【2026年度】佐賀市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全21項目

• 先に結論——空き家を買った人だけ、外壁が対象です
• 対象工事に「屋根、外壁に関する工事」が入っています
• 建物の条件が4つあります
• 相続した実家では使えません
• 先着順ではなく抽選。5月の1か月だけ
• 5年以上住むことが条件です
• 「市内業者に努めて」「建物状況調査に努めて」
• 店舗にするなら「屋根及び外壁」で100万円
• ただし3つ合わせて200万円が天井です
• 企画提案書が要ります。しかも公開されます
• 「モデル施設として5年以上活用」が条件
• 危険な空き家の解体は60万円。算定例が3つ
• 危険度が高いと、締切を待たずに決まります
• 解体は市内業者に限られます
• 耐震の現行ページは特定できませんでした
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——佐賀の家で先に見るところ
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——空き家を買った人だけ、外壁が対象です

佐賀市が住宅向けに用意しているのは、空き家リフォーム助成、空き家リノベーション事業助成金（事業用）、危険な空き家等の解体費助成、空き家の利活用可能性調査への助成、住宅の耐震改修工事費の補助、ブロック塀等の撤去費用の補助です。

——「住宅リフォーム助成」という名前の、誰でも使える制度はありません。佐賀市の住宅施策は、はっきり空き家対策に寄っています。担当も都市戦略部 都市政策課 空き家対策室（本庁6階）です（業者の選び方）。

自宅の塗り替えではなく、「買った空き家」が入口です

※佐賀市のホームページは2026年6月1日に全面リニューアルされ、市が「サイト内のすべてのURLが変更になりました」と告知しています。検索で古いページに当たった場合は、市のトップから探し直してください。

対象工事に「屋根、外壁に関する工事」が入っています

まず空き家リフォーム助成から。市の説明はこうです。「佐賀市内で、新たに空き家を購入して自ら居住を開始する予定の方へリフォーム費用の一部を助成します。」対象になる工事を全部並べます。

——4番目にそのまま書かれています。助成額は「100万円を限度として、助成対象工事に要する費用の2分の1に相当する額」（1,000円未満の端数は切り捨て）。200万円の工事で100万円です。

2番目の「雨水の侵入を防止する部分に関する工事」も見逃せません。屋根の防水、外壁のシーリング、雨どい——雨仕舞いに関わる工事がここに入ります（シーリングのひび割れ）。

建物の条件が4つあります

金額は大きいのですが、対象になる建物が絞られています。

——3番目と4番目が同時にかかるのが特徴です。新耐震基準を満たす＝昭和56年6月1日以降の建築確認。かつ築20年以上＝2006年ごろまでに建った家。つまり対象はおおむね「昭和56年6月〜平成18年ごろ」に建った家という帯になります。

古すぎる家は「新耐震を満たさない」で外れ、新しすぎる家は「築20年未満」で外れる。安く売られている昭和50年代前半の空き家は、この制度では直せません。

そして居住誘導区域内という縛りもあります。市は「居住誘導区域内か不明な場合はお問い合わせください」としています。物件を買う前に確認してください。

相続した実家では使えません

ここが佐賀市でいちばん誤解されやすいところです。市は注意事項に、はっきり書いています。

「相続、贈与等により取得した空き家は対象となりません。」
「空き家を売買により取得した人が自ら居住する場合のみ助成の対象となります。（店舗、事務所、貸家等は対象となりません。）」

さらに助成対象者の条件にも、こうあります。

「助成金の交付を申請する日の属する年度の4月1日から起算して過去2年以内に購入した空き家の所有者（3親等以内の親族から購入した場合を除く。）であること」

除外される人もはっきりしています。建築物若しくは土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者、当該空き家を別荘（もっぱら保養の用に供するもの）として利用する者、過去にこの要綱による助成金の交付を受けている者です。

先着順ではなく抽選。5月の1か月だけ

受付の仕組みはシンプルです。

「募集期間　令和8年5月1日（金曜日）～令和8年5月29日（金曜日）　受付時間は平日の午前8時30分から午後5時00分まで　（注意）先着順ではありません。応募多数の場合は抽選となります。」

——1か月だけ、しかも抽選。初日に窓口へ行く意味はありません。1か月のあいだに書類をそろえて出せば、全員が同じ立場です。

令和8年度の募集は終了しています（2026年6月2日更新）。次は来年5月。——空き家の売買契約は、それに合わせて逆算する必要があります。買ってから2年以内という条件があるので、多少のずれは吸収できます。

提出書類は10種類。申請書、建物および土地の登記事項証明書の写し、売買契約書の写し、位置図、建物の全体及び工事予定箇所の写真、配置図・各階平面図・立面図等、見積書（工事内容等の内訳明細がわかるものを含む）、市税等の完納証明書、同意書、暴力団排除に係る誓約書。すべて工事の着手前までに提出します。

5年以上住むことが条件です

100万円という額の裏には、居住の義務があります。

「当該空き家に居住する日又は助成金確定通知日のいずれか遅い日から連続して5年以上居住できること。」

そして「助成金の交付を申請する日の属する年度内に当該空き家に居住できること」——申請した年度のうちに引っ越しを終える必要があります。

工事完了後の報告にも期限があります。「工事が完了した日から30日以内又は申請を行った日の属する年度の3月31日のいずれか早い日まで」。提出するのは実績報告書、契約書の写し、領収書、そして助成対象工事の施行前、施行中、施工後の写真です。

——ここでも「施行中」の写真が要ります。外壁塗装は工程が写真に残りにくいので、契約の段階で業者に工程写真を頼んでおいてください。

「市内業者に努めて」「建物状況調査に努めて」

佐賀市の書き方が独特なのが、この2つです。どちらも「努めてください」という努力義務になっています。

「リフォームを行うために契約を締結する場合は、市内業者と契約するように努めてください。」
「助成金の交付を受けようとする空き家については、建物状況調査を受けるよう努めてください。」

——「〜しなければならない」ではありません。ほかの多くの市が市内業者を必須にしているのに対し、佐賀市は努力義務にとどめています。市外業者でも申請自体は可能と読めますが、判断に迷う場合は空き家対策室に確認してください。

建物状況調査（インスペクション）は、既存住宅の劣化や不具合を専門家が調べるものです。中古住宅を買って直すなら、どこにお金をかけるべきかが数字で分かります。努力義務とはいえ、100万円の工事を計画する前にやる価値はあります。

※助成対象の工事に関して他の補助金等の交付を受ける場合、この助成は受けられません。助成金の交付決定前に着手したリフォーム工事も対象外です。

店舗にするなら「屋根及び外壁」で100万円

もうひとつの入口が佐賀市空き家リノベーション事業助成金です。市の呼びかけはこうです。

「空き家を活かして、新しいお店や交流の場をつくりませんか?　佐賀市では、空き家を活用した地域のにぎわいづくりを応援するため、『佐賀市空き家リノベーション事業助成金』の対象事業者を募集します。」

対象は「居住用の空き家を、店舗・宿泊施設・オフィスなどの事業に使える場所として用途変更し、活用するための改修費用」。助成対象経費が3つに分かれていて、そのひとつが外壁です。

助成率は助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）。——屋根と外壁が独立した枠として立っているのが、この制度の特徴です。しかも設計費が改装工事費に含まれているのも珍しい。

ただし3つ合わせて200万円が天井です

限度額の3つ目を、もう一度読んでください。

「3. 改装工事費、外構に関する工事費及び屋根及び外壁に関する工事費に対する助成の合計は200万円を限度とする。」

助成対象にならない経費もはっきりしています。企画を検討する費用・事前の調査費、土地建物の購入費、講師招致・視察・広報費、イベント活動費・飲食費、机椅子などの什器、パソコンなどの備品購入費、リース費用・光熱費・人件費・交通費・出張旅費。——建物に固定されないものは全部外れます。

企画提案書が要ります。しかも公開されます

この制度は、申請書を出せば終わりではありません。

「空き家の事業用途での活用に係る企画提案書（自由様式・課題1～3は記載必須）　課題1「空き家の改修概要」　課題2「空き家改修後の施設運営及び管理方法の提案」　課題3「改修後の施設のまちにおける機能及び効果」」

そして市はこう続けます。

「※ 助成の対象として選定された応募者の企画提案書は公開することを前提とします。」

——採択されたら、企画書が世に出ます。事業計画を人に見せたくない方には向きません。逆に言えば、市が「モデル」として広めたいという趣旨がここに表れています。

選定方法も明記されています。「書類審査と選定委員会による選定を行い、助成事業を決定します」。受付は令和8年5月1日から7月31日17時（必着）、助成対象者は8月実施予定の審査会で決定。令和8年度分は受付を終了しています。

提出は持参または郵送により、紙にて。市は「提出された申請書類や添付書類等は一切返却しません」「申請に要する費用は応募者負担とします」としています。

「モデル施設として5年以上活用」が条件

助成要件の中に、この一文があります。

「改修後は、周辺に波及効果が見込まれるモデル施設として5年以上活用すること。」

——単に店を開くだけでは足りません。「周辺に波及効果が見込まれる」ことが求められています。だから企画提案書の課題3が「改修後の施設のまちにおける機能及び効果」なのです。

ほかの要件も並べておきます。市税の滞納がないこと、暴力団または暴力団員等でないこと、佐賀市内の一戸建て住宅（専用住宅または併用住宅で床面積の2分の1以上が居住用）であること、建築基準法その他関係法令に適合した建築物であること、空き家の所有者の同意を得ていること、申請時点で物件の活用方法・活用者等に見込みが立っていること、未登記の建物でないこと、公序良俗に反する事業でないこと、風俗営業等でないこと。

申請できるのは、佐賀市内の空き家所有者、空き家を借りて事業を始めたい方、所有者から委任を受けて活用を進める方です。

危険な空き家の解体は60万円。算定例が3つ

直すのではなく壊す場合の制度です。危険な空き家等の解体費を助成する制度。市が算定例まで示しています。

市の注記は「解体費の1/2の額が60万円を超える場合は、60万円が限度となります」。——120万円で上限に届きます。

対象になるのは、市内に所在する建物で、1年以上、常時無人な状態にあり、適正に管理されていないことにより、倒壊又は建築資材等が飛散し、人の生命、身体又は財産に損害を及ぼすおそれのある状態（危険な状態）にあるもの及びそのまま放置すれば危険な状態になるおそれのある状態にあるもの。

——「そのまま放置すれば危険な状態になるおそれ」まで含むのがポイントです。すでに崩れかけていなくても対象になりえます。

手続きは2段階。まず事前調査申請を出して市の調査を受け、対象かどうかの判定結果が届いてから本申請です。事前調査申請の受付期間は令和8年5月1日から6月30日まででした。

危険度が高いと、締切を待たずに決まります

解体助成の決め方が独特です。

「（注意）先着順ではありません。（注意）現地調査の結果、危険度が著しく高いと判断した場合には、受付期間の終了を待たずに先行決定する場合があります。」

——危険な家から順に通ります。受付期間の途中でも、著しく危険なら先に決定される。逆に言えば、そこまで危なくない空き家は、期間が終わるまで待たされます。

申請できるのは空き家の所有者または相続人（共有の場合は全員の同意）、市税の滞納がないこと、暴力団または暴力団員等でないこと。所有権が数人の共有に属する空き家（共有名義、相続登記が終わっていない空き家など）や、抵当権など所有権以外の権利が設定されている場合は、所有権を有する者の全員の同意が要ります。

所有者が亡くなっている場合は「被相続人の出生から死亡までの戸籍又は相続関係がわかる書類」の提出が必要です。——相続登記が済んでいない実家は、ここで時間がかかります。5月の受付に間に合わせるには、冬のうちに戸籍をそろえておく必要があります。

解体は市内業者に限られます

リフォーム助成は「努めてください」でしたが、解体は必須です。

「市内業者による解体工事。（補足）市内業者…佐賀市内に本社（本店）がある法人、または佐賀市内に住所がある個人業者。」

対象工事は「空き家（付属家含む）及び敷地の樹木等の全部を解体する工事」。——庭木まで含めて全部です。母屋だけ壊して物置を残す、という形は対象になりません。

そして「交付決定書を受領される前に契約・着手した除却（解体）工事は助成対象外となりますので、ご注意ください」。見積書は「宛名は、申請者名を記載いただくようお願いします」とされ、契約書・領収書の契約者および宛名も申請者名にする必要があります。完了報告には事業施工前、施工中、施工後の写真が要ります。

耐震の現行ページは特定できませんでした

正直に書きます。佐賀市には「住宅の耐震改修工事費の補助制度」がありますが、当サイトが2026年9月5日に確認した時点で、その現行ページのURLを特定できませんでした。

理由は市のリニューアルです。市はこう告知しています。

「6月1日の全面リニューアルに伴い、サイト内のすべてのURLが変更になりました。これに伴い、検索エンジンに以前の古いデータ（キャッシュ）が残っている間は、Google、Yahoo!などの検索結果やサイト内の検索機能からアクセスした際に、『ご指定のページはみつかりませんでした』とのエラーが表示されることがあります。」

——検索で出てくる耐震関係のURLが、軒並み404になります。空き家系のページは新URLに移っていましたが、耐震関係は当サイトでは追えませんでした。

動く順番を、月で区切ると

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——佐賀の家で先に見るところ

空き家でも店舗でもない、いま住んでいる家の塗り替えには公費が入りません。残るのは、工事の中身を自分で読めるようになることだけです（外壁塗装の費用相場）。

佐賀市は有明海に面した低平地で、クリーク（水路）が網の目に走る土地です。地盤が軟らかく、不同沈下による外壁のひび割れが出やすい地域でもあります。——「塗れば消える」ひびと、「塗っても意味がない」ひびがあります。後者は建物が動いているサインなので、塗る前に原因を見てもらう必要があります（外壁のひび割れ）。

そして最後に。佐賀市の外壁への助成は、空き家を「買った人」だけです。相続した家では使えません。この線を知っているだけで、補助金を持ち出す営業をその場で止められます。

制度が使えても使えなくても、ここから先は同じです。——佐賀市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。同じ条件で2〜3社に見積もりを出してもらってください。——同じ工事でも、会社によって数十万円の差が出ることは珍しくありません（一括見積もりサービスの比較）。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

佐賀市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

佐賀市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。ただし、リフォーム費用がどこまでの工事を指すのか、市は定義を公表していませんでした。ここから外壁の塗り替えが対象だと読み取ることは、当サイトではしていません。窓口で確認してから動いてください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

佐賀市で外壁塗装に補助金は出ますか？

住んでいる家の塗り替えを目的にした市の助成はありません。ただし空き家を買って住む場合は、佐賀市の空き家リフォーム助成の対象工事に「屋根、外壁に関する工事」が挙げられていて、助成対象工事に要する費用の2分の1・上限100万円が出ます。

空き家リフォーム助成の対象になる建物は？

次のすべてを満たす建物です。一戸建ての専用住宅または併用住宅（床面積の2分の1以上が居住用）であること、佐賀市立地適正化計画に定める居住誘導区域内に位置していること、新耐震基準（昭和56年6月1日施行）を満たすこと、申請時点で建築から20年以上経過していること、リフォーム後に専用住宅等として利用すること。

相続した実家でも使えますか？

使えません。市は「相続、贈与等により取得した空き家は対象となりません」「空き家を売買により取得した人が自ら居住する場合のみ助成の対象となります」としています。しかも「3親等以内の親族から購入した場合を除く」という条件もあるので、身内からの購入も対象外です。

先着順ですか？

抽選です。募集期間は令和8年5月1日から5月29日までで、市は「先着順ではありません。応募多数の場合は抽選となります」としています。令和8年度の募集は終了しました。

何年住む必要がありますか？

当該空き家に居住する日または助成金確定通知日のいずれか遅い日から、連続して5年以上居住できることが条件です。また購入時期にも条件があり、申請する日の属する年度の4月1日から起算して過去2年以内に購入した空き家であることが必要です。

業者に条件はありますか？

努力義務です。市は「リフォームを行うために契約を締結する場合は、市内業者と契約するように努めてください」としています。「〜しなければならない」ではないので、市外業者でも申請自体は可能と読めますが、判断に迷う場合は空き家対策室に確認してください。

空き家を店舗にする場合はどうなりますか？

佐賀市空き家リノベーション事業助成金があります。助成対象経費は改装工事費、外構に関する工事費、そして屋根及び外壁に関する工事費。限度額は改装工事費が200万円、外構と屋根・外壁を合わせて100万円、そして3つの合計で200万円です。助成率は2分の1以内です。

事業用リノベーションの申請に必要なものは？

企画提案書が要ります。自由様式ですが「空き家の改修概要」「空き家改修後の施設運営及び管理方法の提案」「改修後の施設のまちにおける機能及び効果」の3課題は記載必須です。市は「助成の対象として選定された応募者の企画提案書は公開することを前提とします」としています。書類審査と選定委員会による選定があります。

事業用リノベーションに条件はありますか？

「改修後は、周辺に波及効果が見込まれるモデル施設として5年以上活用すること」が要件に入っています。ほかに市税の滞納がないこと、佐賀市内の一戸建て住宅であること、建築基準法その他関係法令に適合した建築物であること、未登記の建物でないこと、風俗営業等でないことなどがあります。

空き家を壊す補助はありますか？

危険な空き家等の解体費を助成する制度があります。60万円を限度として費用の2分の1。市は算定例まで示していて、解体費80万円なら助成金40万円、120万円なら60万円、150万円でも60万円です。事前調査申請の受付期間は令和8年5月1日から6月30日まででした。

解体の助成は早い者勝ちですか？

違います。市は「先着順ではありません」としたうえで、「現地調査の結果、危険度が著しく高いと判断した場合には、受付期間の終了を待たずに先行決定する場合があります」と書いています。危険度で優先順位が決まります。

解体はどの業者に頼めばいいですか？

市内業者に限られます。市の定義は「佐賀市内に本社（本店）がある法人、または佐賀市内に住所がある個人業者」。対象になるのは「空き家（付属家含む）及び敷地の樹木等の全部を解体する工事」です。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

佐賀市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 佐賀市「結婚新生活応援事業」（更新日2026年09月08日／住宅改修費用＝住宅の機能維持、向上を図るために行う修繕・増築・改築・設備更新の費用、倉庫・車庫・門・外構工事・家電製品の購入等は対象外／29歳以下60万円・39歳以下30万円／受付 令和8年8月1日〜令和9年2月28日（窓口・郵送は2月26日17時まで）／企画政策課 企画係 0952-40-7025）
• 佐賀市「空き家をリフォームする際の助成金について」（令和8年度の募集終了、対象となる建物の5条件、助成対象者の条件と除外、対象となる工事7項目、助成額、申請に必要な書類、工事完了後の報告、注意事項（他補助金との併用不可・相続贈与の除外・市内業者と建物状況調査の努力義務）、募集期間と抽選である旨／2026年6月2日更新・都市政策課 空き家対策室）
• 佐賀市「居住用空き家を事業用にリノベーションする取組を支援します！」（助成概要、助成事業者、助成要件10項目、助成対象経費と対象外経費、限度額3区分、募集期間と審査会、提出書類（企画提案書の課題1〜3を含む）、企画提案書の公開、選定方法／2026年9月1日更新）
• 佐賀市「危険な空き家等の解体費を助成する制度について」（令和8年度の受付終了、事前調査申請の受付期間、先着順でない旨と危険度による先行決定、対象となる建物、助成対象者、対象となる工事と市内業者の定義、助成額と算定例3つ、必要書類／2026年9月1日更新）
• 佐賀市「ご指定のページは見つかりませんでした」（2026年6月1日の全面リニューアルによる全URL変更の告知）
• 佐賀市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

佐賀県内では、唐津市と鳥栖市も調べています。——唐津市／鳥栖市（空き家リフォーム補助の対象経費に「屋根、外壁等の外壁改修工事」、3分の2・最大80万円。ただし耐震改修の募集は年1件）。唐津市も佐賀市と同じで、外壁が対象になるのは空き家を買った人です——市の補助対象工事一覧に「屋根、外壁の改修／仮設足場も対象／塗装のみも可」とあり、2分の1・上限50万円。その2地区では、色を変えるだけで着手の30日前までに市への届出が必要です。

九州のほかの市も調べています。福岡市／久留米市／長崎市（外壁の遮熱・断熱塗装が対象）／熊本市／大分市。市が変われば、外壁塗装の扱いも変わります（助成金ガイド）。