【2026年度】伊万里市の外壁塗装に助成金は出る？——「実家に帰ろう住宅改修等補助金」なら、要綱が工事の種類を絞っていません

実家の傷み方を先に知っておきたい方は——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全12項目

• 先に結論——要綱が工事の種類を絞っていません
• 「実家」の定義に、例外が1つあります
• 佐賀市とは、設計が正反対です
• 改修は市内業者の施工に限られます
• 加算が2つ。地域指定は字名まで決まっています
• 誰が使えるか——年齢と、市外にいた期間
• 耐震診断は実質5千円。10月30日までです
• どこにも当てはまらないとき
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

先に結論——要綱が工事の種類を絞っていません

当サイトでは400を超える市区町村を1件ずつ調べてきました。いちばん困るのは、市が「リフォーム」としか書いていない制度です。外壁塗装が入るのか入らないのか、読む側が推し量ることになるからです。

伊万里市の「実家に帰ろう住宅改修等補助金」は、交付要綱に定義があります。

「⑹　改修　実家の修繕、増築又は設備改善のために行われる工事をいう。」——伊万里市実家に帰ろう住宅改修等補助金交付要綱 第2条

読みどころは、書いてあることより「書いていないこと」です。

• 工事の種類を絞っていません。「修繕、増築又は設備改善」という3つの目的で括っているだけです
• 対象外の列挙がありません。多くの市は「倉庫・車庫・外構・家電は除く」といった但し書きを付けますが、この要綱にはそれがありません

外壁の塗り替えは修繕です。——文面のうえでは、入ると読めます。ただし市が「外壁塗装は対象」と書いているわけではないので、工事の中身を伝えて都市政策課に確かめてください。

図1　伊万里市で外壁にお金が届く道は、実家へのUターンです

この記事で押さえることは3つです。

• 入口は「実家へのUターン」です。そしてその「実家」に定義があります
• 同じ佐賀県内の佐賀市とは、設計が正反対です
• 改修は市内業者の施工に限られます。解体と新築も、市外業者だと額が下がります

「実家」の定義に、例外が1つあります

この制度でいう「実家」は、日常の言葉より狭いです。要綱の第2条第1号を、そのまま引きます。

「⑴　実家　市外在住者等又は市外在住者等の2親等以内の親族が市内に所有する住宅等（補助金の交付申請前5年以内に当該市外在住者等の3親等以内の親族以外の者から所有権を移転した住宅等を除く。）をいう。」

かっこの中が大事です。——「交付申請前5年以内に、3親等以内の親族以外の者から所有権を移転した住宅等を除く」。

つまり、5年以内に他人から買った家は「実家」に当たりません。——空き家を買って「実家ということにする」使い方を、市が先回りして封じている形です。

親族の範囲が2か所で違うことに注意してください。——所有者は「2親等以内の親族」ですが、除外の判定は「3親等以内の親族以外」です。つまりおじ・おばから譲り受けた家（3親等）は除外に当たらないけれど、所有者として認められるのは2親等以内。このずれは、実際に当てはめるときに効いてきます。自分の家族構成で迷ったら、必ず窓口で確かめてください。

佐賀市とは、設計が正反対です

同じ佐賀県内で、これほどはっきり向きが違う制度は珍しいと思います。

2つの市が見ているものが違います。——佐賀市は「空き家を流通させたい」から売買を条件にし、伊万里市は「Uターンを呼びたい」から実家を条件にする。どちらも空き家を減らす政策ですが、入口が逆です。

だから「佐賀県ではこう」という言い方はできません。——佐賀県のまとめでも書きましたが、県は市町の制度を一覧にしていません。自分の家がどの市にあるかで、答えが入れ替わります。

改修は市内業者の施工に限られます

別表第1の備考に、業者の条件が書かれています。3つの補助で扱いが違うのが特徴です。

改修だけ「限る」で、解体と新築は「下がる」。——外壁の塗り替えは改修に当たるので、市外の業者に頼むと1円も出ません。ここは他の制度より厳しい書き方です。

「市内業者に限る」は、読む側にとって悪い話ばかりではありません。——探す範囲が最初から決まるということでもあります。佐賀県は市町の一覧を持っていない県ですが、業者を選ぶときは、市内で実績のある会社を何社か並べればいい。迷う幅が狭いぶん、比べやすくもあります（業者の選び方）。

加算が2つ。地域指定は字名まで決まっています

改修補助金の50万円だけを見ると小さく感じますが、この制度は加算で伸びます。

図2　伊万里市で受け取れる上限額（万円）

18歳未満の子が1人いて、地域指定の対象なら、50万円＋30万円＋20万円＝100万円。——外壁と屋根を一緒にやっても届く額になります。

地域指定の対象は、町名だけでなく字名まで列挙されています。——伊万里地区（平山、岩立、木須東）、牧島地区（木須西、本瀬戸、中通、早里、漁港）、大坪地区（永山、屋敷野、上古賀、下古賀、みどりが丘、あさひが丘）、大川内町、黒川町、波多津町、南波多町、大川町、松浦町、二里町、東山代町、山代町など。市街地の一部と、周辺部の広い範囲が入っています。

自分の実家が入っているかどうかは、字名まで見ないと分かりません。市のページに全部載っているので、見積もりを取る前にここを確かめておくと、予算の立て方が変わります。20万円は、外壁塗装なら屋根の塗装1回ぶんに近い額です。

誰が使えるか——年齢と、市外にいた期間

交付要件が6つあります。効いてくるのは最初の2つです。

1. 「市外在住者又はその配偶者の年齢が補助金の交付申請年度の4月1日現在で69歳以下であること」
2. 「補助金の交付申請時において、本市の住民基本台帳に記録され、市外在住者が転入する直前の10年間のうち通算で5年以上、かつ、転入する直前に1年以上連続して市外の住民基本台帳に記録されていること」
3. 市外在住者及びその世帯員並びに実家の所有者に市税等の滞納がないこと
4. 暴力団等の反社会的勢力の構成員及び関係を有する者でないこと
5. 同一物件に対して、伊万里市移住促進奨励金の交付を受けていないこと
6. 実家を解体・新築する場合は、原則として同一敷地内とすること

「69歳以下」は本人または配偶者のどちらかで見ます。——定年後に実家へ戻る、という使い方も十分に射程に入っています。

2つめの期間の条件は、読み飛ばしやすいところです。——直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に1年以上連続して市外。「ちょっと出ていて、すぐ戻った」では当てはまりません。

図3　「実家に帰ろう」の順番——工事は申請の後です

そして順番です。市がはっきり書いています。

「補助金の活用にあたっては、工事着工の前に事前申請が必要です。」

手続きは様式1の事前申込書から始まります。そのあと様式3の交付申請書。工事はその後です。——そして「予算がなくなり次第終了」とも書かれています。

要綱の「定住」の定義も見ておいてください。——「本市の住民として永住の意思をもって居住し、第8条に定める交付決定を受けた日から5年以上継続して本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市にあること」。返還の規定（第11条・別表第2）があるので、5年という期間が実質の縛りになります。

耐震診断は実質5千円。10月30日までです

Uターンに当てはまらない方でも、耐震診断だけは条件がいいです。

「耐震診断費の全額を補助します。※但し、事務手数料5千円の自己負担が発生します。」——伊万里市木造住宅耐震診断派遣事業

図面がなくても自己負担が変わらないのは、珍しい設計です。——当サイトが調べた多くの市では、図面がないと自己負担が増えるか、そもそも対象外になります。伊万里市はどちらも5千円です。

• 対象＝昭和56年5月31日以前に建築された、所有者自らが居住する木造一戸建て住宅（借家および店舗等との併用住宅・兼用住宅は対象外）
• 申請期間＝令和8年4月7日から令和8年10月30日まで
• 診断するのは佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士。市が受託者へ派遣を依頼します
• 市が「必ず事前相談をお願いします」と書いています

診断のあとに耐震改修へ進むなら、対象経費の5分の4以内・限度額115万円。ブロック塀等の除却は3分の2以内・限度額20万円で、対象費用は1メートルあたり1万円に総延長を掛けた額が限度です。

塗り替えを考えている家なら、診断を受けておく価値があります。——外壁塗装をする家の多くは築30年以上で、昭和56年以前という条件に当てはまります。5千円で建物全体を見てもらえて、しかも診断では劣化の状態も記録されます。塗るか直すかの判断材料が、足場を組む前に手に入ります。ただし申請は10月30日までです。

どこにも当てはまらないとき

Uターンでもなく、昭和56年より後に建った家——という方が、いちばん多いはずです。

そのとき動かせるのは、会社の選び方だけです。そして伊万里は、海と焼き物の土地です。伊万里湾に面した地区と、大川内山のような山あいでは、家の傷み方が変わります。

聞いてほしいのは、この2つです。

• 「うちは潮の影響を受ける場所ですか」——受けるなら、雨樋の金具や手すりなど鉄の部分から先に来ます。外壁より先にそこを見る会社かどうか
• 「地区の名前を言ったら、どの面から傷むか分かりますか」——答えが返ってくるなら、その土地で実際に塗っています

頼む会社が決まっていないなら、一括見積もりサービスで何社かまとめて呼ぶのが手数が少ないです。届いた紙で確かめるのは4か所——外壁と屋根それぞれの平方メートル数、塗料の商品名と缶数、足場の単価。ここが「一式」で済まされている紙は、他社と並べても比べられません。

伊万里なら、5つ目に「どこの会社か」を確かめてください。——改修補助金は市内業者の施工に限られます。将来この制度を使う可能性が少しでもあるなら、市内に本拠がある会社かどうかを、見積もりの段階で聞いておいてください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

伊万里市で外壁塗装に補助金は出ますか。

いま住んでいる家の塗り替えに使える市の補助は見つかりませんでした。ただし「伊万里市　実家に帰ろう住宅改修等補助金」の対象になるなら、外壁の塗り替えも読み取れます。交付要綱の第2条第6号で「改修　実家の修繕、増築又は設備改善のために行われる工事をいう。」と定義していて、工事の種類を絞っておらず、対象外の列挙もありません。

その補助はいくらですか。

改修事業なら、改修補助金が改修工事費の2分の1で上限50万円、子育て加算が18歳未満の子ひとりにつき30万円、地域指定加算が20万円です。解体・新築事業なら、解体補助金が解体工事費の2分の1で上限100万円、新築補助金が30万円、これに同じ2つの加算が付きます。

誰が使えますか。

2通りあります。伊万里市に実家がある69歳以下の市外在住者（伊万里市へ転入後5年を経過しない者を含む）か、伊万里市の実家の所有者（市外在住者の2親等以内の親族）です。

「実家」の定義はありますか。

あります。要綱の第2条第1号で「実家　市外在住者等又は市外在住者等の2親等以内の親族が市内に所有する住宅等（補助金の交付申請前5年以内に当該市外在住者等の3親等以内の親族以外の者から所有権を移転した住宅等を除く。）をいう。」と定めています。かっこの中が大事で、5年以内に他人から買った家は「実家」に当たりません。

佐賀市の制度とは、どう違いますか。

ほぼ正反対です。佐賀市の空き家リフォーム助成は「売買で取得した人が自ら居住する場合のみ」で、3親等以内の親族から購入した場合も除外されます。つまり佐賀市は実家では使えず、伊万里市は実家でないと使えません。同じ県内でも、制度が向いている方向が違います。

市外にいた期間の条件はありますか。

あります。「補助金の交付申請時において、本市の住民基本台帳に記録され、市外在住者が転入する直前の10年間のうち通算で5年以上、かつ、転入する直前に1年以上連続して市外の住民基本台帳に記録されていること」が条件です。直前に1年以上続けて市外にいたことが要ります。

工事を頼む業者に決まりはありますか。

あります。別表第1の備考1に「改修補助金は、改修工事に係る費用に100分の50を乗じて得た額又は50万円のいずれか低い額。ただし、市内業者の施工に限る。」とあります。改修は市内業者でないと出ません。解体は市外業者でも出ますが上限が100万円から80万円に下がり、新築補助金は30万円から20万円に下がります。

地域指定加算というのは何ですか。

対象地域で改修や新築をすると20万円が加算される仕組みです。対象地域は伊万里市新築購入移住奨励金交付要綱の別表第1で定められていて、伊万里地区（平山、岩立、木須東）、牧島地区、大坪地区、大川内町、黒川町、波多津町、南波多町、大川町、松浦町、二里町、東山代町、山代町などが町名・字名まで列挙されています。自分の実家が入っているかは市に確認してください。

子育て加算の条件は何ですか。

補助金の交付申請年度の4月1日現在で18歳未満の、Uターン等した子が対象です。ただし「交付申請年度の4月2日（Uターン者等が本市に転入した日が同日以前である場合は、当該転入した日）から交付申請時までに出生した子」も加算の対象になります。

工事を始めてから申請できますか。

できません。市が「補助金の活用にあたっては、工事着工の前に事前申請が必要です」と書いています。手続きは様式1の事前申込書から始まり、そのあと様式3の交付申請書です。順番を間違えると対象外になります。

あとから返すことになる場合はありますか。

要綱の第11条と別表第2に返還の規定があります。要綱は「定住」を「本市の住民として永住の意思をもって居住し、第8条に定める交付決定を受けた日から5年以上継続して本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市にあること」と定義しているので、5年という期間が目安になります。詳しい算定式は要綱の別表第2にあります。

ほかの補助と一緒に使えますか。

交付要件に「市外在住者及びその世帯員並びに実家の所有者が同一物件に対して、伊万里市移住促進奨励金の交付を受けていないこと」という条件があります。同じ物件で移住促進奨励金を受けていると使えません。

耐震診断はいくらですか。

実質5千円です。市が耐震診断費の全額を補助し、自己負担は事務手数料5千円だけ。診断費は現況図面がある場合が8万円、ない場合が12万円で、どちらも全額が補助されます。対象は昭和56年5月31日以前に建築された、所有者自らが居住する木造一戸建て住宅です（借家および店舗等との併用住宅・兼用住宅は対象外）。

耐震診断の申請はいつまでですか。

令和8年4月7日から令和8年10月30日までです。診断を行うのは佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士で、市が受託者へ派遣を依頼する形になります。市は「この制度を利用いただくには、必ず事前相談をお願いします」とも書いています。

耐震改修はいくら出ますか。

対象経費の5分の4以内で限度額115万円です。対象は昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の専用・併用・兼用住宅（店舗等に供する部分の面積が2分の1まで）で、耐震診断の結果、耐震性がないと判断されて耐震補強設計を行った住宅の耐震改修工事です。ブロック塀等の除却は3分の2以内で限度額20万円、対象費用は1メートルあたり1万円に総延長を掛けた額が限度です。

市に電話するとき、何を聞けばいいですか。

3つです。1つめ「外壁の塗装だけの工事は、改修補助金の対象になりますか」。2つめ「うちの実家は地域指定加算の対象地区に入っていますか」。3つめ「事前申込はいつまでに出せばいいですか」。窓口は都市政策課の住宅・空家対策係（0955-23-2464 直通）です。

参考にした情報

下に挙げたページとPDFは、2026年9月13日にすべて直接開いて中身を読んでいます。補助は予算の範囲内で、年度の途中でも受付が終わります。数字を使う前に、必ず都市政策課へ電話で確かめてください。

• 伊万里市「『伊万里市　実家に帰ろう住宅改修等補助金』のお知らせ」（都市政策課 住宅・空家対策係 0955-23-2464 直通／2025年4月1日更新・2026年9月13日確認）——「本市へのUターン促進と将来的な空き家化の低減を図るため、実家が市内にある市外在住者（本市へ転入後5年未満の者を含む）が当該実家にUターンする場合に、実家の改修工事または解体・新築工事を行うものに対し、工事に係る費用の一部を補助します。」／「※ここでいう『実家』とは市外在住者または市外在住者の2親等以内の親族が市内に所有する住宅になります。」／「※補助金の活用にあたっては、工事着工の前に事前申請が必要です。」／対象者＝69歳以下の市外在住者（転入後5年を経過しない者を含む）または実家の所有者（市外在住者の2親等以内の親族）／交付要件6つ（本人又は配偶者が4月1日現在で69歳以下／転入する直前の10年間のうち通算5年以上かつ直前に1年以上連続して市外／市税等の滞納がない／反社会的勢力でない／同一物件で伊万里市移住促進奨励金を受けていない／解体・新築は原則同一敷地内）／交付額＝改修補助金は改修工事費の2分の1（上限50万円）※市内業者に限る／子育て加算30万円per人（18歳未満）／地域指定加算20万円、解体補助金は2分の1（上限100万円、市外業者は80万円）／新築補助金30万円（市外業者は20万円）／「※予算がなくなり次第終了となります。」／地域指定加算の対象地域を町名・字名まで列挙
• 伊万里市「実家に帰ろう住宅改修等補助金交付要綱」（PDF 193KB・令和8年1月版）（2026年9月13日確認）——第2条⑹「改修　実家の修繕、増築又は設備改善のために行われる工事をいう。」（工事の種類を絞っておらず、対象外の列挙もなし）／第2条⑴「実家　市外在住者等又は市外在住者等の2親等以内の親族が市内に所有する住宅等（補助金の交付申請前5年以内に当該市外在住者等の3親等以内の親族以外の者から所有権を移転した住宅等を除く。）をいう。」／第2条⑷「定住　本市の住民として永住の意思をもって居住し、第8条に定める交付決定を受けた日から5年以上継続して本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市にあること」／別表第1の備考1「改修補助金は、改修工事に係る費用に100分の50を乗じて得た額又は50万円のいずれか低い額。ただし、市内業者の施工に限る。」／備考4＝子育て加算は4月1日現在で18歳未満、4月2日から交付申請時までに出生した子も対象／備考5＝地域指定加算の対象地区は伊万里市新築購入移住奨励金交付要綱別表第1で定める地域／備考6＝千円未満切り捨て／第11条と別表第2に返還の規定
• 伊万里市「伊万里市木造住宅耐震診断派遣事業のご案内」（2026年4月7日更新・2026年9月13日確認）——「耐震診断費の全額を補助します。※但し、事務手数料5千円の自己負担が発生します。」／現況図面がある場合は診断費8万円・補助8万円、ない場合は12万円・補助12万円、自己負担はどちらも5千円／対象は昭和56年5月31日以前に建築された、所有者自らが居住する木造一戸建て住宅（借家及び店舗等との併用住宅又は兼用住宅は対象外）／申請期間は令和8年4月7日から令和8年10月30日まで／診断は佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士／「必ず事前相談をお願いします。」
• 伊万里市「伊万里市耐震改修事業費補助事業のご案内」（2026年7月1日更新・2026年9月13日確認）——耐震改修は対象経費の5分の4以内（限度額115万円）、対象は昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の専用・併用・兼用住宅（店舗等に供する部分の面積が2分の1まで）で耐震診断の結果、耐震性がないと判断されて耐震補強設計を行った住宅／ブロック塀等の除却は対象費用の3分の2以内（限度額20万円）、対象費用は10,000円per mに総延長を乗じた額が限度、対象は避難路の閉鎖により避難・緊急活動の妨げになる道路（私道を除く）に接する組積造の塀の全部（基礎の除却は任意）
• 県の制度と県内他市は佐賀県のまとめに書いています——佐賀市（売買で取得して自ら居住する場合のみ・3親等以内の親族から購入した場合も除外）／唐津市（「仮設足場も対象　塗装のみも可」）／鳥栖市（「屋根、外壁等の外壁改修工事」）
• 伊万里市「引越し・住まい」のページを開く——Uターンの補助も空き家も耐震も、ここから辿れます。申請の前に、必ず都市政策課（0955-23-2464）で最新の受付状況を確かめてください

最終確認日：2026年9月13日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

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全国の市を1件ずつ調べています。——助成金ガイドから、福岡県／長崎県／熊本県など近くの県も見られます（業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。