【2026年度】沖縄市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／沖縄県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全21項目

• 先に結論——遮熱塗装なら、屋上も外壁も対象です
• 市がQ&Aで「屋上、外壁ともに補助対象です」と答えています
• ただし「性能が確認できない塗料」は対象外
• 屋上の防水塗装も対象です
• 「経年劣化による老朽化」は対象外です
• 令和6年度まであった「その他の工事」が消えました
• 25％・上限25万円。下限は20万円
• 約120件の先着順。6月1日8時半から
• 「支店が沖縄市にあっても、本社が市外なら対象外」
• 対象にならないもの
• アパートのオーナーは屋上も外壁も対象外
• 共同住宅でも、自分の居住部分なら対象
• 書類が13項目。「拾い図」まで要ります
• 写真台帳が3種類あります
• 交付決定 → 着手届 → 実績報告 → 請求
• 動く順番を、月で区切ると
• 25万円より大きい差が、見積書にあります
• 耐震の補助は「行っておりません」——市が明記しています
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——遮熱塗装なら、屋上も外壁も対象です

制度の名前は沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金。市の目的はこうです。「経済対策及び良質な住宅ストックの形成を図ることを目的に、市民が居住する住宅を市内の施工業者と契約し対象となるリフォーム工事を行う場合に、工事費の一部を補助します。」

補助対象工事は6分類。バリアフリー改修工事／省エネ改修工事／空き家改修工事（居住する者のいない期間が概ね1年以上の住宅）／耐久性等を向上させる改修工事／子育て支援改修等工事（18歳以下の者と同居している世帯又は出産前で母子健康手帳の交付を受けた者がいる世帯）／テレワークの推進改修等工事。

——外壁塗装が入るのは「省エネ改修工事」の枠です。だから塗料に条件が付きます（業者の選び方）。

市がQ&Aで「屋上、外壁ともに補助対象です」と答えています

沖縄市には「よくあるご質問（住宅リフォーム支援事業）」というページがあり、13の質問に市が答えています。その中に、この項目があります。

Q：遮熱塗装を計画しています。対象ですか？
A：屋上、外壁ともに補助対象です。

——これ以上ないくらい明確です。当サイトが調べてきた市の多くは「省エネ改修」としか書かず、外壁塗装が入るかどうかは要綱を読み解くしかありませんでした。沖縄市は質問の形で答えを置いています。

沖縄という土地を考えれば、この扱いには理由があります。日射量は本土のおよそ1.2〜1.4倍。屋根と外壁の遮熱は、冷房の電気代に直結します。市が省エネ改修の枠で遮熱塗装を認めているのは、実際に効果が出る土地だからだと読めます（遮熱塗料とは）。

ただし「性能が確認できない塗料」は対象外

同じ回答に、注記が付いています。

「※断熱又は遮熱性能が確認できない塗料での塗り替え工事は補助対象外です。」

逆に言えば、塗料のグレードを1段上げる理由になります。遮熱塗料は通常のシリコン塗料より高くつきますが、25％が戻り、電気代も下がる。沖縄の日射条件では、その差を回収しやすい土地です。

屋上の防水塗装も対象です

沖縄の住宅で外壁と並んで重要なのが、屋上です。市はこちらにも答えています。

Q：屋上の防水塗装は対象ですか？
A：居住空間の屋上部分にかかる防水塗装は補助対象です。

——「居住空間の屋上部分にかかる」という限定が付いています。住まいの上にあたる屋上ならよい、という意味に読めます。

沖縄市の住宅の多くは鉄筋コンクリート造で、屋根は平らな陸屋根です。RC造の家で雨漏りの原因になるのは、外壁より屋上防水。——外壁塗装だけ頼んで屋上を後回しにすると、雨漏りは止まりません（屋上防水）。

この補助を使うなら、屋上の防水と外壁の遮熱塗装をまとめて1回でやるのが合理的です。総工事費が上がれば、25％も上限の25万円に届きやすくなります。

「経年劣化による老朽化」は対象外です

期待しすぎないための線引きです。市は補助対象工事の一覧のすぐ下に、こう書いています。

「経年劣化による老朽化に対する工事については対象外となります。」

そしてQ&Aにも、対応する質問があります。

Q：老朽化に伴いキッチンやトイレの取り換え、壁や床の張替えを計画していますが対象ですか？
A：キッチンやトイレ、壁や床の張替えは対象外となります。他に雨戸の取り換え、配管取り換え等が挙げられますがいずれも対象外です。

——「古くなったから直す」は対象外。沖縄市の補助は、バリアフリー・省エネ・子育て・テレワークといった「性能や使い方を良くする工事」に絞られています。

外壁塗装が対象になるのは、「古くなったから塗り替える」からではなく、「遮熱性能を付けるから」です。同じ工事でも、塗料の選び方で扱いが変わる。ここを理解しておかないと、申請の段階でつまずきます。

令和6年度まであった「その他の工事」が消えました

この線引きは、最近になって厳しくなったものです。市のQ&Aに、その経緯があります。

Q：令和6年度まであった「その他の工事（老朽化に伴う工事）」に対する補助は、令和7年度は実施されないのですか？
A：「その他の工事」につきましては、令和7年度は実施しません。なお、令和8年度以降について予算を計上するかどうかは今後検討を行ってまいります。

25％・上限25万円。下限は20万円

金額の決まりです。

※上の表は市が公表している補助率と上限額から当サイトが計算したものです。

——100万円で上限に届きます。沖縄のRC住宅で外壁の遮熱塗装と屋上防水をまとめれば、100万円は超えることが多い。実際には25万円がそのまま出るケースが中心になります。

補助率25％は、今日調べてきた市の中でも高いほうです（10％〜20％が多い）。金額でいえば、沖縄市の制度はかなり使いでがあります。

約120件の先着順。6月1日8時半から

受付の仕組みは単純ですが、時間が明記されています。

「受付開始日：令和8年6月1日（月曜日）8時半～【先着順】約120件受付予定※予算がなくなり次第終了」

申請期間は令和8年6月1日から12月28日（月曜日）まで。ただし予算がなくなり次第終了です。

——「8時半」と分単位で書かれているのは、初日に窓口が混むからでしょう。約120件という枠に対して、初日にどれだけ集まるかで年度の見通しが変わります。

「支店が沖縄市にあっても、本社が市外なら対象外」

業者の条件が、Q&Aではっきり書かれています。

Q：工事業者の指定はありますか？
A：本市に本社がある法人、または本市に事務所を有し本市に住民登録をしている個人が行う工事が補助対象です。※支店が沖縄市にあっても、本社が市外の場合は補助対象外となります。

——「支店ではだめ」と名指しで書いてあります。熊谷市のように支店でも可とする市がある一方、沖縄市は本社に限定。しかも申請書類に「施工業者の本社所在地確認書類（登記簿謄本、開業届、確定申告等）」の提出が求められます。

——形式的な確認ではなく、書類で証明させるということです。那覇や浦添に本社がある会社では使えません。見積もりを取る段階で「本社は沖縄市内ですか。登記簿謄本を出せますか」と確認してください。

対象にならないもの

Q&Aから、対象外になるものを拾って整理します。

——「取り外しが容易なもの」は入らないという考え方が一貫しています。建物に固定されるものだけが対象です。

ほかに補助対象者の条件として、介護保険法による居宅介護住宅改修費の支給を受けていないこと、障害者総合支援法による住宅改修費の支給を受けていないこと（いずれも支給限度額を超える工事を行う場合を除く）、市税（市民税、固定資産税及び軽自動車税）を滞納していないこと、国民健康保険料等を滞納していないこと、国・県または市の他の制度による補助または扶助を受けていないこと、そして令和7年度に沖縄市住宅リフォーム支援事業の補助制度を受けていないことが並びます。

アパートのオーナーは屋上も外壁も対象外

賃貸物件を持っている方には、はっきりした答えが出ています。

Q：賃貸住宅（アパートやマンション等）の所有者ですが屋上防水や外壁塗装も対象になりますか？
A：補助対象外です。住宅部分を補助対象とし、共同住宅の共用部分は対象外となります。（屋上や外壁等は共用部分）※また賃貸及び譲渡等を目的にリフォームする工事も補助対象外です。

——共同住宅の屋上と外壁は「共用部分」なので対象外。そして「賃貸及び譲渡等を目的にリフォームする工事」も対象外。売るため、貸すためのリフォームは認められません。

この制度は「市民が居住する住宅」のためのもの。市の説明の1行目にそう書かれています。大家さん向けの制度ではないということです。

共同住宅でも、自分の居住部分なら対象

いっぽう、マンションに住んでいる方には道があります。

Q：共同住宅（アパートやマンション等）に住んでいますが、自身の居住部分のリフォームを検討しています。補助金の対象となりますか？
A：自身の居住部分の工事は、住宅所有者の承諾を得ることを条件に補助対象となります。

——持ち家でなくても、大家さんの承諾があれば使えます。補助対象住宅の欄にも「借家住宅（住宅所有者が、工事を承諾する場合）」「共同住宅等（住宅の所有者が、工事を承諾する場合）※共有部分は対象外」と明記されています。

ただし外壁と屋上は共用部分なので、この道では塗装はできません。室内の省エネ改修（窓の断熱など）が中心になります。

そして「建築後1年を経過している住宅」であることも条件です。新築1年目は使えません。

書類が13項目。「拾い図」まで要ります

沖縄市の申請は、今日調べてきた中でも書類が多いほうです。市は「以下を全て揃えた状態で申請をしてください。不備がある場合、返却となります。十分確認を行ってから提出してください。」と念を押しています。

——「数量の根拠となる拾い図」を求めているのが目を引きます。塗る面積をどう計算したかを図で示せということです。当サイトが毎回書いている「一式ではなく平方メートルで」を、市が制度として要求しています。

証明書の取得だけで市役所の4つの課（市民課・資産税課・納税課・国民健康保険課）を回ることになります。代理人に委任する場合は、課によって委任状の様式が違うという注意もあります。

※申請者と建物所有者が異なる場合は様式第3号（承諾書）、所有者が亡くなっている場合は戸籍謄本、建物が共有名義の場合は個人名と共有名義の両方の滞納のない証明書が必要です。空き家を改修する場合は、概ね一年の電気ガス水道の閉栓が分かる証明などが要ります。

写真台帳が3種類あります

写真の提出が3段階に分かれています。

——「工事中」の台帳が独立しているのがポイントです。塗装は下塗り・中塗り・上塗りと工程が進みますが、終わってしまうと外からは1回塗りとの区別がつきません。だから途中の写真が要ります。

契約の段階で「沖縄市の補助金を使うので、工程ごとの写真をお願いします」と伝えてください。台帳の様式がエクセルで用意されているので、業者に渡しておけば埋めてもらえます。

交付決定 → 着手届 → 実績報告 → 請求

手続きの流れを整理します。

そして期限。「令和9年1月末日までに実績報告を提出すること」が補助対象者の条件に入っています。——12月28日に申請しても、1月末までに工事を終えて報告する必要があります。年末に申し込んで年明けに工事、は現実的ではありません。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

動く順番を、月で区切ると

25万円より大きい差が、見積書にあります

補助が出る市でも、これは変わりません。同じ家、同じ工程でも会社によって数十万円ひらきます。上限25万円の補助より、見積もりの差のほうが大きいこともあります（外壁塗装の費用相場）。

沖縄市は本島中部、嘉手納基地に隣接する市です。住宅の多くは鉄筋コンクリート造で、本土の木造とは傷み方が違います。

そして紫外線。沖縄の日射は本土の1.2〜1.4倍とされ、塗膜の劣化が早く進みます。本土の「10年もつ」がそのまま当てはまらない土地です。——だからこそ、遮熱塗料に25％の補助が付く意味があります。

最後に。沖縄市は「遮熱塗装は屋上、外壁ともに補助対象」と、市のQ&Aに書いています。使わない手はありません。ただし6月1日の朝に書類がそろっているか——そこがすべてです。

沖縄市で塗り替えるとき、最後に金額を決めるのは工事の中身です。先に「だいたいいくらか」を掴んでおくと、届いた見積書を自分で検算できます（費用シミュレーター）。そのうえで同じ条件で2〜3社に出してもらってください（一括見積もりサービスの比較）。

耐震の補助は「行っておりません」——市が明記しています

他の市のページを見ていると、外壁塗装に補助が無くても「耐震の側なら大きい補助がある」という話が出てきます。沖縄市の場合、そこは期待できません。

市の建築指導課のページに、こう書かれています。

市の制度としては無い、と市自身が明記しているということです。そのうえで、市は沖縄県の耐震改修関連のページへ案内しています。県の制度に該当するものがないかは、そちらで確認することになります。

「補助がある前提」で業者から話を持ちかけられたときは、この一文を思い出してください。沖縄市に、民間住宅の耐震診断・改修の補助はありません。本州の市では耐震改修に100万円以上出る例がありますが、それは市ごとの制度であって、全国どこでも同じではありません。

国の補助金なら使えますか

市の制度が使えると分かったあと、次に気になるのが国の制度だと思います。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

沖縄市で外壁塗装に補助金は出ますか？

遮熱・断熱塗料なら出ます。市のよくあるご質問に「遮熱塗装を計画しています。対象ですか？」という項目があり、答えは「屋上、外壁ともに補助対象です」。補助率25％・上限25万円です。

普通の塗料では出ませんか？

出ません。市は同じ回答に「※断熱又は遮熱性能が確認できない塗料での塗り替え工事は補助対象外です」と注記しています。申請には補助対象工事であることの根拠資料としてカタログの提出も必要です。

屋上の防水も対象ですか？

対象です。市は「屋上の防水塗装は対象ですか？」という質問に「居住空間の屋上部分にかかる防水塗装は補助対象です」と答えています。

いくらもらえますか？

補助対象経費に対して25％の補助率で、上限額は25万円です。総工事費20万円以上の工事が対象で、100万円の工事なら25万円に届きます。

先着順ですか？

先着順です。令和8年度は6月1日（月曜日）8時半から受付を開始し、約120件受付予定。申請期間は12月28日（月曜日）までですが、予算がなくなり次第終了します。

市外の業者では使えませんか？

使えません。市は「本市に本社がある法人、または本市に事務所を有し本市に住民登録をしている個人が行う工事が補助対象です」としたうえで、「※支店が沖縄市にあっても、本社が市外の場合は補助対象外となります」と明記しています。

古くなったから塗り替えたいのですが対象ですか？

「経年劣化による老朽化に対する工事については対象外となります」と市が明記しています。補助対象工事はバリアフリー改修、省エネ改修、空き家改修、耐久性等を向上させる改修、子育て支援改修等、テレワークの推進改修等の6分類です。遮熱塗装は省エネ改修の枠で対象になります。

キッチンやトイレの取り換えは対象ですか？

対象外です。市は「キッチンやトイレ、壁や床の張替えは対象外となります。他に雨戸の取り換え、配管取り換え等が挙げられますがいずれも対象外です」と答えています。

外構工事は対象になりますか？

原則対象外です。ただし市は「門扉から玄関までの段差解消や手摺の設置、階段からスロープへの工事はバリアフリーとして補助対象になる場合があります」としています。庭や駐車場、カーポートや門扉等は対象外です。

アパートのオーナーですが屋上防水や外壁塗装は対象ですか？

対象外です。市は「住居部分を補助対象とし、共同住宅の共用部分は対象外となります。（屋上や外壁等は共用部分）」と答えています。また賃貸及び譲渡等を目的にリフォームする工事も対象外です。

マンションに住んでいますが自分の部屋のリフォームは対象ですか？

対象になります。市は「自身の居住部分の工事は、住宅所有者の承諾を得ることを条件に補助対象となります」としています。ただし共用部分（屋上や外壁）は対象外です。

申請に何が必要ですか？

13項目あります。申請書、留意事項、住民票謄本、建物の固定資産評価証明書、市税の滞納のない証明書、保険料の滞納のない証明書、工事費用見積書および数量の根拠となる拾い図、施工前と施工後の立面図や平面図、位置図、カタログ、工事前写真台帳、施工業者の本社所在地確認書類などです。市は「不備がある場合、返却となります」としています。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

沖縄市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 沖縄市「令和8年度住宅リフォーム支援事業補助金申請」（事業の目的、受付開始日と約120件・先着順、補助対象工事6分類と経年劣化による老朽化が対象外である旨、補助対象住宅、補助対象者の条件、申請期間、補助金の額、申請に必要な書類13項目と追加書類、工事着手・工事完了・請求の手続き、関連様式／2026年7月29日更新）
• 沖縄市「よくあるご質問（住宅リフォーム支援事業）」（着手済み・完了済みの工事、工事業者の指定と支店が市内でも本社が市外なら対象外である旨、リフォーム後に引っ越す場合、屋上の防水塗装、遮熱塗装は屋上・外壁ともに対象である旨と性能が確認できない塗料の除外、老朽化に伴う工事、外構工事、エアコンや畳、店舗、賃貸住宅の所有者、共同住宅の居住部分、令和6年度まであった「その他の工事」の廃止）
• 沖縄市「沖縄市住宅リフォーム支援事業対象工事一覧表」「チェック一覧表」（市が公開しているPDF）
• 沖縄市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください
• 沖縄市 建築指導課「沖縄市から耐震改修に関するお知らせ」——「現在、民間住宅耐震診断・改修等事業費補助を行っておりません。」の記載および沖縄県の耐震改修関連ページへの案内（2026年9月8日確認）

沖縄・九州のほかの市も調べています。那覇市（市が「助成制度はございません」と回答）／霧島市／都城市（外壁の塗り替えが対象）／長崎市（外壁の遮熱・断熱塗装が対象）。市が変われば、外壁塗装の扱いも変わります（助成金ガイド）。