【2026年度】会津若松市の外壁塗装に助成金は出るのか——空家なら、一覧表の11番に書いてあります

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全12項目

• 対象工事一覧表の10番と11番が、屋根と外壁です
• ただし「会津地域以外からの移住」が条件です
• 耐震は診断7,500円、改修は5分の4で140万円
• 国の補助金なら使えますか
• 申込は6月の5日間だけ。しかも抽選です
• 解体するなら5分の1・30万円。判定基準表に「外壁」が出てきます
• 市の「事前調査依頼書」に、景観の欄が5つあります
• 「会津若松市の補助が使えます」と言われたときの確かめ方
• 窓口は建築住宅課と都市計画課です
• あわせて読みたい
• よくある質問
• 参考にした情報

対象工事一覧表の10番と11番が、屋根と外壁です

会津若松市で外壁の塗り替えがはっきり対象に入っている制度は、ひとつです。空家等改修支援事業補助金——市が公開している「空家等対策支援事業の手引き」に、対象工事一覧表が15行並んでいます。

14番の「雪止めの設置及び交換」は、雪国の一覧表ならではです。——屋根を塗り替えるときに雪止めを外す・付け直すことがありますが、会津若松市はそこも工事の種類として立てています。

図1

9番には注釈が付いています。——「エアコンは天井埋め込みエアコンが対象となり、外付けエアコンは対象外となります」。建物の一部と見なされる設備かどうかで線が引かれています。

ただし「会津地域以外からの移住」が条件です

金額は大きい制度です。対象工事経費の2分の1以内、限度額70万円。さらに新婚世帯か子育て世帯なら最大30万円が加算されるので、上限は100万円になります。ただし、使える人は限られています。

もとから会津若松市に住んでいて、自宅を塗り替えるだけの場合は使えません。この制度は空家対策と移住促進のための制度で、窓口も建築住宅課の建築指導グループ（0242-23-7014）です。

耐震は診断7,500円、改修は5分の4で140万円

自宅にお住まいの方向けにあるのは、耐震の2本です。金額は福島県内でも大きいほうですが、枠がとても小さいのが特徴です。

図2

対象になる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された戸建ての木造住宅で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁（ツーバイフォー）工法による木造3階建て以下のもの。伝統的工法が名前で入っているのは、会津らしいところです。

申込書類には「対象住宅の写真（現況の全景を撮影したもの：2枚程度）」が入っています。工事前の記録が要るので、業者を呼ぶ前に自分でも撮っておくと確実です。また市は「市から交付決定が通知される前に、施工業者等と契約を結んだものについては、補助できません」と念を押しています。

国の補助金なら使えますか

先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

会津若松市の空家等改修支援事業には、「同一の工事において、市から同種の補助金等の交付を受けていないこと」という条件があります。国の制度と重ねられるかは、申請の前に建築住宅課へ確かめてください。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

申込は6月の5日間だけ。しかも抽選です

この市の耐震補助でいちばん気をつけたいのは、金額ではなく時間です。

図3

どちらも5日間しかありません。そして改修は募集2戸程度——応募が多ければ抽選です。この5日をのがすと、次は1年後になります。

市は「来年度以降に耐震改修工事をご計画されている場合でもお気軽にご相談ください」とも書いています。塗り替えのタイミングで耐震も、と考えているなら、前の年の秋には相談しておくのが現実的です。耐震診断と補強計画は「福島県木造住宅耐震診断者名簿」に登録された者が行う必要があり、工事監理は建築士の資格を有する者による必要があります。

解体するなら5分の1・30万円。判定基準表に「外壁」が出てきます

直すのではなく解体する場合は、空家等解体撤去支援事業補助金です。

この判定基準表が、塗り替えを考えている方には他人事ではありません。「②構造の腐朽又は破損の程度」の外壁の欄には、こう書かれています。

外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの
外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの、又は壁体を貫通する穴を生じているもの

塗り替えを先送りし続けると、行き着く先がここです。——市が「解体すべき空家」を判定する基準に、外壁の仕上材料の状態が使われている。塗り替えは、その手前で止めるための工事だということが、この表からよくわかります。

屋根の欄には「屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの」、排水設備の欄には「雨樋が無い、若しくは壊れており雨樋として機能していないもの」とあります。雨樋も評定の項目です。

市の「事前調査依頼書」に、景観の欄が5つあります

会津若松市には、鶴ヶ城や七日町のまちなみがあります。塗り替えに手続きが要るのか——それを知るのに、市の「建築物確認申請書受付前事前調査依頼書」という様式がいちばん早いです。建築確認の前に、どの規制にかかるかを関係各課に確認してもらうための1枚で、そこに「景観グループ」の調査事項が5つ並んでいます。

注目したいのは「大規模行為の届出」に「着手制限：有・解除済」という欄があることです。——届出を出せばすぐ工事に入れるのではなく、制限が解除されるまで着手できないという設計になっています。ただし名前のとおり「大規模行為」が対象なので、ふつうの戸建ての塗り替えが当たるかは、区域と規模によります。

自分の家が景観重点地区の中かどうかは、都市計画課（0242-39-1261）に住所を伝えれば分かります。会津若松市には風致地区もあり、こちらは都市計画法第58条の「許可」——届出ではなく許可です。七日町・大町・鶴ヶ城周辺で塗り替えを考えている方は、色を決める前に一度電話してください。

「会津若松市の補助が使えます」と言われたときの確かめ方

この市は制度の数が少ないので、確かめ方も短くて済みます。

業者を探す手がかりとして、市は福島県耐震化・リフォーム等推進協議会の「住宅リフォーム安心事業者リスト」を紹介しています。ただし市自身が注意を添えています。——「掲載されている事業者は…所属団体が推薦する地域の事業者で、万一消費者とのトラブルがあった場合は、所属団体が対応いたしますが、協議会が工事の内容等を保証するものではありません。」リストに載っている＝安心、ではありません。

窓口は建築住宅課と都市計画課です

会津若松市は庁舎が分かれています。補助金は建築住宅課、景観は栄町第1庁舎の都市計画課です。

市役所の所在地は会津若松市東栄町3番46号（栄町第1庁舎）。建築確認を出す前の「事前調査依頼書」は、都市計画課・開発管理課・下水道施設課を必ず回ってから建築住宅課へという順番が決まっています（排水設備を設けない場合は下水道施設課を除く）。

あわせて読みたい

福島県内のほかの市も1件ずつ調べています。——福島市／郡山市／いわき市／須賀川市。同じ県でも、市が変わればここまで違います（助成金ガイド／業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。

よくある質問

会津若松市に、外壁塗装の補助金はありますか。

空家を直す場合ならあります。空家等改修支援事業補助金の対象工事一覧表の11番が「外壁の張替え、塗装等」、10番が「屋根のふき替え、塗装等」です。いま住んでいる家の塗り替えに使える市の制度はありません。

いくら出ますか。

対象工事経費の2分の1以内で、限度額は70万円です。申請者が新婚世帯か子育て世帯なら、最大30万円が加算されます。

どんな人が使えますか。

会津地域以外から移住して自分で住むために改修する方（転入予定または転入して1年以内）か、地域の活性化に資する公共性・公益性のある取組を行う方です。原則5年以上の定住または事業継続の意思も必要です。

「会津地域」とはどこまでですか。

市の手引きに17市町村が名指しされています。会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、下郷町、桧枝岐村、只見町、南会津町です。この中で引っ越しても対象になりません。

空家とはどういう状態の家ですか。

市の定義は「1年以上、生活や営業等の使用実績がない状態の建物」です。建物全部の使用実績がない場合が対象で、一部の貸し部屋や貸し店舗、テナント等は該当しません。

雪止めの工事も対象になりますか。

なります。対象工事一覧表の14番が「雪止めの設置及び交換」です。屋根の塗り替えと合わせて考えるときに使えます。

耐震診断はいくらかかりますか。

個人負担は一診断あたり7,500円です。福島県耐震診断者名簿に登録された建築士等が派遣され、一般診断法で現地調査を行います。

耐震改修はいくら出ますか。

一般耐震改修工事が費用の5分の4以内かつ140万円以内、簡易耐震改修工事と部分耐震改修工事が5分の4以内かつ84万円以内です。

耐震改修と一緒に外壁を塗れば、その分も出ますか。

出ません。市は「補助対象経費は、耐震改修工事に要する経費とします。耐震改修工事に関係の無いリフォーム等は対象となりません」と書いています。

いつ申し込めばいいですか。

令和8年度は耐震改修が6月15日から19日、耐震診断が6月22日から26日でした。どちらも5日間しかありません。この期間をのがすと次は1年後になります。

応募が多いとどうなりますか。

耐震改修は抽選です。募集戸数は2戸程度で、市は「応募者多数となった場合は、申込期間中に応募のあった中からの抽選とします」としています。

空家を解体する補助はありますか。

あります。対象工事経費の5分の1以内で限度額30万円、条件を満たせば最大20万円が加算されます。ただし家屋の一部のみの解体、塀や樹木などの付属物の撤去、家財の処分費用は対象外です。

外壁を塗り替えるのに、市への手続きは必要ですか。

区域によります。市の「事前調査依頼書」には景観重点地区、景観まちづくり協定地区、大規模行為の届出、風致地区の欄があります。自分の家がどこに当たるかは都市計画課（0242-39-1261）で確かめてください。

業者はどう選べばいいですか。

市は福島県耐震化・リフォーム等推進協議会の「住宅リフォーム安心事業者リスト」を紹介しています。ただし市自身が「協議会が工事の内容等を保証するものではありません」と注記しているので、リストに載っていることだけを根拠にしないでください。

参考にした情報

2026年9月10日時点で、会津若松市の公式ページと手引き・様式のPDFを直接開いて確認した内容です。申込期間と募集戸数は年度で変わります。申請の前には、必ず担当課に最新の状況を聞いてください。

• 会津若松市「空家等改修支援事業補助金について」（公開日2023年05月01日／更新日2026年04月01日／対象事業＝①地域の活性化に資する公共性及び公益性のある取組、②会津地域以外からの移住で自身の居住を目的として改修を行うもの（転入予定または転入して1年以内）／対象工事経費の2分の1以内（限度額70万円）／新婚世帯・子育て世帯は最大30万円加算／市内業者が施工／交付決定前に着手した工事は対象外／応募受付は令和8年4月13日から、上限に達し次第締切／担当＝建築住宅課 建築指導グループ 0242-23-7014）
• 会津若松市「空家等対策支援事業の手引き」PDF（対象工事一覧表15行＝1水回り／2バリアフリー／3内装／4床組補修／5畳／6窓・ガラス・サッシ／7室内建具／8給湯設備／9照明・コンセント等（天井埋め込みエアコンが対象、外付けエアコンは対象外）／10 屋根のふき替え、塗装等／11 外壁の張替え、塗装等／12 外壁、屋根、天井の断熱化工事／13 バルコニー、ベランダ、テラス等の設置／14 雪止めの設置及び交換／15 その他市長が認める工事／空家等＝1年以上、生活や営業等の使用実績がない状態の建物／会津地域＝会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、下郷町、桧枝岐村、只見町、南会津町／新婚世帯＝交付申請時において婚姻の届出から5年以内で両者とも39歳以下／解体撤去支援は対象工事経費の5分の1以内（限度額30万円）、最大20万円加算／解体撤去の判定基準表＝外壁は「外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの」「…著しく下地の露出しているもの、又は壁体を貫通する穴を生じているもの」、屋根は「屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの」など、排水設備は「雨樋が無い、若しくは壊れており雨樋として機能していないもの」／解体の対象外＝家屋の一部のみの解体工事費用、塀や樹木などの付属物の撤去費用、家財の処分費用等）
• 会津若松市「木造住宅の耐震改修工事を行う人を支援します」（公開日2025年05月29日／更新日2026年05月28日／対象は昭和56年5月31日以前に着工された戸建ての木造住宅で在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁（ツーバイフォー）工法による木造3階建て以下／一般耐震改修工事＝費用の4/5以内かつ140万円以内、簡易耐震改修工事＝4/5以内かつ84万円以内（評点0.7未満を0.7以上1.0未満に）、部分耐震改修工事＝4/5以内かつ84万円以内／「補助対象経費は、耐震改修工事に要する経費とします。耐震改修工事に関係の無いリフォーム等は対象となりません。」／申込期間は令和8年6月15日（月）から6月19日（金）、募集戸数2戸程度、応募者多数となった場合は抽選（抽選会は令和8年6月23日午後1時30分予定）／申込書類に「対象住宅の写真（現況の全景を撮影したもの：2枚程度）」／「市から交付決定が通知される前に、施工業者等と契約を結んだものについては、補助できませんのでご注意ください。」／耐震診断と補強計画は「福島県木造住宅耐震診断者名簿」に登録された者、工事監理は建築士／福島県耐震化・リフォーム等推進協議会の「住宅リフォーム安心事業者リスト」を紹介しつつ「協議会が工事の内容等を保証するものではありません」と注記／担当＝建設部建築住宅課 0242-39-1307）
• 会津若松市「木造住宅耐震診断の希望者を募集します」（安全安心耐震促進事業／福島県耐震診断者名簿に登録されている建築士等を派遣し一般診断法により現地調査／費用の個人負担額は一診断あたり7,500円／申込期間は令和8年6月22日（月）から6月26日（金）、募集戸数10戸程度／過去に耐震診断を受けていない住宅が対象）
• 会津若松市「建築確認申請書を提出する前に」および「建築物確認申請書受付前事前調査依頼書（R8.4版）」PDF（景観グループの調査事項＝景観重点地区（外・内／地区名）／景観形成基準に定める高さ制限（有・無）／景観まちづくり協定地区の届出（不要・届出済）／大規模行為の届出（不要・届出済、着手制限：有・解除済）／屋外広告物等に関する条例の許可／都市計画課の調査事項に風致地区（法第58条許可）、地区計画区域（法第58条の2届出）、立地適正化計画の居住誘導区域・都市機能誘導区域／「都市計画課、開発管理課、下水道施設課は必ず確認を受けたうえで、建築住宅課へお越しください。」）
• 会津若松市 都市計画課（栄町第1庁舎／電話 0242-39-1261（課直通）／景観認定制度や歴史的風致形成建造物の指定、屋外広告物に関する情報を公開）
• 会津若松市「空家等改修支援事業補助金について」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください