【2026年度】大崎市の外壁塗装に使える助成金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／宮城県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全9項目

• 「その他の改修工事」に10万円の加算
• 耐震改修は5分の4・115万円。合わせて125万円
• 耐震診断は「自己負担額が固定」です
• 令和8年度から、立て替えが減りました
• ブロック塀は1平方メートル9,500円・上限37万5千円
• 大崎の家で、塗る前に見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

「その他の改修工事」に10万円の加算

大崎市の耐震改修工事助成事業には、本体とは別に加算金があります。——そこが、塗り替えを考えている方に関係します。

「その他の改修工事」——中身が限定されていません。——耐震改修と一緒にやる10万円以上の工事であれば、対象になり得ます。外壁塗装がここに入るかどうかは、市の説明に明記がありません。

だから、当サイトは「対象です」と断定しません。——ただし聞く価値のある加算です。建築指導課（0229-23-8057）に「耐震改修と一緒に外壁を塗る場合、その他の改修工事の加算は使えますか」と確認してください。

耐震で壁を触るなら、足場が組まれます。——その足場で外壁も塗れます。加算が使えるかにかかわらず、足場代を1回で済ませられるのは変わりません。足場は外壁塗装の見積もりで15〜20万円ほどを占める項目です（外壁塗装の費用相場）。

耐震改修は5分の4・115万円。合わせて125万円

5分の4（80％）は、全国で見ても手厚い部類です。——当サイトが調べた市と並べると、こうなります。

条件も押さえておきます。

「工事中の写真」が要る点は、塗装にも通じます。——市は中間検査で「改修箇所ごとの施工前、施工中の状況が確認できる」写真を求めています。塗装も、完成すると差が分かりません。下塗り・中塗り・上塗りが行われたかを確かめる材料は、途中の写真しかありません（中塗りの色を変えてもらう）。

耐震診断は「自己負担額が固定」です

大崎市の耐震診断助成は、書き方が分かりやすいです。——「補助率」ではなく「自己負担額」で示されています。

「いくら払えばいいか」が最初から分かります。——一般的な戸建てなら200㎡以下に収まることが多く、その場合は8,400円です。飯塚市や糸島市は県の機関で3,000円〜6,000円、近江八幡市は無料——市によって幅があります。

耐震改修の補助は、この診断が前提です。——対象が「市の木造住宅の耐震診断事業で耐震性が無いとされ、作成した改修計画を基に」とされているので、まず診断を受けることから始まります。

令和8年度から、立て替えが減りました

市は令和8年度からの変更を、はっきり書いています。

補助金代理受領制度とは、こういうものです。——市の説明は「申請者（建物所有者等）との契約により、工事施工者等が申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です」。

耐震改修は125万円まで出ます。——その分を立て替えなくて済むのは大きいです。ただし市は「利用に当たり、申請者（建物所有者等）と工事施工者等との合意が必要です。制度の利用を希望する申請者は、契約予定者とよく話し合ってください」としています。業者が応じてくれるかを、見積もりの段階で聞いてください。

この仕組みは、他の市にもあります。——甲賀市も「代理受領制度を活用できます。工事費用の負担を軽減できますので、ご検討ください」としていました。一方で糸島市・飯塚市は利子補給を使うと補助の上限が半分になるという制限がありました。大崎市の説明には、そうした上限の引き下げは書かれていません。

ブロック塀は1平方メートル9,500円・上限37万5千円

塀の撤去は、金額が大きめです。

「市が危険と判定したもの」が条件です。——自分で「危ない」と思っても、市の実態調査で危険と判定されていなければ対象外です。自宅の塀が調査対象だったかを、建築指導課に確認してください。

塗装との関係を書いておきます。——塀の塗装は対象外で、対象は撤去です。「塗って延命するか、撤去するか」を、両方の費用を出して比べてください。撤去なら最大37万5千円が出ます。

大崎の家で、塗る前に見るところ

大崎市は宮城県北西部の内陸、古川を中心とした市です。鳴子温泉地域まで含み、市域が広いのが特徴です。

• 市内で気候がかなり違います——古川など平野部と、鳴子温泉など山間部では雪の量が別物です。「大崎市の相場」でひとくくりにできません。近所での施工実績を業者に聞いてください
• 凍結と融解の繰り返しに注意——外壁材に染み込んだ水が凍って膨らみ、内側から壁を壊すことがあります。塗装では直りません（シーリングの打ち替え／雨漏りの原因）
• 昭和56年5月以前の木造なら、まず診断を——200㎡以下なら自己負担8,400円。診断で耐震性が無いと出れば、改修に最大125万円の道が開きます
• 塗り替えの適期は春と秋——梅雨と真冬を外すのが一般的です（季節と工期）

業者に、こう聞いてください。——「宮城県内に本店か支店がありますか」「補助金代理受領制度に応じてもらえますか」。耐震改修の補助を使うなら、どちらも条件に関わります。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

大崎市で、外壁塗装に助成は出ますか？

塗装だけを対象にした補助はありません。大崎市の住宅補助は木造住宅の耐震診断・耐震改修と危険ブロック塀等の除却です。ただし耐震改修工事助成事業に「耐震改修工事と併せて10万円以上のその他の改修工事を行う場合　上限額100,000円」という加算金があり、ここに外装が入る可能性があります（市の説明に明記はないため、建築指導課にご確認ください）。

その加算金は、外壁塗装にも使えますか？

当サイトでは断定できません。市は「その他の改修工事」としか書いておらず、中身が限定されていません。建築指導課（0229-23-8057）に「耐震改修と一緒に外壁を塗る場合、その他の改修工事の加算は使えますか」と直接確認してください。条件は10万円以上の工事であること、そして耐震改修と併せて行うことです。

耐震改修の補助はいくらですか？

基本上限額1,150,000円（改修費用の5分の4）です。加算金（上限10万円）と合わせて最大125万円。対象は市の耐震診断事業で耐震性が無いとされた住宅で、県内に本店または支店のある建設業者が施工する工事に限られます。「申し込み前に契約、工事着手などをした場合は、対象外」です。

耐震診断はいくらかかりますか？

自己負担額が面積で決まっています。——200㎡以下は8,400円／200〜270㎡は18,900円／270〜340㎡は29,300円／340㎡超は39,800円。一般的な戸建てなら200㎡以下に収まることが多く、その場合8,400円です。対象は昭和56年5月31日以前に建築した3階建て以下の戸建て木造住宅。申し込みには「築年と階ごとの床面積」の事前確認が必要です。

補助金を立て替えなくて済む方法はありますか？

あります。市は「令和8年度から耐震改修工事助成事業にて、補助金代理受領制度とリ・バース60利子補給制度を利用できるようになりました」としています。代理受領制度は「工事施工者等が申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度」で、工事費から補助金を引いた分だけを用意すればよくなります。「申請者と工事施工者等との合意が必要」なので、見積もりの段階で業者に確認してください。

ブロック塀の補助はいくらですか？

除却費用の6分の5、または1平方メートル当たり9,500円のいずれか低い額で、上限375,000円です。「混用塀のフェンス部分については見付面積の2分の1、門柱については表面積の2分の1」という細かい規定もあります。ただし対象は「市が行ったブロック塀等実態調査において、危険と判定したもの」に限られ、道路に面していて高さが1メートル以上（擁壁上は40センチメートル以上）であることが必要です。

塀の塗装も対象ですか？

対象外です。ブロック塀の助成は除却（撤去）が対象で、塗装は入りません。「塗って延命するか、撤去するか」を、両方の費用を出して比べてみてください。撤去なら最大37万5千円が出ます。

いつまでに申し込めばいいですか？

耐震診断・耐震改修は令和8年5月7日から令和9年1月29日まで、ブロック塀の除却は令和9年2月26日までです。市は「現在、受付期間中です」と告知しています。耐震改修の申請は本庁の建築指導課（市役所東庁舎2階）のみで、各総合支所では受け付けていません。ブロック塀は総合支所の地域振興課でも受け付けています。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

大崎市の公式ページを2026年9月7日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請前に必ず担当課へ確認してください。

• 大崎市「木造住宅の耐震診断・改修の助成事業」（更新日2026年8月12日／「現在、受付期間中です。」／「（注）令和8年度から耐震改修工事助成事業にて、補助金代理受領制度とリ・バース60利子補給制度を利用できるようになりました。」／木造住宅耐震診断助成事業＝対象「昭和56年5月31日以前に建築した3階建て以下の戸建て木造住宅」・自己負担額「200平方メートル以下 8,400円／200平方メートルを超え270平方メートル以下 18,900円／270平方メートルを超え340平方メートル以下 29,300円／340平方メートルを超える 39,800円」・受付 令和8年5月7日〜令和9年1月29日・「必要事項を記入した申込書と印鑑を申込場所に持参して申し込み（築年と階ごとの床面積を事前に確認してください）」／木造住宅の耐震改修工事助成事業＝対象「市の木造住宅の耐震診断事業で耐震性が無いとされ、作成した改修計画を基に耐震改修工事、建て替え工事をする住宅」「年度内に工事が完了するもの」・注意「県内に本店または支店のある建設業者が施工する工事が対象となります」「申し込み前に契約、工事着手などをした場合は、対象外となります」「増築や減築を伴う改修工事は、対象にならない場合があります」・建て替えは省エネ基準に適合するもの・補助金額「基本上限額 1,150,000円（改修費用の5分の4）」・加算金「耐震改修工事と併せて10万円以上のその他の改修工事を行う場合（耐震建て替え工事を含む） 上限額 100,000円（改修費用の115分の8）」・補助金代理受領制度「申請者（建物所有者等）との契約により、工事施工者等が申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。利用に当たり、申請者（建物所有者等）と工事施工者等との合意が必要です」・受付場所は「大崎市建設部建築指導課指導担当（市役所東庁舎2階）※各総合支所では受け付けしていません」・中間検査時に「工事写真（改修箇所ごとの施工前、施工中の状況が確認できるもの）」）
• 大崎市「危険ブロック塀等の除却助成事業」（更新日2026年8月12日／「現在、受付期間中です。」「（注）令和8年度から、補助金代理受領制度を利用できるようになりました。」／対象＝「道路に面していること」「道路からの高さが1メートル以上のブロック塀などであること（擁壁上の場合は40センチメートル以上）」「市が行ったブロック塀等実態調査において、危険と判定したもの」「ブロック塀などを全て除却するもの（一部を残して除却する場合は、道路面よりおおむね50センチメートル以下となるものが対象）」／補助金の交付額＝「除却費用の6分の5、または、除却部分の面積に対して、1平方メートル当たり9,500円のいずれか低い額（混用塀のフェンス部分については見付面積の2分の1、門柱については表面積の2分の1）上限額：375,000円」／加算金＝「ブロック塀などの調査の結果が緊急改善（危険度3）に該当するときは、上記の補助金交付限度額の上乗せ対象となる場合があります」／受付 令和8年5月7日〜令和9年2月26日・「（注）工事の着手前に申し込みください。」／建築指導課 0229-23-8057）
• 大崎市「住まいのページ」（建築住宅課／掲載は移住を検討され住居の確保を考えられている方へ／市営住宅のみで、住宅リフォームの補助は確認できませんでした）
• 大崎市「地震対策」のカテゴリ（建築指導課／危険ブロック塀等の除却助成事業／木造住宅の耐震診断と改修／木造住宅の耐震診断・改修の助成事業／大崎市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム／宅地耐震化推進事業などを掲載）
• 大崎市「木造住宅の耐震診断・改修の助成事業」を開く——受付状況と申請書類は、このページで公開されています
• 大崎市「木造住宅の耐震診断・改修の助成事業」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

宮城県内のほかの市も調べています。——宮城県の助成金まとめ／仙台市。隣の市で出て、自分の市では出ないことがあります（助成金ガイド／業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。