【2026年度】福島県の外壁塗装に助成金は出る？——県は「ありません」と書いています。ただし耐震改修と一緒なら、塗り替えも補助の対象です

制度に当たっても当たらなくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全14項目

• 先に結論——県からは出ません。ただし道は3本あります
• 県が「ネット広告に注意」というページを持っています
• 耐震改修と一緒なら、塗り替えも「リフォーム工事」として対象
• 多雪地域は、上限が115万円から140万円に上がります
• いちばん大きいのは12市町村の空き家——上限250万円
• 福島県のリフォーム補助金——県が持っている住宅の制度を、全部並べます
• 市の答え——県内6市を1件ずつ調べました
• 県が59市町村の制度を1枚の表にしています
• 色を変えるときの届出は、住む場所で窓口が変わります
• どこにも当てはまらないとき
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

先に結論——県からは出ません。ただし道は3本あります

福島県の答えは、県自身がはっきり書いています。

「県において、今お住まいの住宅の外壁・屋根の塗装工事、外壁の貼り替え工事、屋根の葺き替え工事に対する補助金はありません。」——福島県建築指導課（2026年4月8日更新）

これ以上ないくらい、はっきりしています。塗り替えだけを頼むなら、福島県から出るお金は0円です。

ただし、それで終わりではありませんでした。同じ建築指導課が出している別の資料に、塗装が名指しで書いてあります。

図1　福島県で外壁塗装にお金が届く道は3本です

この記事で押さえることは3つです。

• 耐震改修と一緒なら、塗り替えも「リフォーム工事」の枠に入ります。県のQ＆Aに「外壁材や屋根材の塗替え等の塗装工事」と書かれています。工事費の2分の1・最大20万円
• 12市町村の空き家を直すなら、上限250万円。対象は「空き家の内外装…の改修」で、外装が名指しです
• 市の答えは6市とも「塗装だけでは出ない」で一致。ただしその先の抜け道が全部ちがいました

県が「ネット広告に注意」というページを持っています

上で引いた一文は、ふつうの制度案内のページに書かれているのではありません。ページのタイトルそのものが、こうです。

「『外壁・屋根の塗装工事に補助金がでる』というネット広告に注意してください」

県が、わざわざ1ページ立てて注意を呼びかけている。——都道府県が注意喚起を出すこと自体は、珍しくありません。千葉県は訪問販売の型を5つ挙げて外壁リフォームを名指ししていますし、滋賀県は点検商法や災害便乗商法のパンフレットを5本並べています。

福島県のこれは、そのどれとも狙いが違います。——千葉県や滋賀県が注意しているのは「悪質な業者」ですが、福島県が注意しているのは「補助金が出ると書いてあるネット広告」そのものです。業者の手口ではなく、情報の誤りを打ち消すためのページになっています。当サイトが調べた市区410ページのなかでは、浦安市が同じ型のページを持っていて、理由を「民間業者のホームページに記載があったとの問い合わせが多く」と書いていました（2026年9月13日時点）。

先に立場を書いておきます。このページも「外壁塗装の助成金」を扱っているサイトの1ページです。だから県の注意喚起は、うちにも向いています。——そのうえで言えるのは、県の言い分が正しいということです。「福島県から外壁塗装の補助金が出ます」と書いてあるページがあったら、それは誤りです。うちが書けるのは「県からは出ない。出る可能性があるのはこの3つの道で、条件はこうだ」までです。

そのうえで、県のこのページは抜け道も自分で書いています。3つです。

4本目について、誤解のないように書いておきます。——この注意喚起が言っているのは「いま住んでいる家を、そのまま塗り替えることへの県の補助はない」ということで、耐震事業のリフォーム枠は「耐震改修と併せて行う場合」の話です。指しているものが違うので、どちらも正しい。注意喚起のほうは、詐欺的な訪問販売や誤った広告に向けた警告として読んでください。

3市町の屋根耐風改修は、条件が細かいので先に書いておきます。——地域防災計画等で指定する区域であること／令和2年国土交通省告示第1435号により改正された昭和46年建設省告示第109号に適合しない屋根であること／耐風改修の結果、屋根が強風に対して安全な構造となること。「古い瓦だから」だけでは通りません。

耐震改修と一緒なら、塗り替えも「リフォーム工事」として対象

ここが、この記事でいちばん役に立つところです。福島県木造住宅等耐震化支援事業には、耐震の枠とは別に「リフォーム工事」の枠があります。

要綱の定義を引きます。

「リフォーム工事　耐震化工事と併せて行う、住宅又は住宅の一部の機能や性能を維持・向上させるための修繕、補修、模様替又は更新工事（耐震化に係る工事を除く。）をいう。」——福島県木造住宅等耐震化支援事業 補助金交付要綱（令和8年4月1日改正）

この「修繕、補修、模様替又は更新工事」に何が入るのか。県はQ＆Aで例を並べています。

Ｑ　リフォーム工事の補助対象はどのような工事ですか？
Ａ　耐震改修と併せて行うリフォーム工事に要する費用で、例えば、
・内装材や床材の貼替え等の内装工事
・壁や床に断熱材を入れる断熱工事
・便器や給湯器の交換等の設備工事
・台所や浴室のリニューアル工事
・ＥＶ用コンセント設置等の電気工事
・外壁材や屋根材の塗替え等の塗装工事
・雨どいの交換工事
・間取り変更に伴う壁等の造作工事
等です。

6番目です。——「外壁材や屋根材の塗替え等の塗装工事」。県が自分の言葉で、塗り替えを補助対象のリフォーム工事に挙げています。

耐震の工事費に塗装を混ぜてはいけません。要綱の別表2で、耐震化工事の補助対象経費は「耐震改修工事に要する費用（耐震改修工事に直接関係のない内外装工事等を除く）」と決まっています。塗装は耐震側ではなく、リフォーム側の枠で見てもらう。見積書も、耐震改修の部分と塗装の部分を分けて出してもらってください。

ただし、市町村によって取り扱いが違います。県のQ＆A自身が「耐震改修及びリフォーム工事の補助の有無や上限額等は市町村により異なります」と断っています。実際、会津若松市のページには「耐震改修工事に関係の無いリフォーム等は対象となりません。」と書かれていました。県に枠があっても、市が使っていないことがあるということです。まず市町村の窓口に「リフォーム工事の枠はありますか」と聞いてください。

引越代も出ます。耐震化工事のあいだ仮住まいに移る場合、補助対象経費の2分の1かつ最大6万円。往復2回分の合計で1件として数え、片道だけでも1件になります。ただし対象は引越業者または運送業者に支払った費用だけです。

県は「一緒にやると安い」という試算まで出しています。昭和50年建築・30坪の木造住宅で、お風呂のリフォームと耐震改修を別々にやると約280万円・42日、一緒にやると約250万円・33日——30万円と9日間の差という数字です（出典として一般財団法人日本建築防災協会の資料を挙げています）。塗装でもリフォームでも、考え方は同じです。

図3　福島県で塗り替えに補助を使うときの順番

多雪地域は、上限が115万円から140万円に上がります

福島県の耐震補助には、多雪地域の割増があります。

この割増は、市のページを読んでいるだけでは意味が分かりません。——会津若松市の「改修は5分の4で140万円」と、郡山市の「5分の4・上限115万円」。市が気前よく上乗せしているのではなく、県の制度に多雪地域の区分があるからです。自分の家がどちらに入るかは、市町村の建築の窓口に聞いてください。

耐震化工事の種類は4つに分かれています。——一般改修（評点1.0未満を1.0以上に）／簡易改修（0.7未満を0.7以上1.0未満に）／部分改修（居間や寝室など主たる居室に特化）／現地建替（解体して同じ敷地に新築）。現地建替だけは「避難路沿道等に存するもの」という条件が追加されます。

いちばん大きいのは12市町村の空き家——上限250万円

福島県12市町村空き家改修等補助金。令和8年度から始まった県の制度です。当サイトが福島県で見つけた金額のなかで、いちばん大きいものでした。

対象は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村です。

田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

「平成23年3月11日時点で12市町村外に居住していた」——この条件は、他の県の移住支援ではまず見ないものです。震災と原発事故の避難者ではない人を、12市町村に呼び戻すための制度だという設計がそのまま条文に出ています。3親等以内の親族から買った・借りた空き家は対象外という条件も付いています。

県には、これとは別に「福島県空き家対策総合支援事業」もあります。こちらは県が市町村に補助し、市町村が住民に補助する形なので、県への申請は不要で、申し込むのは市町村の空き家の窓口です。「市町村の補助制度に申請すれば、県が連携して支援します」と県が書いています。福島市の空き家リフォーム支援事業（上限150万円）や会津若松市の空家等改修支援事業（最大100万円）は、この枠組みの上に乗っています。

福島県のリフォーム補助金——県が持っている住宅の制度を、全部並べます

塗り替えに届くかどうかを含めて、県の制度を一覧にします。「県から出る」と書いてあるまとめサイトの多くは、この表のどれかを指しています。

多世代同居・近居推進事業について、はっきり書いておきます。この制度の補助対象経費には「所有する住宅の多世代同居・近居に必要となる住宅の増改築又は改修」とあるので、外壁塗装も入りそうに読めます。——ところが、よくあるご質問にこうありました。

Ｑ5-2　屋根に雨漏りがあり、同居に当たって改修が必要となるが、屋根改修は対象となるか。
Ａ5-2　対象となりません。（雨漏り改修は同居しなくても必要であるため。）

「同居しなくても必要な工事」は出ない。この線の引き方でいくと、外壁塗装も同じ扱いになります。——逆に、Ｑ5-1「断熱化に当たり、外壁を撤去し更新する必要があるが、この場合の外壁撤去更新も対象となるか」への答えは「対象となります」でした。断熱のために外壁を壊して作り直すのは対象、雨漏りや塗り替えは対象外。線はここにあります。

いま募集中です。第2回募集は令和8年9月16日（水）から10月8日（木）まで、募集戸数70戸程度。応募が多い場合は10月15日に抽選。窓口は県ではなく（一社）福島県建設業協会で、まずエントリーシートを出します（募集期間最終日の17時必着）。旧耐震基準の木造住宅は、事業完了日までに耐震診断を実施していることが条件です。

図2　福島県内で見かける上限額（万円）

市の答え——県内6市を1件ずつ調べました

当サイトは福島県内の市を1件ずつ、市の公式情報で調べています。2026年9月13日時点で6市。結論の向きは6市とも同じでしたが、その先がまったく違いました。

「塗装だけでは出ない」で6市が一致したのは、偶然ではありません。県が同じことを書いていて、市町村の制度がその上に乗っているからです。——だから福島県で読むべきなのは「出るか出ないか」ではなく、「自分がどの抜け道に当てはまるか」です。空き家か、移住か、耐震か、いわき市のように別の工事を足せるか。

いわき市だけは、いま急いだほうがいい市でした。募集70件程度に対して残り19件（2026年8月25日時点）、期限は令和8年9月30日。耐震診断も9月30日まで延長中です。この記事を読んでいるのが9月なら、いわき市のページを先に見てください。

県が59市町村の制度を1枚の表にしています

当サイトが調べているのは6市ですが、福島県は59市町村あります。残りの53市町村については、県が一覧を作っています。

「令和8年度　県・市町村による住宅建設等への支援制度（一覧表）」（令和8年5月18日更新）。建設事務所の管内ごとに8つのPDFに分かれていて、市町村名と支援の区分が表になっています。区分は住宅新築・取得／空き家／同居対応／バリアフリー化／耐震化／省エネルギー化／環境対策／防災対策／その他の9つ。

この表の読み方には、ひとつコツがあります。外壁塗装が入り得るのは「空き家」と「耐震化」と「省エネルギー化」の3列で、「住宅新築・取得」の列に○が付いていても塗り替えには関係ありません。——たとえば郡山市は、この表で「住宅新築・取得」と「空き家」の両方が空欄でした。市のページを読んだ結論（塗装には出ない・耐震だけ）と、県の表が一致しています。

耐震の窓口は、59市町村すべてにあります。県の「木造住宅等耐震化支援事業実施市町村（一覧）」の窓口一覧には、59市町村すべての担当課名と電話番号が載っていました。ただし、このページは令和7年度版で、最終更新が2025年4月1日です。当サイトでは以前、栃木県で県の一覧が1年ずれていて金額が合わなかったことがありました。金額と期限は、必ず市町村の本体で取り直してください。

県の一覧に載っていない制度もあります。——当サイトが他県で見た例では、防府市のように商工会議所が窓口の助成は県の住宅の一覧に載っていませんでした。福島県でも、移住・定住や商工の部署が持っている制度は、この表から漏れている可能性があります。市町村のサイトで「住宅」だけでなく「移住」「産業」も見てください。

色を変えるときの届出は、住む場所で窓口が変わります

お金の話とは別に、外壁の色を変えるときの手続きがあります。福島県は、ここが2つに分かれていました。

当サイトが調べた6市のうち、4市は市が窓口、須賀川市と南相馬市は県が窓口です。——須賀川市で外壁の色を変えるなら、聞く先は市役所ではなく県中地方振興局になります。

そして、規模の線がかなり低いところに引かれています。福島県景観条例の別表（届出を要しない行為）を引きます。

建築物の増築若しくは改築、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更——（届出不要なのは）当該行為に係る床面積又は面積の合計が10平方メートル以下（高さ13メートル以下かつ建築面積1,000平方メートル以下の建築物において）

10平方メートルは、外壁を塗り替えればすぐ超えます。——条例の文面をそのまま読むと、県の景観計画区域にある戸建てで外壁の色を変える場合、県への届出が要ることになります。ただし、同じ色で塗り直す場合が「色彩の変更」にあたるかどうかは、条例と施行規則を読んだかぎりでは書かれていませんでした（2026年9月13日に確認）。他県では鎌倉市のように「元の色・材質で塗りなおす行為は色彩の変更にあたらない」と明記している自治体もありますが、福島県にはその一文が見当たりません。着工前に振興局へ電話で確かめてください。

景観形成重点地域は、さらに厳しくなります。県には磐梯山・猪苗代湖周辺景観形成重点地域があり、ここでは建築物の外観を変更することとなる修繕・模様替または色彩の変更は建物の大きさに関係なく、10平方メートルを超えれば届出です。猪苗代町・北塩原村・磐梯町のあたりで塗り替えるなら、色を決める前に会津地方振興局（0242-29-5295）へ。

届出書には色の書き方まで決まっています。施行規則の様式の注記に「『色彩』の欄には、色調及びマンセル値（表色系）を記入すること。（例　濃い茶…）」とあります。塗装会社に色番号を出してもらう必要があるということです。日本塗料工業会の色見本の番号だけでなく、マンセル値も聞いておいてください。

どこにも当てはまらないとき

空き家でもない、移住でもない、耐震改修もしない——そういう場合、福島県で戻ってくる額は0円です。そして、その人がいちばん多いはずです。

そうなると、金額を動かせる場所は見積書の中だけです。福島で見るなら、この5行を確かめてください。

• 数量が「一式」で終わっていないか——外壁が何平方メートル、屋根が何平方メートル、付帯部が何メートル。ここが数字で書かれていない見積書は、そもそも他社と比べられません
• 塗料が製品名まで書いてあるか——「シリコン」は塗料の名前ではありません。メーカー名・製品名・塗る回数の3つがそろって、初めて単価に理由が付きます
• シーリングが「打ち替え」か「増し打ち」か——福島は冬に凍結と融解を繰り返す土地です。目地に入った水が凍って表面を押し出すので、ここを増し打ちで済ませる会社とは差が出ます
• 下地の乾燥をどう確かめるか——含水率を測るのか、日数で決めるのか。雪解けのすぐ後に塗る工程になっていないかを見てください
• 雪止めと棟板金が行になっているか——会津若松市の空家等改修支援事業の対象工事一覧に「雪止めの設置及び交換」が入っているくらい、雪は前提の土地です

この5つがそろえば、2〜3社を横に並べたときに差額の正体が見えます。一括見積もりサービスを使えば、同じ条件で出してもらえます。

国の補助金なら使えますか

県の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。福島市が「外壁や屋根の断熱改修を併せて行う場合には、『みらいエコ住宅2026事業』の対象となる可能性があります」と書いているのも、塗るのではなく断熱材を入れる工事を指しています。

福島県では、国の制度との関係がはっきり整理されています。県の耐震化支援事業のQ＆Aに、リフォーム工事の枠と重ねられない補助金が名前で並んでいました——みらいエコ住宅2026事業（国）／先進的窓リノベ2026事業（国）／給湯省エネ2026事業（国）／既存住宅の断熱リフォーム支援事業（国）／結婚新生活支援事業（市町村）。この5つの対象経費になった部分は、県のリフォーム枠から除かれます。窓も塗装も両方やる場合は、どちらをどの制度に載せるかを先に決めてから見積書を作ってもらってください。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は国の対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

福島県から外壁塗装の助成金は出ますか。

塗り替えだけなら出ません。福島県建築指導課が「県において、今お住まいの住宅の外壁・屋根の塗装工事、外壁の貼り替え工事、屋根の葺き替え工事に対する補助金はありません。」と自分のページに書いています（2026年4月8日更新）。ただし耐震改修と併せて行う場合は、県の木造住宅等耐震化支援事業の「リフォーム工事」の枠に入り得ます。

耐震改修と一緒なら、本当に塗装が対象になるのですか。

県のQ＆Aに例として書かれています。「リフォーム工事の補助対象はどのような工事ですか？」という問いへの答えに、内装工事・断熱工事・設備工事などと並んで「外壁材や屋根材の塗替え等の塗装工事」「雨どいの交換工事」が挙げられています。ただし同じQ＆Aに「耐震改修及びリフォーム工事の補助の有無や上限額等は市町村により異なります」とも書かれているので、住んでいる市町村の窓口で確かめてください。

そのリフォーム枠は、いくらもらえますか。

県の資料では工事費の2分の1で最大20万円です。要綱の別表3では県から市町村への補助が1戸あたり10万円と定められていて、県のページの表では住民が受け取る上限が20万円と示されています。

耐震改修そのものはいくらですか。

一般耐震改修が工事費の5分の4かつ最大115万円、簡易改修と部分改修が5分の4かつ最大69万円です。多雪地域はそれぞれ140万円と84万円に上がります。耐震診断は1戸あたり23万4千円が上限です。

多雪地域というのは、福島県のどこですか。

建築基準法にもとづいて市町村ごとに定められている区域で、県の資料には金額の差だけが書かれています。会津若松市のページで見た「改修は5分の4で140万円」はこの多雪地域の額でした。自分の家がどちらに入るかは、市町村の建築の窓口に聞くのが確実です。

耐震改修の工事費のなかに、塗装を混ぜてもいいのですか。

いけません。要綱の別表2で、耐震化工事の補助対象経費は「耐震改修工事に要する費用（耐震改修工事に直接関係のない内外装工事等を除く）」と決まっています。塗装は耐震側ではなくリフォーム側の枠で見てもらう、という整理です。見積書も分けて出してもらってください。

12市町村空き家改修等補助金というのは何ですか。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）で、12市町村外から移住してきた人が自分で住むために空き家を直す場合の補助です。令和8年度から始まりました。

その12市町村の補助で、外壁塗装は対象になりますか。

Q＆Aに「空き家の内外装、玄関、居室、台所、風呂、トイレ及び井戸等の改修」が対象と書かれています。外装が名指しで入っています。対象外として挙がっているのは「外構工事や庭木の剪定・除草など、空き家の改修に直接関係のない工事」などです。

12市町村の補助はいくらですか。

改修の場合、対象経費から自己負担額30万円を引いた額で上限250万円です。片付けだけなら自己負担5万円を引いて上限50万円です。窓口は福島県避難地域復興課で、令和8年8月1日から電子申請にも対応しています。

県の「省エネルギー住宅改修補助事業」は使えますか。

使えません。県のページのタイトルがそのまま「福島県省エネルギー住宅改修補助事業は終了しました」で、「令和7年度で県の補助事業は終了しました」と書かれています（2026年4月27日更新）。まとめサイトに残っていることがあるので、年度を確かめてください。

多世代同居・近居推進事業は、塗り替えに使えますか。

使えないと考えたほうがいいです。この事業のよくあるご質問に「屋根に雨漏りがあり、同居に当たって改修が必要となるが、屋根改修は対象となるか」という問いがあり、答えは「対象となりません。（雨漏り改修は同居しなくても必要であるため。）」でした。この考え方でいくと、外壁塗装も同じ扱いになります。

その多世代同居の制度は、いま募集していますか。

第2回募集が令和8年9月16日（水）から10月8日（木）までで、募集戸数は70戸程度です。応募が多い場合は10月15日に抽選になります。窓口は県ではなく（一社）福島県建設業協会で、まずエントリーシートを出す形です。

「ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業」は塗装に使えますか。

使えません。県産木材を構造用部材（床組・柱・筋交・胴差・梁・桁・小屋組）に所定量以上使った木造住宅の新築・増改築・購入が対象で、20万〜50万ポイント（1ポイント1円相当）が県産品や商品券と交換できる制度です。塗り替えでは県産木材の使用量が動きません。

県内の市町村で、耐震の補助はどのくらい行き渡っていますか。

県が公開している「木造住宅等耐震化支援事業実施市町村（一覧）」の窓口一覧には、県内59市町村すべての担当課名と電話番号が載っています。ただしこのページは令和7年度版で、最終更新が2025年4月1日です。令和8年度の内容は市町村の窓口で確かめてください。

外壁の色を変えるとき、届出は要りますか。

住んでいる場所で答えが変わります。福島市・会津若松市・郡山市・いわき市・白河市・喜多方市・二本松市・大玉村・三春町・南会津町・浪江町の11市町村は自分で景観行政をやっていて、市町村が窓口です。それ以外の48市町村は福島県景観計画区域で、地方振興局の県民生活課が窓口になります。

県の景観計画区域では、戸建てでも届出が要るのですか。

条例の別表を読むと、そう読めます。高さ13メートル以下かつ建築面積1,000平方メートル以下の建築物について、外観を変更することとなる修繕・模様替または色彩の変更は「当該行為に係る床面積又は面積の合計が10平方メートル以下」なら届出不要、と書かれています。外壁を塗り替えると10平方メートルはすぐ超えます。ただし同じ色で塗り直す場合が「色彩の変更」にあたるかどうかは条例の文面だけでは決まりません。着工前に振興局へ電話で確かめてください。

市の制度に当たらない場合、どうすればいいですか。

見積書で総額を動かすしかありません。福島県は県からの補助がないぶん、市で外れると自己負担が100パーセントになります。同じ条件で2〜3社に出してもらうと、差の理由が読めます。

福島の家で、塗り替えのときに気をつけることはありますか。

雪と凍害です。会津や中通りの北部は冬に凍結と融解を繰り返すので、モルタルやサイディングの目地に入った水が凍って表面を押し出します。下地の乾燥と、シーリングの打ち替えを見積書の行にしてもらってください。会津若松市の空家等改修支援事業の対象工事一覧に「雪止めの設置及び交換」が入っているくらい、雪は前提です。

参考にした情報

下に挙げたページとPDFは、2026年9月13日にすべて直接開いて中身を読んでいます。要綱とQ＆Aは本文が画像ではなくテキストで、金額表も別表として入っていました。補助は予算の範囲内で、年度の途中でも条件が変わります。数字を使う前に、必ず担当課へ電話で確かめてください。

• 福島県「『外壁・屋根の塗装工事に補助金がでる』というネット広告に注意してください」（建築指導課 民間建築担当 024-521-7528／2026年4月8日更新・2026年9月13日確認）——「県において、今お住まいの住宅の外壁・屋根の塗装工事、外壁の貼り替え工事、屋根の葺き替え工事に対する補助金はありません。」／空き家の改修なら「外壁・屋根の塗装工事や外壁の貼り替え等の改修工事に補助の可能性があります」／相馬市、南相馬市及び新地町には屋根耐風改修事業（瓦屋根を新たな瓦屋根に替える工事）
• 福島県「福島県木造住宅等耐震化支援事業」（建築指導課／2026年4月6日更新・2026年9月13日確認）——補助上限は耐震診断23.4万円／戸、一般耐震改修・現地建替は工事費の5分の4かつ最大115万円、簡易・部分改修は5分の4かつ最大69万円、リフォーム工事は工事費の2分の1かつ最大20万円、引越は補助対象経費の2分の1かつ最大6万円、ブロック塀等耐震化は工事費の3分の2かつ最大12.5万円／件。「補助の内容等については、市町村によって取り扱いが異なります。」
• 福島県「福島県木造住宅等耐震化支援事業Q＆A」（PDF）（2026年9月13日確認）——Ａ3-3にリフォーム工事の対象例として「外壁材や屋根材の塗替え等の塗装工事」「雨どいの交換工事」を明記。Ａ3-4の対象外に「宅配ボックス、フェンス、植栽等の外構工事」「蓄電池や太陽光発電等の設備設置工事」。Ａ3-2に「耐震改修及びリフォーム工事の補助の有無や上限額等は市町村により異なります。」／Ａ5-1に併用できない補助としてみらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・既存住宅の断熱リフォーム支援事業・結婚新生活支援事業（市町村）
• 福島県「福島県木造住宅等耐震化支援事業 補助金交付要綱（令和8年4月1日改正）」（PDF）（2026年9月13日確認）——第2条(11)「リフォーム工事　耐震化工事と併せて行う、住宅又は住宅の一部の機能や性能を維持・向上させるための修繕、補修、模様替又は更新工事（耐震化に係る工事を除く。）をいう。」／別表2で耐震化工事の対象経費は「耐震改修工事に要する費用（耐震改修工事に直接関係のない内外装工事等を除く）」／別表3の県から市町村への補助額は耐震診断58,500円／戸、一般耐震改修287,500円／戸（多雪地域350,000円）、簡易・部分172,500円／戸（多雪地域210,000円）、リフォーム工事100,000円／戸、引越30,000円／件、ブロック塀31,250円／件
• 福島県「＜令和8年度から開始＞福島県12市町村空き家改修等補助金のお知らせ」（避難地域復興課／2026年8月1日更新・2026年9月13日確認）——対象は田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村。改修は補助対象経費から自己負担額30万円を控除した額（上限250万円）、片付けのみは自己負担額5万円を控除した額（上限50万円）。Q＆AのＡ3に対象経費として「空き家の内外装、玄関、居室、台所、風呂、トイレ及び井戸等の改修」、Ａ4の対象外に「外構工事や庭木の剪定・除草など、空き家の改修に直接関係のない工事」。要綱第5条で施工者は「原則、福島県内に事業所があること」
• 福島県「福島県空き家対策総合支援事業」（建築指導課／2026年7月17日更新・2026年9月13日確認）——「市町村の補助制度に申請すれば、県が連携して支援します」「県への申請は市町村が行うため、県への申請は不要です」
• 福島県「国・県・市町村による住宅に関する補助等の支援制度」（建築指導課／2026年6月4日更新・2026年9月13日確認）——「令和8年度　県・市町村による住宅建設等への支援制度（一覧表）」（令和8年5月18日更新）を県分1枚＋建設事務所管内ごと8枚のPDFで公開。59市町村を住宅新築・取得／空き家／同居対応／バリアフリー化／耐震化／省エネルギー化／環境対策／防災対策／その他の9区分で整理
• 福島県「『木造住宅等耐震化支援事業』令和7年度の実施市町村について」（2025年4月1日更新・2026年9月13日確認）——窓口一覧に県内59市町村すべての担当課名と電話番号。令和7年度版であることに注意
• 福島県「福島県多世代同居・近居推進事業」（建築指導課／2026年9月11日更新・2026年9月13日確認）——第2回募集は令和8年9月16日（水）〜10月8日（木）、募集戸数70戸程度、抽選日は令和8年10月15日。最大40万円（補助基本額30万円＋県外移住世帯加算10万円）。窓口は（一社）福島県建設業協会。よくあるご質問Ａ5-2「対象となりません。（雨漏り改修は同居しなくても必要であるため。）」／Ａ5-1「対象となります」（断熱化に伴う外壁の撤去更新）
• 福島県「福島県省エネルギー住宅改修補助事業は終了しました」（2026年4月27日更新・2026年9月13日確認）——「令和7年度で県の補助事業は終了しました」
• 福島県「ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業」（2026年7月1日更新・2026年9月13日確認）——令和8年7月1日受付開始・先着順。県産木材の使用量に応じ20万〜50万ポイント（1ポイント1円相当）、森林認証材で10万ポイント加算。事務局は福島県木材協同組合連合会（024-523-3307）
• 福島県「福島県景観行政の概要と景観関係法令」（自然保護課／2026年1月7日更新・2026年9月13日確認）——景観行政団体は福島市・会津若松市・郡山市・いわき市・白河市・喜多方市・二本松市・大玉村・三春町・南会津町・浪江町で、それ以外は県の景観計画区域。福島県景観条例（平成24年4月1日施行）の別表で、届出を要しない外観の変更は「当該行為に係る床面積又は面積の合計が10平方メートル以下」／施行規則の様式に「『色彩』の欄には、色調及びマンセル値（表色系）を記入すること」
• 各市の一次情報は、それぞれのページにまとめています——福島市／郡山市／いわき市／会津若松市／須賀川市／南相馬市
• 福島県 建築指導課の公式ページを開く——耐震化支援事業も、空き家の支援も、ネット広告への注意喚起も、すべてここが出しています。申請の前に、必ずここと市町村の窓口で最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月13日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

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