・牟岐町155万円・美波町200万円・海陽町150万円・松茂町210万円・北島町210万円・藍住町210万円・板野町210万円・上板町210万円・つるぎ町160万円・東みよし町160万円／「住替え 委任払い」の列は24市町村すべてに○／「詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください。」
• 各市の一次情報は、それぞれのページにまとめています——徳島市（補助対象工事(2)「住宅の耐久性を高める工事　例：外壁の張替え・塗装・補修工事、屋根のふき替え、防水工事など」・公開抽選・区分Aは税抜工事費の12%・上限12万円・下限は税抜き総額50万円以上）／鳴門市（「住宅安心リフォーム支援事業についてはほとんどのリフォーム工事が対象です。（例：外壁塗装、屋根塗装、キッチン取り替え…）」・補助対象経費の20％を限度とし最大15万円・募集66戸・先着順）／阿南市（あなんぐらし支援事業・申請書類に「屋根、外壁」・15％以内・上限15万円＋空き家活用加算35万円＋移住者加算15万円＝最大65万円・予定50戸の公開抽選）
• 徳島県「まったなし住まいの耐震化」を開く——市町村別の補助額も、平均工事費も、耐震事業者の一覧も、ここから辿れます。申請の前に、必ずこことお住まいの市町村の窓口で最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月14日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

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全国の市を1件ずつ調べています。——助成金ガイドから、香川県／愛媛県／兵庫県など近くの県も見られます（業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。