【2026年度】五島市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全16項目

• 先に結論——道は2本あります
• 要綱に「屋根、外壁」と書かれています
• 上限は、あなたの立場で3段階に分かれます
• 対象になる人、ならない人
• 業者は「市内に事業所がある会社」に限られます
• 3月10日という期限——多くの市より5日早い
• 見積もりが動いたら、20%が境目です
• 持ち家なら耐震——診断の自己負担は23,000円
• 耐震改修は2分の1・上限60万円
• ブロック塀は、非課税世帯なら全額
• 国の制度と重ねられる部分、重ねられない部分
• 島で塗装を頼むときに、先に確かめること
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——道は2本あります

五島市の住宅関係の補助を市の公式で確認したところ、外壁塗装そのものを対象にした制度はありませんでした。ただし外壁の工事にお金が出る道が2本あります。

この2本は性格がまったく違います。前者は外壁の塗り替えがそのまま対象工事に入りますが、対象になる家が限られます。後者は家の条件はゆるいものの、外壁塗装だけでは使えず、耐震改修の一部として行う必要があります。

まず前者から見ていきます。外壁が名指しされている、珍しい制度です。

要綱に「屋根、外壁」と書かれています

五島市空き家活用促進事業補助金の交付要綱を開くと、末尾の別表に対象事業が書かれています。そこに外壁があります。

助成金のページで「外壁塗装が対象かどうか」がはっきりしない市は多いものです。対象工事が「住宅の修繕」としか書かれておらず、市の窓口に電話して確かめるしかない、ということがよくあります。

五島市はそこが明確です。要綱という制度の本体に、屋根と外壁が並んで書かれています。担当者の判断ではなく、文書として決まっているということです。

ただし対象になるのは空き家バンクに登録された戸建て住宅だけです。要綱の定義では「市内に存する戸建て住宅（賃貸又は分譲を目的とするものを除く。）であって、空き家バンクに登録されたもの」となっています。今お住まいの家をそのまま直す用途ではありません。

上限は、あなたの立場で3段階に分かれます

補助額は対象経費の2分の1以内。1,000円未満の端数は切り捨てです。そのうえで、申請する人によって上限が変わります。

気づかれたでしょうか。移住者だけ上限が半分です。五島市は移住促進に力を入れている市ですが、改修補助については所有者と新婚家庭のほうが手厚くなっています。

これは制度の目的から考えると筋が通っています。所有者への100万円は「貸せる状態にして、10年間バンクに出し続けてほしい」という約束とセットです。空き家を市場に戻すことにお金を出しているわけです。

もし空き家を買って自分で直すつもりなら、所有者に直してもらってから借りる、という選択肢も一度は検討する価値があります。同じ工事でも、誰が申請するかで上限が倍違うからです。

補助金の交付は、空き家1棟につき改修・家財処分それぞれ1回限りです。前の入居者が使っていた物件では、改修の枠が残っていない可能性があります。

対象になる人、ならない人

要綱には、対象から外れる条件がいくつも書かれています。順に挙げます。

• 国家公務員または地方公務員である方は対象外（第3条）
• 市税を滞納していないこと
• 新婚家庭で、3親等以内の親族間で売買契約・賃貸借契約を結ぶ場合は対象外
• 所有者が売却する場合は対象外。賃貸に出す場合のみ
• 暴力団、暴力団員、社会的非難者に該当する方は交付決定ができません

公務員が対象外という条件は、当サイトの市区ページ（2026年9月11日時点）ではほかに見当たりません。空き家バンクの物件そのものが「国家公務員及び地方公務員がいる世帯は賃借・購入できない」となっているため、その延長です。

親族間の取引が外れるのも見落としがちです。実家の隣に建っている祖父母の家を、新婚の孫夫婦が借りて直す——このケースは、3親等以内なら対象外になります。

業者は「市内に事業所がある会社」に限られます

要綱の第4条に、対象外になる工事が並んでいます。その1番目がこれです。

整理すると、対象になるのは次のいずれかです。

• 市内に事業所を有する個人事業主
• 市内に本店を有する法人
• 市内に事業所を有する法人で、かつ県内に本店があるもの

3つめが少しややこしい書き方ですが、要するに長崎県外に本社がある会社は、市内に営業所があっても対象になりません。県内の会社が五島に事業所を出している場合は対象です。

家財処分についてはさらに厳しく、一般廃棄物収集運搬業の許可業者で、法人なら長崎県内に本店があるものに限られます。

見積もりを取る段階で、会社の所在地を書面で確かめてください。ホームページの施工エリアに「五島市対応」と書かれていても、事業所があるとは限りません。100万円が絡む話なので、口頭の説明で済ませないほうがいいところです。

3月10日という期限——多くの市より5日早い

要綱の第4条には、もう一つ重要な期限が書かれています。

当サイトでほかの市の制度を調べてきましたが、この手の期限は3月15日に設定されていることが多くあります。五島市はそれより5日早い設定です。

たった5日と思われるかもしれませんが、外壁塗装では効いてきます。塗料には気温と湿度の条件があり、冬場は乾燥に時間がかかります。日照時間も短く、1日に進められる工程が減ります。天候で数日ずれることも珍しくありません。年度末ぎりぎりの日程を組むと、5日の差が致命的になります。

そしてもう一つ。補助金の交付決定の通知を受ける前に着手した工事は対象外です。見積もりを取り、申請し、決定通知が届くのを待ってから契約と着工になります。逆算すると、年内には申請を済ませておきたいところです。

見積もりが動いたら、20%が境目です

工事を始めてから、思っていたより傷みが進んでいて追加が出る——外壁ではよくある話です。五島市の要綱は、この場合の扱いを数字で決めています。

つまり、対象経費の2割以内で、しかも補助額そのものが変わらない範囲なら、軽微な変更として扱われます。それを超えるなら、変更の承認手続きが必要です。

市はこの点について「申請後に事業内容や見積金額に変更がある際は、着手前に連絡してください。場合によっては変更手続きが必要になり、事前に変更手続きがされないと補助対象外になる可能性があります」と案内しています。

工事中に業者から「ここも直したほうがいい」と言われたときに、その場で頷かないでください。まず市に連絡する。これが、補助を取りこぼさないための手順です。この考え方は見積書のチェック項目にもまとめてあります。

持ち家なら耐震——診断の自己負担は23,000円

ここからは、空き家バンクではなく今お住まいの家の話です。五島市には耐震・安心住まいづくり支援事業があります。

市はこの事業について、こう書いています。「この支援事業の対象とする住宅の補強等は、地震のみならず台風の横風による倒壊対策にもなります」。台風に触れているところに、五島という土地の事情が出ています。

まず耐震診断です。金額の出し方が具体的で、実額が公開されています。

多くの市が「無料」または「補助率」で書くところを、五島市は総額と補助額の両方を出しています。自分がいくら払うのかが、申し込む前に分かります。

対象になる家の条件です。

• 昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅
• 五島市内に住民登録している所有者が現に居住していること
• 階数が3以下
• 在来軸組工法、伝統的工法、または枠組壁工法（混構造は木造部分に限る）
• 所有者が市税を滞納していないこと

受付は令和8年4月1日から11月30日まで、随時受付です。窓口は建設管理部 建設課 建築都市計画班。所在地が「長崎県五島市福江町1番1号（長崎県五島振興局）」となっているのが、離島の市らしいところです。

市は「原則として耐震診断を受けられた方は、耐震改修計画作成まで行っていただきます」としています。診断だけ受けて終わり、という前提ではありません。

耐震改修は2分の1・上限60万円

診断のあとは、計画の作成と工事です。それぞれに補助があります。

外壁塗装との関係でいうと、塗装だけでは使えません。これは耐震改修工事のための補助で、計画に基づいた補強工事が対象です。

ただし考え方として、足場は一度で済みます。耐震補強で壁を触るなら、そのタイミングで外壁も塗り直すのが工事としては合理的です。補助が出るのは補強の部分だけですが、足場代を二度払わずに済みます。

申請時に必要な書類のなかに、こんな一項があります。「耐震改修工事の対象となる木造住宅の外観写真（2方向以上）及び工事予定箇所の写真」。工事前の家の姿を、複数の方向から残しておく必要があるということです。塗装の前後を自分で記録しておくのにも、ちょうどいい機会になります。

ブロック塀は、非課税世帯なら全額

外壁と一緒に相談されることが多いのが、塀です。五島市には危険ブロック塀等除却費補助があります。

ただし条件があります。対象になるのは小中学校の通学路に面していて、高さが1メートルを超え、ひび割れ・傾き・ぐらつきなどが認められるブロック塀等です。自宅の裏手にある塀は、通学路に面していなければ対象になりません。

もう一つ、面積あたりの上限もあります。「除却に要する費用は、撤去するブロック塀等の面積1平方メートル当り10,000円を超えない額とする」。見積書が1㎡あたり10,000円を超えていても、超えた分は補助の計算に入りません。

受付は令和8年4月1日から11月30日まで。事前相談が必須で、交付決定前に着手すると対象外になります。完了期限は令和9年2月末までと、こちらは空き家の補助よりさらに早い設定です。

国の制度と重ねられる部分、重ねられない部分

「五島市 リフォーム 補助金」で検索すると、10件を超える制度を並べたページが出てきます。ただしその大半は、五島市の制度ではなく国の制度です。住宅省エネ関係のキャンペーンや、介護保険の住宅改修費など、全国どこでも使えるものが件数を膨らませています。

ここで確かめておきたいのが、併用のルールです。五島市の要綱には、こう書かれています。

読み方が大事なところです。「制度を併用できない」とは書かれていません。書かれているのは「同じ部分に二重に出さない」ということです。

たとえば窓の断熱改修に国の制度を使い、外壁の塗り替えに市の空き家改修補助を使う——これは工事の部分が違うので成り立ちます。逆に、外壁の同じ工事に両方をあてることはできません。

だから見積書を工事の部分ごとに分けてもらうことが、そのまま申請の準備になります。「外壁塗装一式」とまとめられた見積書では、どの部分にどの制度をあてるのか説明できません。

そしてもう一つ。空き家バンクの改修補助を受けると、フラット35の金利が当初5年間、年0.5パーセント引き下げられます。住宅金融支援機構の要件を満たすことが条件ですが、補助金と借入金利の両方が動くということです。空き家を買って直すなら、資金計画は工事の見積もりと同時に考えたほうが有利になります。

島で塗装を頼むときに、先に確かめること

ここまでの制度に共通しているのが、業者の所在地の条件です。空き家の改修は市内に事業所があること、耐震改修は市内に本店・支店・営業所があることが条件でした。

五島市は福江島を中心とした島々からなる市で、市の窓口も福江町にあります。本土から業者を呼ぶという選択肢もありますが、その場合は補助の対象から外れます。制度を使うなら、選べる相手は最初から絞られているということです。

そのうえで、見積もりを取るときに確かめておきたいことが3つあります。

ひとつめ。会社の所在地を書面で。市内に事業所があるか、法人なら本店が県内にあるか。ここが条件そのものなので、最初に確認しておくと後戻りがありません。

ふたつめ。足場と養生の記載。海に近い土地では風の影響を受けやすく、養生の作り方が工期に響きます。見積書で「足場一式」とだけ書かれている場合は、面積と単価を聞いてください。

みっつめ。下地の処理をどう書いているか。塗料の名前より、ひび割れの補修、シーリングの打ち替えか増し打ちか、高圧洗浄の扱い。ここが具体的に書かれていない見積書は、他社と比べようがありません。塗料ごとの違いは基礎知識のページで扱っています。

制度を使わずに塗るという判断も、もちろんあります。その場合は業者を島外まで広げられるので、比べられる相手が増えます。補助を引いた後の金額で並べて、どちらが安いかを見る——これが確実な決め方です（見積もりの取り方）。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

五島市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

市はリフォーム費用を対象に挙げていますが、どの工事が入るのかの定義も、対象外の一覧も公表していません。外壁の塗り替えが入るかどうかは、市の資料からは読み取れません。申請の前に窓口で確認してください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

五島市に外壁塗装の補助金はありますか？

外壁塗装だけを対象にした補助はありません。ただし空き家バンクに登録された物件を改修する場合は、市の交付要綱の別表に「台所、浴室、便所、洗面所、内装、屋根、外壁、設備等の改修」と書かれていて、外壁が名指しされています。補助は対象経費の2分の1以内で、所有者と新婚家庭は上限100万円、移住者は上限50万円です。

今住んでいる自分の家でも使えますか？

空き家バンクの補助は使えません。対象は空き家バンクに登録された戸建て住宅です。ただし昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅にお住まいなら、耐震・安心住まいづくり支援事業が使えます。耐震改修工事の2分の1、上限60万円です。

いくらから対象になりますか？

空き家の改修は、要する経費が10万円未満の場合は対象外と要綱の別表に書かれています。外壁塗装は足場を含めると通常この金額を超えるので、実務上は問題になりません。ただし部分的な補修だけを申請する場合は注意してください。

業者はどこでも選べますか？

選べません。市内に事業所を有する個人事業主、市内に本店を有する法人、または市内に事業所を有する法人で県内に本店を有するもの、のいずれかに限られます。長崎県外に本社がある会社は、市内に営業所があっても対象外です。

工事はいつまでに終わらせる必要がありますか？

交付申請をする年度の3月10日までです。多くの市は3月15日を期限にしていますが、五島市は5日早く設定されています。冬場の塗装は乾燥に時間がかかるので、年内には申請を済ませておきたいところです。

見積もりが途中で変わったらどうなりますか？

補助対象経費の20パーセント以内で、補助額が変わらない変更なら軽微な変更として扱われます。それを超える場合は着手前に変更の承認手続きが必要です。市は「事前に変更手続きがされないと補助対象外になる可能性があります」としています。

耐震診断はいくらかかりますか？

自己負担は23,000円です。診断に要する費用136,000円のうち113,000円を市が補助します。受付は令和8年4月1日から11月30日までの随時受付です。

国の補助金と一緒に使えますか？

同じ部分には使えません。要綱の第5条2項に、他の公的補助の対象となる部分は補助の対象としないと書かれています。制度そのものの併用が禁止されているわけではないので、工事の内訳を分けて、どの部分にどの制度をあてるかを整理してください。

ブロック塀を壊す補助はありますか？

あります。小中学校の通学路に面した高さ1メートル超の危険なブロック塀が対象で、除却費の3分の2・上限5万円。非課税世帯なら全額・上限20万円です。ただし1平方メートル当たり10,000円を超えない額という上限もあります。事前相談が必須です。

住宅ローンで優遇はありますか？

空き家バンクの改修補助を受けると、フラット35の金利が当初5年間、年0.5パーセント引き下げられます。住宅金融支援機構が定めた要件を満たすことが条件です。

空き家を買って自分で直すのと、所有者に直してもらうのでは、どちらが得ですか？

上限だけを見れば所有者のほうが有利です。移住者が申請すると上限50万円、所有者が申請すると上限100万円だからです。ただし所有者は「10年以上バンクに登録して賃貸する」という条件を負うので、売買の話には使えません。借りる前提なら、所有者に相談してみる価値はあります。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

五島市の公式ページと交付要綱を2026年9月4日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わることがあります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 五島市「結婚支援として、家賃や引越費用等を助成します！」（更新日 2026年4月8日／補助対象経費は「新居の購入費用」「新居のリフォーム費用」「新居の敷金・礼金、仲介手数料」「新居の家賃（管理費、共益費、駐車場使用料等を除く）」「新居への引越費用」／上限は1世帯30万円、申請日において夫婦ともに29歳以下である場合は60万円＝ほとんどの市が婚姻日で年齢を見るのに対し、この市は申請日で見る／リフォームの中身の定義も、対象外の一覧も書かれていない）
• 五島市「五島市空き家活用促進事業補助金交付要綱」（PDF・全14ページ／第3条〜第10条および別表〈第4条、第5条関係〉）
• 五島市移住サイト「空き家バンク 改修・家財処分補助金」（令和8年度の申請を受付中／対象者・対象事業・補助額・提出書類）
• 五島市移住サイト「空き家バンクとは」（空き家バンク相談室＝NPO法人五島空き家マッチング研究所／利用の流れ）
• 五島市「五島市耐震・安心住まいづくり支援事業」（建設管理部 建設課 建築都市計画班／2026年5月11日更新）
• 五島市「五島市危険ブロック塀等除却費補助」（同課／2026年5月11日更新）
• 五島市「建築・住まい」（住宅関係の制度一覧）
• 五島市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

九州のほかの市も調べています。——同じ長崎県の長崎市も「屋根や外壁の遮熱・断熱塗装」を対象にしています（20％・上限10万円）／諫早市もパンフレットに「屋根、外壁の塗装」（遮熱塗料なら一律10万円）／福岡市／北九州市／宗像市／熊本市／宮崎市／鹿児島市。市が変われば、外壁塗装が対象になるかどうかも変わります（助成金ガイド）。