【2026年度】長崎市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全20項目

• 先に結論——出ます。市が「外壁の遮熱・断熱塗装」と名指ししています
• 制度の名前は「快適住まいづくり支援費補助金」
• 令和8年度から、外壁シーリングも加わりました
• 20％・上限10万円。空き家なら20万円
• 「空き家」の定義が細かく決まっています
• 先着順ではありません。抽選です
• 抽選は非公開。方法は教えてもらえません
• 「補欠当選」という仕組みがあります
• 市内に本社。支社・営業所だけでは使えません
• 過去10年度に受けた住宅は対象外です
• 着手の期限が、今年度だけ変わりました
• 申請は住宅政策室の窓口でしか受け付けません
• 耐震診断は自己負担23,000円で固定です
• 「斜面市街地」なら、防火改修に上乗せがあります
• 耐震の業者要件は3パターンあります
• 動く順番を、月で区切ると
• 10万円より大きい差が、見積書にあります
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——出ます。市が「外壁の遮熱・断熱塗装」と名指ししています

長崎市が住宅向けに用意しているのは、快適住まいづくり支援費補助金、安全・安心住まいづくり支援事業（耐震診断・耐震改修・現地建替・防火改修・除却）です。このうち外壁塗装が使えるのは前者です。

——「自治体によっては外壁塗装の補助があります」という書き方をよく見ますが、長崎市はその「ある側」です。ただし、条件を1つでも外すと使えません。以下、市の原文で確かめます。

制度の名前は「快適住まいづくり支援費補助金」

まず制度の名前を覚えてください。長崎市快適住まいづくり支援費補助金。市のページでは、こう説明されています。

「屋根の遮熱・断熱塗装などによる省エネ化、住宅の浴室・便所などのバリアフリー化、居室の間取り変更などの居住性向上、その他防犯性や耐久性の向上を図る住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成します。」

ウェブページの本文では「屋根の」となっていますが、令和8年度の案内チラシには、はっきり「屋根や外壁の」と書かれています。

「令和8年度は、昨年までの、屋根や外壁の遮熱・断熱塗装、高断熱浴槽等による省エネ化、住宅内外の段差解消等によるバリアフリー化、居室の間取り変更等の居住性向上に加え……」

——「昨年までの」に続く形で外壁が挙がっています。つまり継続している対象です。ページ本文の要約が短く書かれているだけで、外壁が外れたわけではありません。迷ったらチラシのほうを見てください。

令和8年度から、外壁シーリングも加わりました

先ほどの引用には続きがあります。ここが今年の変更点です。

「……に加え、防災瓦や外壁シーリング等による耐久性向上及び、ピッキング対策の錠のついた玄関サッシやガラスの取替等による防犯性向上による住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成します。」

——外壁シーリングが、耐久性向上の枠で新しく入りました。これは外壁塗装を考えている方にとって大きい。塗装工事の見積書では、シーリング（コーキング）の打ち替えが別項目になっていることがよくあります。塗装とシーリングの両方が対象になるという読み方ができます（シーリングのひび割れ）。

「防災瓦」も同じ枠です。長崎は台風の通り道で、屋根の被害が繰り返し出る土地。市が耐久性向上という枠を新設した背景には、そこがあると読めます。

※どの工事が対象になるかは、市が「補助対象となる主な対象工種」と「補助対象とならない工事」をPDFで公開しています。判断に迷う工事は、住宅政策室（095-829-1189）に確認してください。

20％・上限10万円。空き家なら20万円

金額の決まりはシンプルです。

——50万円の工事で10万円。20％なので、工事費が50万円を超えたところで上限に当たります。外壁塗装は100万円前後になることが多いので、ほとんどの場合、上限の10万円がそのまま出る計算です。

空き家なら20万円。100万円の工事で20％＝20万円ですから、こちらも100万円を超えれば上限に届きます。

注意したいのは併用の禁止です。市は「同一年度で重複しての本市若しくは国等の他の制度に基づく補助等を受け、または受ける予定の工事は、当該補助の対象となりません」としています。国の省エネ補助などと同じ工事で二重取りはできません。

「空き家」の定義が細かく決まっています

上限が倍になる「空き家」には、はっきりした定義があります。

「空き家（補助申請の日の1年以上前から引き続き居住していないもので耐震性能を有する一戸建て住宅をいう。）を改修する場合は上限額が20万円になります。」

申請できる人の範囲も広く取られています。住宅の所有者で居住または居住予定の方に加えて、所有者となる予定で居住を予定している方（売買契約書等を提出）、所有者が死亡し未相続の場合の2親等以内の親族、そして所有者が単身赴任・長期入院・高齢などで申請が困難な場合に委任を受けた2親等以内の親族。

——「これから買う家」でも申請できるのがポイントです。中古住宅を買って直すなら、契約の段階から動けます。

先着順ではありません。抽選です

ここが長崎市でいちばん間違えやすいところです。この補助は抽選制で、しかも年2回に分かれています。

※当初の案内では第2期の申込が8月3日〜8月16日、発表が8月27日予定でしたが、7月1日〜7月20日・7月24日発表に前倒しされました。スケジュールは変更されることがあるので、市のホームページで確認してください。

——申込期間が2〜3週間しかありません。4月と7月。この2つを逃すと1年待ちです。市は「抽選後、予算に余りがある場合は、追加受付を行います」ともしていますが、当てにはできません。

そして2段階である点に注意してください。抽選に申し込むのが第1段階、当たってから本申請するのが第2段階です。当選しても、本申請の期限を過ぎたら無効。市は「当選されているにもかかわらず、受付期間を過ぎた場合は申請の受付ができません」と書いています。

抽選は非公開。方法は教えてもらえません

市の書き方が、はっきりしています。

「抽選方法や抽選の詳細に関するお問い合わせには、お答えいたしかねます。あらかじめご了承ください。」

チラシの脚注にも「抽選は非公開で実施。」とあります。——どういう順序で、何件当たるのかは公表されません。電話で聞いても答えは返ってきません。

いっぽうで、結果は公開されています。市は当選者一覧と補欠当選者一覧をPDFで出しています。自分の番号が載っているかを、ホームページで確認する形です。

「補欠当選」という仕組みがあります

外れても、完全に終わりではありません。市の説明を引きます。

「【補欠当選者とは】予算に残額が生じた場合、当選のご案内をさせていただく方です。令和8年8月3日（月曜日）以降、補欠順位に沿って電話またはメールにてお知らせいたします。」

——当選者が辞退したり、期限までに本申請しなかったりすると、順番が回ってきます。チラシにも「期限内に本申請が行われない場合は補欠当選者を随時繰上げる」と書かれています。

ただし市は釘を刺しています。「補欠当選者すべての方が申請できるとは限りませんのでご了承ください。」そして「補欠当選の発表等を催促するお問い合わせはご遠慮ください。」

——待つしかない、ということです。補欠になったら、連絡が来る前提で工事の準備だけ進めておく。来なければ次期に申し込む。そういう構えになります。

市内に本社。支社・営業所だけでは使えません

業者の条件は1行ですが、重い1行です。

「市内に本社がある法人（支社・営業所のみは不可）または市内に住所がある個人に発注する工事」

——括弧の中がすべてです。長崎市に営業所を置いている県外の会社では使えません。本社が長崎市にあるか、個人事業主なら長崎市に住所があるか。そのどちらかです。

逆に言えば、市内業者どうしで比べることになります。条件がそろっているぶん、金額と説明の中身で選べます（業者の選び方）。

過去10年度に受けた住宅は対象外です

もうひとつ、見落としやすい条件があります。

「過去10年度の間に長崎市のリフォーム補助を受けた住宅については対象外」

——「人」ではなく「住宅」に付いている条件です。前の持ち主が使っていたら、買った人も10年間は使えないことになります。中古住宅を買って直そうとしている方は、その家が過去に長崎市の補助を受けていないかを確認したほうが安全です。

逆に、10年以上前に使った家なら、また使えます。外壁塗装の周期はおおむね10〜15年ですから、2回目の塗り替えのタイミングでちょうど権利が戻ってくるという設計にも見えます。

着手の期限が、今年度だけ変わりました

令和8年7月8日から、市が期限を緩めています。

「『交付決定日から起算して90日以内に着手すること』を令和8年度に限り、『令和9年3月9日まで』に変更いたします。」

——90日の縛りが外れました。第2期に当選した人は、令和9年1月29日までに本申請すればよく、着手は3月9日まで待てます。冬の工事は天候で遅れやすいので、この変更は実務的に大きい。

ただし受付期間の変更はありません。市は「工事着手期間の変更は上記のとおりですが、受付期間の変更はございませんので」と念を押しています。第1期の当選者は7月31日まで、第2期の当選者は令和9年1月29日までに申請書を出す必要があります。

完了実績報告書の提出期限は、工事完了日または工事代金の支払い日のいずれか遅い日から30日を経過する日と令和9年3月10日のいずれか早い日。市は「提出期限までに提出が無い場合、交付決定を取り消すことがあります」としています。

申請は住宅政策室の窓口でしか受け付けません

郵送も電子申請もできません。市の書き方はこうです。

「書類様式は、住宅政策室、各地域センター、長崎市のホームページで入手できますが、申請受付は住宅政策室窓口でしか行えません。」

——様式はどこでももらえるが、出す場所は1か所だけ。受付時間は9時から12時、13時から17時。昼休みは受け付けていません。

そして「必ず交付決定を受けてから工事に着手してください」。交付決定日より前に着手した工事は対象になりません。

長崎市役所の住宅政策室は095-829-1189。抽選の申込も本申請も、この窓口に行くことになります。斜面地に住んでいる方や高齢の方にとっては、そこも計算に入れる必要があります。

耐震診断は自己負担23,000円で固定です

ここから別の制度です。長崎市の耐震補助は、金額の書き方が独特です。

「耐震診断費用136,000円のうち113,000円」（申請者の自己負担額は23,000円）

——率ではなく、実額で決まっています。診断費用そのものが136,000円と決まっていて、そのうち113,000円が助成。自己負担は誰でも23,000円。見積もりを取る必要も、業者を選ぶ必要もありません。

市はこう続けています。「耐震診断は『一般社団法人長崎県建築士事務所協会』から派遣される耐震診断士が行います。耐震診断士は長崎市が当該協会へ依頼を行いますので、申請者が選定する必要はありません。」

——業者選びで悩まなくていい制度です。申込書を出せば、市が診断士を手配します。

※対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅（3階以下、在来軸組・伝統的工法・枠組壁工法）で、平成12年の建築基準法改正以降に増築をしていないもの。居住者は所有者または所有者の二親等以内の親族で、市税を滞納していない方に限られます。改修と除却の申請期間は10月30日までと、診断より3か月早く締め切られます。

「斜面市街地」なら、防火改修に上乗せがあります

長崎らしい制度がこれです。市の説明を引きます。

「『地震時等に著しく危険な密集市街地』または『斜面市街地』内において行われる耐震改修に併せて行う一定の防火改修を行う場合は、その防火改修に要する費用の一部を上乗せ助成します。」

助成額は防火改修に要した費用の2分の1（限度額30万円）。除却工事支援事業（23％・上限30万円）も、この指定地域のみが対象です。

——「斜面市街地」という区分を制度に持っている市は、そう多くありません。長崎市は山の斜面に家が密集して建つ地形で、道が狭く、消防車が入れない地区があります。1軒が燃えると隣に広がる。だから耐震だけでなく防火にもお金を出す。地形から出てきた制度です。

外壁塗装を考えている方にとっても、この区分は意味があります。斜面地では足場を組むこと自体が難しく、費用も上がります。平地の相場をそのまま当てはめると、見積もりが高く見えることがあります。指定地域かどうかは市がPDFで公開しています。

※現地建替の場合、土砂災害特別警戒区域内に建築する場合と、建築物エネルギー消費性能基準に適合しない場合は交付対象外になります。

耐震の業者要件は3パターンあります

快適住まいづくりのほうは「市内に本社」の一択でしたが、耐震のほうは3つの道が用意されています。

——②が面白い。市外の会社でも、その家を建てた会社なら使える。建てた業者がいちばん構造を知っている、という考え方です。③は建設業許可がなくても、建築士の監理があれば認める。小さな工務店に道を開いています。

そして市はこう書いています。「長崎市から工事を行う業者の紹介を行うことはできません。」代わりに長崎県のホームページの「中小建設業協会木造戸建住宅耐震改修工事業者リスト」を案内しています。

動く順番を、月で区切ると

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

10万円より大きい差が、見積書にあります

補助が出る市でも、これは変わりません。同じ家、同じ工程でも、会社によって数十万円ひらきます。上限10万円の補助より、見積もりの差のほうが大きいことは珍しくありません（外壁塗装の費用相場）。

長崎市は斜面と海に囲まれた土地です。斜面地は足場の条件が悪く、材料の搬入にも手間がかかります。そして海が近い地区は塩分を含んだ風が当たり、金属部のサビが外壁より先に出ます。平地の相場だけを見て「高い」と判断すると、必要な工事を削ることになります。

そして最後に。長崎市は「屋根や外壁の遮熱・断熱塗装」を名指しで対象にしている、数少ない市です。使わない手はありません。ただし抽選と業者条件があるので、4月と7月の申込期間から逆算して動いてください。

ここから先は、制度と関係なく効く話です。——長崎市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。面積と工程が数量で入った見積書どうしを並べれば、違いがどこから来ているかが読めます。2〜3社に同じ条件で出してもらってください（一括見積もりサービスの比較）。

国の補助金なら使えますか

市の制度が使えると分かったあと、次に気になるのが国の制度だと思います。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

長崎市で外壁塗装に補助金は出ますか？

出ます。長崎市快適住まいづくり支援費補助金の案内チラシに「屋根や外壁の遮熱・断熱塗装」が対象として明記されています。補助対象経費の20％に相当する額で、上限は10万円です。

いくらもらえますか？

補助対象経費の20％で、上限額は10万円です。空き家（補助申請の日の1年以上前から引き続き居住していないもので耐震性能を有する一戸建て住宅）を改修する場合は、上限額が20万円になります。対象となる工事費の合計が20万円以上（税抜き）であることが条件です。

令和8年度から変わったことはありますか？

対象が広がりました。市のチラシは「昨年までの、屋根や外壁の遮熱・断熱塗装、高断熱浴槽等による省エネ化、住宅内外の段差解消等によるバリアフリー化、居室の間取り変更等の居住性向上に加え、防災瓦や外壁シーリング等による耐久性向上及び、ピッキング対策の錠のついた玄関サッシやガラスの取替等による防犯性向上」としています。外壁シーリングが新たに入りました。

先着順ですか？

抽選です。年2期あり、令和8年度の第1期は事前抽選申込が4月1日から4月19日まで、結果発表が4月23日予定、本申請受付は抽選結果通知日から7月31日まで。第2期は申込が7月1日から7月20日まで、結果発表が7月24日予定、本申請受付は令和9年1月29日までとなりました。抽選後、予算に余りがある場合は追加受付が行われます。

抽選の方法は公開されていますか？

公開されていません。市は「抽選は非公開で実施」としたうえで、「抽選方法や抽選の詳細に関するお問い合わせには、お答えいたしかねます。あらかじめご了承ください」と明記しています。

外れたらもう申し込めませんか？

補欠当選という仕組みがあります。市は「予算に残額が生じた場合、当選のご案内をさせていただく方です」と説明し、補欠当選者一覧をPDFで公開しています。令和8年8月3日以降、補欠順位に沿って電話またはメールで連絡が来ます。ただし「補欠当選者すべての方が申請できるとは限りません」とされ、「補欠当選の発表等を催促するお問い合わせはご遠慮ください」とも書かれています。

どの業者に頼めばいいですか？

市内に本社がある法人、または市内に住所がある個人に発注する工事が条件です。市は「支社・営業所等のみは不可」とはっきり書いています。長崎市に営業所があるだけの県外業者では使えません。

前に使ったことがあると使えませんか？

使えません。市は「過去10年度の間に長崎市のリフォーム補助を受けた住宅については対象外」としています。10年前に受けた家は、また使える計算になります。

いつまでに工事を始めればいいですか？

本来は交付決定日から起算して90日以内ですが、令和8年7月8日より、令和8年度に限り「令和9年3月9日まで」に変更されました。完了実績報告書の提出期限は、工事完了日または工事代金の支払い日のいずれか遅い日から30日を経過する日か、令和9年3月10日のいずれか早い日です。

申請はどこで行いますか？

住宅政策室の窓口だけです。市は「書類様式は、住宅政策室、各地域センター、長崎市のホームページで入手できますが、申請受付は住宅政策室窓口でしか行えません」としています。受付時間は9時から12時、13時から17時です。電話は095-829-1189。

耐震診断はいくらかかりますか？

自己負担が固定されています。市は「耐震診断費用136,000円のうち113,000円」を助成するとしていて、申請者の自己負担額は23,000円です。耐震診断士は長崎市が一般社団法人長崎県建築士事務所協会へ依頼するので、申請者が選ぶ必要はありません。

耐震改修の補助はいくらですか？

耐震改修工事に要する費用の80％で、上限額は100万円です。現地での建替工事も同じく80％・上限100万円（既存住宅の耐震診断結果を元に算出した工事費用が基準）。さらに「地震時等に著しく危険な密集市街地」または「斜面市街地」の中で耐震改修に併せて防火改修を行う場合は、防火改修に要した費用の2分の1（限度額30万円）が上乗せされます。除却工事は23％・上限30万円で、指定地域のみが対象です。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

長崎市の公式ページとPDFを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 長崎市「長崎市快適住まいづくり支援費補助金」（制度の概要、補助対象者の4区分、補助対象住宅、補助対象工事の条件、令和8年度第2期の抽選結果と補欠当選者、本申請受付期間、工事着手期間の変更／2026年7月24日更新・建築部 住宅政策室）
• 長崎市「令和8年度『長崎市快適住まいづくり支援費補助金』案内チラシ」（PDF）（対象工事に「屋根や外壁の遮熱・断熱塗装」を明記、令和8年度に追加された耐久性向上・防犯性向上、補助金額と空き家の上限、市内に本社がある法人という条件、第1期・第2期のスケジュール、抽選は非公開で実施、過去10年度の重複禁止）
• 長崎市「耐震改修の助成制度（木造戸建住宅）」（補助内容一覧、耐震診断の実額と自己負担、診断士の派遣、耐震改修・現地建替・防火改修・除却の助成額、対象となる木造戸建住宅の要件、工事を行う業者の3要件、業者紹介はできない旨／2026年4月13日更新・建築指導課）
• 長崎市が公開している「補助対象となる主な対象工種」「補助対象とならない工事」「補助対象となる基準等の詳細」の各PDF（当サイトでは文字が正しく表示できなかったため、内容の引用は行っていません）
• 長崎市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

九州のほかの市も調べています。五島市（要綱に「屋根、外壁」と名指し）／佐世保市（要綱の別表に「断熱・遮熱塗料の施工」）／諫早市（パンフレットに「屋根、外壁の塗装」・遮熱塗料なら一律10万円）／福岡市／熊本市／大分市／佐賀市（空き家を買って直すなら屋根・外壁で100万円）／沖縄市（遮熱塗装が対象）。市が変われば、外壁塗装の扱いも変わります（助成金ガイド）。