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【2026年度】市原市の外壁塗装に使える補助金

自宅の塗り替えには出ません市がページのタイトルで明言。ただし空き家バンク物件なら100万円

市がタイトルに書いています
「住宅・建築関係(リフォーム等)の補助金について(※外壁塗装はありません。)」
本文にも
「※市原市では、外壁等の塗装の補助はおこなっておりません。」
◯空き家バンクなら
購入した空き家のリフォーム=3分の1・上限100万円工事の種類の限定なし)。令和9年1月29日まで
耐震改修
対象工事費の最大8割・上限115万円。ただし無料耐震相談会への参加が必須
耐震診断
精密診断の自己負担は5,000円(診断費78,000円のうち73,000円を市が負担)
瓦屋根
令和元年房総半島台風を受けた屋根耐風改修促進事業。瓦屋根の全面改修が対象
窓口の時間
市役所は午前9時〜午後4時30分。他市より早く閉まります

市原市で「外壁塗装 補助金」を調べてこのページに来た方へ。——答えはすぐ出ます。市が補助金の案内ページのタイトルに「※外壁塗装はありません。」と入れているからです。ページのタイトルで答えている市は多くありません(堺市も制度のページ名に「外壁、屋根の塗装は対象外です。」と入れています)。ただし空き家バンクの物件なら別枠があります。市の原文で確かめます。

千葉県内の20市を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——市原市で出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。全体像は千葉県の助成金まとめにあります。

千葉市船橋市松戸市市川市柏市八千代市習志野市流山市佐倉市成田市野田市印西市茂原市袖ケ浦市浦安市木更津市鎌ケ谷市我孫子市山武市

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか千葉県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全25項目

先に結論——市がページのタイトルに書いています

市原市の答えを5行で。
外壁塗装の補助はありません。市が案内ページのタイトルに書いています。
②ただし空き家バンクを通して買った空き家なら、リフォームに3分の1・上限100万円。工事の種類は限定されていません。
③耐震改修は8割・上限115万円。ただし無料耐震相談会に出ていることが条件です。
④瓦屋根なら屋根耐風改修促進事業。令和元年の房総半島台風を受けた制度です。
⑤市役所の窓口は午後4時30分まで。他市より早く閉まります。

市原市の住宅補助は、はっきり「地震」と「台風」と「空き家」に絞られています。省エネ改修も、誰でも使えるリフォーム助成もありません。

そのかわり、「無い」ことがすぐ分かるようにしてある。ここは今日調べた市のなかで群を抜いています。以下、順に確かめます(業者の選び方)。

「※外壁塗装はありません。」がタイトルに入っています

市原市が公開している、住宅・建築関係の補助金をまとめたページ。そのページ名がこれです。

「住宅・建築関係(リフォーム等)の補助金について(※外壁塗装はありません。)」

——タイトルの括弧のなかに書いてある。ページを開かなくても、検索結果の一覧を見た時点で答えが分かります。
ページタイトルで塗装を断っている市は、当サイトの市区ページ(2026年9月11日時点)では、ほかに堺市(防火改修の制度ページに「(外壁、屋根の塗装は対象外です。)」)があります。市原市は、補助金をまとめた案内ページそのものの名前に入れています。
これは推測ですが、それだけ問い合わせが多かったのだと思います。市はこのページの閲覧数も表示していて、当サイトが確認した時点で8万8千回を超えていました。住宅の補助金ページとしては相当な数字です。
——市役所の電話を減らすために、タイトルに書いた。そう読めます。

市がこう書いてくれていることには、実務的な意味があります。「市原市の補助金が使えます」と訪問してくる業者がいたら、このページを見せれば話が終わる。スマホで「市原市 補助金 外壁塗装」と検索するだけです。

本文にも「外壁等の塗装の補助はおこなっておりません」

ページを開くと、本文にも同じことが書かれています。

「市原市では、住宅や建築物等に関連して、補助制度・支援制度がございます。詳しくは、各担当課までお問い合わせください。
令和8年4月現在での情報です。
※市原市では、外壁等の塗装の補助はおこなっておりません。」

——「外壁等の塗装」。外壁だけでなく、屋根や鉄部の塗装も含む書き方です。塗装工事そのものへの補助が無い、と読めます。

そして「令和8年4月現在での情報です」という注記。制度は年度で変わるので、市も断りを入れています。年度が変わったら、もう一度このページを見る価値があります。

市が住宅の補助制度17件を1つの表にまとめています

このページの本体は、補助制度の一覧表です。制度名・概要・担当課・電話番号が並んでいます。当サイトが確認できた17件を整理します。

制度担当課・電話
がけ地近接危険住宅移転事業補助金都市部都市整備課 0436-23-9839
生垣設置奨励補助制度都市部公園緑地課 0436-23-9842
合併浄化槽設置事業補助金環境部資源循環推進課 0436-23-9053
住宅用設備等脱炭素化促進補助金環境部環境管理課 0436-23-9867
水洗便所改造資金利子補給金及び補助金上下水道部下水道管理課 0436-23-9043
狭あい道路後退用地整備事業土木部道路建設課 0436-23-9832
高齢者住宅改造費助成事業保健福祉部高齢者支援課 0436-23-9873
重度障害者住宅改造費助成事業保健福祉部障がい者支援課 0436-23-9815
省エネ改修/バリアフリー改修/耐震改修をした住宅に係る固定資産税の減額措置(3種類)財政部固定資産税課 0436-23-9812
空き家対策総合ページ(除却費・改修費の一部を補助)都市部住宅政策課 0436-23-9841
木造住宅耐震診断事業/木造住宅耐震改修事業/特定既存耐震不適格建築物等耐震診断事業/耐震シェルター等設置補助事業/危険ブロック塀等の安全対策補助事業/屋根耐風改修促進事業都市部建築指導課 0436-23-9091

——担当課が9つに分かれています。1つの表にまとまっているのは親切です。市も「詳しくは、各担当課までお問い合わせください」としています。

空き家バンクの物件を買ったなら3分の1・100万円

外壁塗装が入る可能性があるのはここです。市原市空き家バンク事業(リフォーム等補助)。

「市内の空き家を有効活用して、移住・定住の促進による地域の活性化や住環境の改善を図るため、空き家バンクを通して購入した空き家に対するリフォーム等補助を行います。」
項目内容
補助対象経費(1)リフォーム等に係る改修設計費 (2)リフォーム等に係る改修工事費 (3)「ゴルフ」「アート」「里山(農業含む。)」関連の施設整備工事費
補助率(上限)補助対象経費の3分の1(100万円)
申請期間令和8年4月1日〜令和9年1月29日(予算額に達した時点で受付終了)
対象物件民間市場での活用が見込めず、空き家バンクを通して購入された空き家

——「リフォーム等に係る改修工事費」。工事の種類は書かれていません。
他市では「バリアフリー」「省エネ」「防災」といった型に当てはめる必要がありましたが、市原市のこの枠にはそれがない。住むために直すなら、外装も内装も同じ扱いと読めます。
ただし当サイトが確認できたのは、市が工事の種類を限定していないことまでです。運用は市が判断します。住宅政策課(0436-23-9841)に「外壁の塗り替えは改修工事費に含まれますか」と確認してください。
そして「改修設計費」も対象です。建築士に図面を書いてもらう費用も乗る。100万円の枠なので、設計と工事を合わせて300万円の事業なら上限に届きます。

「ゴルフ」「アート」「里山」だけ市外業者でも可

市原市らしい条件が入っています。

「(2)交付決定日以降に、市内に本店、支店若しくは営業所を有する法人又は個人事業主と締結した工事請負契約により行うこと。
※ただし、「ゴルフ」「アート」「里山(農業含む。)」関連の施設整備工事費は、市内に本店、支店若しくは営業所を有していない法人又は、個人事業主が行う場合も可能とします。」

——3つのキーワードだけ、業者の縛りが外れます。
市原市はゴルフ場の数が全国有数で、里山の景観と「いちはらアート×ミックス」という芸術祭でも知られています。市の総合戦略がそのまま補助金の条件に出ている形です。
ただし外壁塗装は「施設整備工事費」ではなく通常の「改修工事費」なので、この例外は使えません。市内に本店・支店・営業所のある業者に頼む必要があります。
——「営業所」でよい点は押さえてください。本店限定の市もあるなかで、市原市は範囲がやや広い。

3年以上の居住と、交付決定後の契約

補助対象者の条件です。

条件
(1)事業完了から継続して3年以上、リフォーム等を実施した空き家に居住すること
(2)市町村税を滞納していないこと
(3)過去に本補助金の交付を受けていないこと

——3年。他市では5年や10年という縛りが多いなかで、市原市は短いほうです。

そして契約のタイミング。市は太字で注意しています。

「※事業者とのリフォーム等に関する契約締結は、交付決定後に行っていただく必要がありますので、ご注意ください。」

申請に必要な書類は8点。空き家の登記事項証明書の写し、工事見積書等の写し、魅力向上のための施設整備理由書(別記第2号様式)、配置図・平面図・立面図その他リフォーム等の内容を表す図面、リフォーム等に係る施工前の写真、同意書兼誓約書、市町村税の滞納がないことの証明書などです。

そしてフラット35。「住宅金融支援機構との連携により、本補助の利用者は物件購入時に、住宅ローン『フラット35地域連携型(地域活性化)』の金利優遇措置が受けられます。ご利用の際は、市が発行した証明書の提出が必要です。必ず、借入前に市と事前相談を行ってください。」——ローンを組んでからでは間に合いません。

耐震は4ステップ。無料相談会から始まります

市原市の耐震制度は、順番が明確に設計されています。

「「無料の耐震相談」から「耐震補強工事の補助」まで、一貫した補助制度です。」
STEP内容費用
1木造住宅無料耐震相談会——建築士が図面を参考に簡易的な耐震診断。60分程度で耐震性がわかる。月に2回程度開催、要予約無料
2耐震診断事業(精密診断)——建築士2名が訪問し、小屋裏や床下等、目視で見られる範囲で調査。結果報告時に「補強内容(案)」「工事費用(概算)」を提案自己負担5,000円
3耐震設計(事前協議)——建築士と相談して具体的な補強内容や工事費用を協議
4耐震改修工事——対象工事費の最大8割を補助(上限115万円

——相談会が月2回。そして60分。図面を持って行くだけで、まず自分の家の状態が分かります。

精密診断は自己負担5,000円

「※自己負担5,000円がかかります。(診断費78,000円のうち、73,000円は市が負担します。)」

——診断費が78,000円と公開されているのがありがたい。自己負担は5,000円で、市が73,000円を持ちます。
「建築士2名がご自宅に伺い、小屋裏や、床下等、目視で見られる範囲で調査をします」——2人で来ます。そして結果報告時に「補強内容(案)」や「工事費用(概算)」を提案してくれる。
これは外壁塗装を考えている方にも意味があります。小屋裏と床下を見てもらえる機会は、そう多くありません。雨漏りの痕跡やシロアリの被害は、そこに出ます。
塗り替えの前に5,000円で建物全体を診てもらう。塗るべきか、それ以上のことをすべきかの判断材料になります。

耐震改修は8割・上限115万円

「STEP.4 耐震改修工事
いよいよ耐震改修工事です。
対象工事費の最大8割を補助します(上限115万円)

——8割。今日調べてきた市のなかでも高いほうです。144万円の工事なら115万円が出る計算になります。

市原市はこのほかにも耐震関係の制度を持っています。

  • 市原市耐震シェルター等設置事業——「地震による木造住宅の倒壊から市民の生命を守るため、耐震シェルター及び防災ベッドの設置費用の一部を補助」
  • 市原市特定耐震既存不適格建築物等耐震診断事業——「防災上重要な建築物や多数の方が利用する建築物の耐震診断」
  • 市原市危険ブロック塀等の安全対策事業
  • 市原市瓦屋根耐風改修促進事業

無料相談会に出ていないと、補助が受けられません

市が「注意点」として2つ挙げています。

「・補助金を受けるためには、あらかじめ「無料耐震相談会」へのご参加が必要です。
・すでにご自身で、耐震改修工事を行った場合は、補助金が受けられません。」

——相談会が入口として必須です。いきなり診断を申し込むことも、いきなり工事を申請することもできません。
相談会は月に2回程度、予約制。ということは、思い立ってから最短でも数週間はかかります。
外壁塗装と耐震を同じ足場でやりたいなら、塗装の見積もりを取るのと同時に相談会を予約してください。順番を間違えると、足場を2回組むことになります。
そして「すでにご自身で耐震改修工事を行った場合」——やってしまってからでは出ません。これは他市と同じです。

能登半島地震「死因の約9割が家屋の倒壊」

市原市の耐震ページは、こう書き出されています。

「地震大国、日本。地震は、いつ、どこで起こるかわかりません。
令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、多くの木造住宅が倒壊しました。亡くなられた方の死因の約9割が家屋の倒壊によるものでした。
大地震から命を守るために大切なことは、地震前から建物の倒壊や家具の転倒を防ぐことです。」

——「死因の約9割」。数字で示されると、耐震の優先順位が変わります。

市は「おうちの耐震対策、できていますか? まずは一度、お電話ください。」と結んでいます。建築指導課は0436-23-9091です。

瓦屋根の耐風改修に補助があります

市原市に固有の制度です。屋根を塗り替える方は必ず確認してください。

「令和元年房総半島台風を受け、建築基準法の告示が改正され、瓦屋根の緊結方法が強化されました。本市においては、既存建築物の瓦屋根についても、改修を促進するため、瓦屋根の全面改修に対する補助を行います。補助制度を利用する場合、まずは電話で事前相談の申し込みが必要です。」

——令和元年房総半島台風。2019年9月、千葉県に甚大な被害を出した台風です。市原市でも多くの屋根が飛びました。
その後、建築基準法の告示が改正され、瓦の留め方(緊結方法)が強化されました。新築はその基準で建てますが、既存の家はそのままです。だから市が改修を後押ししている。
外壁塗装と同時に屋根を触るなら、この制度が使えるか先に聞いてください。塗るだけでは対象になりませんが、「瓦屋根の全面改修」なら別です。足場は同じものが使えます。
そして「まずは電話で事前相談の申し込みが必要」。いきなり申請できません。建築指導課(0436-23-9091)へ。

危険ブロック塀は指定通学路に面したものだけ

「指定通学路に面して設置された倒壊等の危険があるブロック塀等(危険ブロック塀等)の撤去を進めるため、予算の範囲内で費用の一部を補助する事業です。」

——「指定通学路に面して」という条件が付いています。今日調べてきた市には「避難路等に面し」「道路に面し」と広く取るところもありましたが、市原市は狭い。
自分の家の前の道が指定通学路かどうかは、市に聞かないと分かりません。建築指導課(0436-23-9091)へ。
そして「撤去」です。建て直す費用は書かれていません。
外壁塗装のときに「ついでにブロック塀も」という話が出たら、対象になるかを先に確認してください。対象外なら全額自己負担です。見積書で行を分けてもらってください(見積書の見方)。

生垣設置奨励補助もあります

「緑化の推進とブロック塀などの倒壊による災害の防止のために、住宅用地への生け垣の設置に補助金を交付する制度です。」

——ブロック塀の撤去補助が「指定通学路」限定なのに対し、生垣のほうは「住宅用地」と書かれています。担当課も違います(ブロック塀は建築指導課、生垣は都市部公園緑地課 0436-23-9842)。

ブロック塀を何とかしたいなら、両方の課に聞いてみる価値があります。撤去だけなら建築指導課、生垣に変えるなら公園緑地課です。

脱炭素化の補助に、塗料は入っていません

「遮熱塗料なら省エネの補助が使えるのでは」と考える方のために、対象を確認しておきます。市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金制度の補助メニューはこうです。

補助メニュー
太陽光発電システム(※新築は対象外
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
定置用リチウムイオン蓄電システム
窓の断熱改修(※新築は対象外
電気自動車/プラグインハイブリッド自動車/V2H充放電設備
集合住宅用充電設備(※新築は対象外)/住民の合意形成のための資料

——断熱改修は「窓」だけ。壁の断熱も、遮熱塗料も入っていません。窓口は環境部環境管理課(0436-23-9867)です。

制度の目的は「家庭における地球温暖化対策推進のため、脱炭素化及び電力の強靭化に資する住宅用設備等を導入した市民の方に、補助金を交付する制度」。「設備」が対象なので、塗料は性質上入りません。

固定資産税の減額が3種類

補助金ではありませんが、市の一覧に載っているので触れておきます。

改修の種類内容
省エネ改修一定要件を満たした省エネ改修を行った住宅は、工事完了後3か月以内に申告した場合、翌年1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税を減額
バリアフリー改修同上(工事完了後3か月以内の申告)
耐震改修同上(工事完了後3か月以内の申告)

——3つとも「工事完了後3か月以内に申告」が条件です。
工事が終わって、ほっとして、忘れる。それがいちばん多いパターンです。工事の契約をした時点で、カレンダーに「完了+3か月」の印を付けておいてください。
窓口は財政部固定資産税課(0436-23-9812)。外壁塗装だけでは対象になりませんが、断熱材を入れる、窓を替える、耐震補強をする——といった工事を同時にやるなら、確認する価値があります。

令和8年8月の千葉豪雨の支援ページがあります

市原市のトップページには、「令和8年8月千葉豪雨で被災された方々への支援」という案内が掲げられています(当サイトが2026年9月5日に確認)。

——災害の後は、屋根や外壁の点検を装った訪問が増えます。「保険で直せます」「無料で点検します」という手口です。
市原市は令和元年の房総半島台風でも被害を受けています。被災された方は、まず市の支援ページを確認してください。り災証明書がないと使えない制度もあります。
そしてその場で契約しないこと。外壁塗装の補助は市原市にありません。「市の補助金が使えます」と言われたら、話が合いません。
詳しい支援の内容は市のページと担当課でご確認ください。当サイトでは個別の支援内容までは確認していません。

窓口は午後4時30分まで

「〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表) 月曜から金曜 午前9時00分から午後4時30分(祝日・年末年始を除く)」

——16時30分で閉まります。17時15分の市が多いので、他市の感覚だと45分早い。そして開くのも9時です(8時30分の市が多い)。

用件窓口電話
耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・ブロック塀・屋根耐風改修都市部 建築指導課(第1庁舎3階)0436-23-9091
空き家バンク・空き家対策都市部 住宅政策課(第1庁舎3階)0436-23-9841
生垣設置奨励補助都市部 公園緑地課0436-23-9842
住宅用設備等脱炭素化促進補助金環境部 環境管理課0436-23-9867
固定資産税の減額措置財政部 固定資産税課0436-23-9812

なお市は新庁舎を建設中で、令和8年9月14日から市役所駐車場の利用方法が変わるという告知も出ています。行く前に確認してください。

動く順番を、月で区切ると

市原市で、使えるものを使いながら塗り替えるならこの順番です。

時期やること費用
いま建てた年を確認。昭和56年5月以前なら無料耐震相談会を予約(月2回程度・要予約)無料
いま屋根が瓦なら、屋根耐風改修促進事業の事前相談を電話で(0436-23-9091)0円
並行して塗装の見積もりを2〜3社から取る。ブロック塀があるなら行を分けてもらう0円
相談会の後耐震性が無ければ精密診断(自己負担5,000円)。小屋裏と床下も見てもらえます5,000円
診断の後耐震設計(事前協議)→ 交付決定 → 工事契約 → 着工。順番を逆にすると出ません
工事のとき塗装・耐震・瓦を同じ足場で。足場代は1回で済みます
完了後3か月以内省エネ・バリアフリー・耐震の固定資産税の減額を申告

——1行目と2行目が、このページでいちばん大事な一手です。どちらも電話1本、無料。そして相談会は月2回しかないので、塗装の見積もりと同時に動き出す必要があります。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで臭いはいつまで続くか洗濯物・窓・車・ペット足場があるあいだの戸締まり

補助が無い前提で——市原の家で先に見るところ

補助の話はここまでです。実際に払う額を決めるのは工事の中身なので、市原で塗り替えるときに見ておきたいところを挙げます。

  • 瓦の留め方。令和元年房総半島台風で被害が出た地域です。棟の漆喰が崩れていないか、瓦がずれていないか——屋根に上らなくても、脚立や望遠で確認できます。塗装の見積もりのときに一緒に見てもらってください
  • 臨海部は塩害と、粉じん。市原市の海側には工業地帯が広がります。海に近いエリアでは、雨戸のレール、面格子、手すり、換気フードといった鉄部が外壁より先に傷みます(塩害と外壁
  • 台風の通り道であること。横から吹きつける雨は、壁ではなく開口部のまわりから入ります。サッシの上下のシーリングが切れていないかを先に確認してください(シーリングの基礎知識
  • 雨樋の固定金具。強風で樋が外れかけていることがあります。詰まった樋や外れた樋から水があふれると、外壁の同じ場所に黒い筋が残る(雨樋の基礎知識
  • 内陸の里山エリアは、北面の緑がかった汚れ。樹木が多く湿気がこもる場所では、北側の壁に藻や苔が出ます。高圧洗浄で落ちる汚れか、塗膜まで傷んでいるかで工程が変わります
  • 築45年以上のモルタル壁のひび。耐震の対象になる年代の家は、外壁がモルタルであることが多い。ひび割れの幅が0.3mmを超えているかで、埋める工法が変わります(ひび割れの見方

そして最後にもう一度。市原市に外壁塗装の補助金はありません。市がページのタイトルにそう書いています。「補助金が使えます」と訪問してくる業者がいたら、そのページを見せてください(見積書のチェック項目)。

市原市で塗り替えるとき、最後に金額を決めるのは工事の中身です。同じ範囲・同じ工程で2〜3社に出してもらうと、金額の幅がそのまま見えます。1社だけでは、その幅が見えません(一括見積もりサービスの比較)。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

市原市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

補助上限お二人とも29歳以下 60万円/それ以外 30万円
対象になる費用この市での名前は「いちはら結婚新生活応援事業」です。令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に支払った住宅の取得費用/賃借費用/リフォームの費用/引っ越し費用。交付要綱ではリフォーム工事を「婚姻等を機に住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事」と定義しています。賃貸・リフォーム型の上限は1世帯30万円で、婚姻時に夫婦とも29歳以下なら30万円が加算されます。
対象外倉庫、車庫等に係る工事費用/門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用
所得お二人の合計所得が500万円未満
年齢婚姻日時点でお二人とも39歳以下(婚姻届のほか市原市パートナーシップ届出でも可)
申請期間令和8年度の新規受付は令和8年10月1日から令和9年3月31日(継続の世帯は4月1日から)。予算額に達した時点で終了するため、市は事前相談フォームでの相談を求めています
窓口市原市役所 企画部 総合計画推進課(第1庁舎4階)電話0436-23-9820

市原市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。ただし、リフォーム費用がどこまでの工事を指すのか、市は定義を公表していませんでした。塗り替えを含められるかどうかは、市に聞かないと分かりません。見積書を用意してから窓口に相談してください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

市原市で外壁塗装に補助金は出ますか?

自宅の塗り替えには出ません。市は住宅・建築関係の補助金をまとめたページのタイトルを「住宅・建築関係(リフォーム等)の補助金について(※外壁塗装はありません。)」とし、本文にも「※市原市では、外壁等の塗装の補助はおこなっておりません。」と書いています。

空き家を買った場合はどうですか?

市原市空き家バンク事業(リフォーム等補助)があります。補助対象経費は「補助対象物件に対するリフォーム等に係る改修設計費」「同 改修工事費」で、工事の種類は限定されていません。補助率は補助対象経費の3分の1、上限100万円です。

空き家バンクの補助の条件は?

事業完了から継続して3年以上その空き家に居住すること、市町村税を滞納していないこと、過去に本補助金の交付を受けていないことです。事業側の条件として、交付決定日の属する年度と同一の年度内に完了すること、交付決定日以降に市内に本店・支店・営業所を有する法人または個人事業主と締結した工事請負契約により行うことがあります。

市外の業者に頼めますか?

原則できませんが、例外があります。市は「ただし、『ゴルフ』『アート』『里山(農業含む。)』関連の施設整備工事費は、市内に本店、支店若しくは営業所を有していない法人又は、個人事業主が行う場合も可能とします」としています。

空き家バンク補助の申請期間は?

令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。市は「予算額に達した時点で申請の受付は終了となります」「申請期間の終期は、実績報告の提出を工事完了後30日以内又は年度末のいずれか早い日までの提出としているため、工事期間を踏まえた目安です」としています。

耐震の補助はどう進めますか?

4つのステップです。STEP1が木造住宅無料耐震相談会(建築士が図面を参考に簡易的な耐震診断を行い、60分程度で耐震性がわかる。月に2回程度開催、予約制)、STEP2が耐震診断事業(精密診断)、STEP3が耐震設計(事前協議)、STEP4が耐震改修工事です。

耐震診断はいくらかかりますか?

自己負担5,000円です。市は「診断費78,000円のうち、73,000円は市が負担します」としています。建築士2名が自宅に伺い、小屋裏や床下等、目視で見られる範囲で調査し、結果報告時に「補強内容(案)」や「工事費用(概算)」を提案します。

耐震改修の補助はいくらですか?

対象工事費の最大8割を補助し、上限は115万円です。ただし市は「補助金を受けるためには、あらかじめ『無料耐震相談会』へのご参加が必要です」「すでにご自身で、耐震改修工事を行った場合は、補助金が受けられません」と注意しています。

瓦屋根の補助はありますか?

市原市屋根耐風改修促進事業があります。市は「令和元年房総半島台風を受け、建築基準法の告示が改正され、瓦屋根の緊結方法が強化されました。本市においては、既存建築物の瓦屋根についても、改修を促進するため、瓦屋根の全面改修に対する補助を行います」としています。「補助制度を利用する場合、まずは電話で事前相談の申し込みが必要です」とされ、窓口は建築指導課(0436-23-9091)です。

ブロック塀の補助はありますか?

市原市危険ブロック塀等の安全対策補助事業があります。ただし対象は「指定通学路に面して設置された倒壊等の危険があるブロック塀等」の撤去で、予算の範囲内での補助です。このほか市原市生垣設置奨励補助制度もあり、緑化の推進とブロック塀などの倒壊による災害の防止のために住宅用地への生け垣の設置に補助金が交付されます。

省エネの補助で塗料は対象ですか?

対象外です。市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金制度の補助メニューは、太陽光発電システム(新築は対象外)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修(新築は対象外)、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備(新築は対象外)、住民の合意形成のための資料などで、塗料は含まれていません。

税金が安くなる制度はありますか?

固定資産税の減額措置が3種類あります。省エネ改修をした住宅、バリアフリー改修をした住宅、耐震改修をした住宅について、一定要件を満たし工事完了後3か月以内に申告した場合に固定資産税が減額されます。窓口は財政部固定資産税課(0436-23-9812)です。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

市原市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

  • 市原市「いちはら結婚新生活応援事業(婚姻等に伴う住居費等への補助)」(2026年4月1日更新/補助対象経費は「住宅の取得(新築または購入)費用」「賃借の費用」「リフォームの費用」「引っ越し費用」の4つ/交付要綱でリフォーム工事は「婚姻等を機に住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事」、対象外は「倉庫、車庫等に係る工事費用」「門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用」/賃貸・リフォーム型は30万円+29歳以下なら30万円/令和8年度から要件にライフデザインセミナーの受講等が加わり、新規受付の開始が10月1日にずれた
  • 市原市「住宅・建築関係(リフォーム等)の補助金について(※外壁塗装はありません。)」(ページタイトルに「※外壁塗装はありません。」と記載、本文の「※令和8年4月現在での情報です。」「※市原市では、外壁等の塗装の補助はおこなっておりません。」、補助制度の概要と担当課の一覧17件=がけ地近接危険住宅移転事業補助金/生垣設置奨励補助制度/合併浄化槽設置事業補助金/住宅用設備等脱炭素化促進補助金(太陽光発電・エネファーム・蓄電システム・窓の断熱改修・EV・PHV・V2H・集合住宅用充電設備などの補助メニュー)/水洗便所改造資金利子補給金及び補助金/狭あい道路後退用地整備事業/高齢者住宅改造費助成事業/重度障害者住宅改造費助成事業/省エネ改修・バリアフリー改修・耐震改修をした住宅に係る固定資産税の減額措置(いずれも工事完了後3か月以内に申告)/空き家対策総合ページ/木造住宅耐震診断事業/木造住宅耐震改修事業/特定既存耐震不適格建築物等耐震診断事業/耐震シェルター等設置補助事業/危険ブロック塀等の安全対策補助事業(指定通学路に面したブロック塀等の撤去)/屋根耐風改修促進事業(令和元年房総半島台風を受けた瓦屋根の全面改修への補助・電話での事前相談が必要)、各制度の担当課と電話番号/2026年4月7日・都市部建築指導課)
  • 市原市「購入した空き家バンク物件へのリフォーム等補助制度」(制度の概要(移住・定住の促進による地域の活性化や住環境の改善)、補助対象物件(民間市場での活用が見込めず、空き家バンクを通して購入された空き家)、補助対象者3要件(事業完了から継続して3年以上の居住/市町村税の滞納がないこと/過去に交付を受けていないこと)、補助対象事業(同一年度内の完了/交付決定日以降に市内に本店、支店若しくは営業所を有する法人又は個人事業主と締結した工事請負契約/「ゴルフ」「アート」「里山(農業含む。)」関連の施設整備工事費は市外業者も可)、補助対象経費(改修設計費・改修工事費・上記3分野の施設整備工事費)と補助率3分の1(100万円)、申請期間(令和8年4月1日〜令和9年1月29日、予算額に達した時点で受付終了)、申請手続きと必要書類8点(魅力向上のための施設整備理由書、施工前の写真など)、「事業者とのリフォーム等に関する契約締結は、交付決定後に行っていただく必要があります」、フラット35地域連携型(地域活性化)の金利優遇と借入前の事前相談/2025年4月1日・都市部住宅政策課)
  • 市原市「[耐震リフォーム補助]耐震相談・診断・改修工事 〜市原市木造住宅の耐震改修促進事業のごあんない」(「令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、多くの木造住宅が倒壊しました。亡くなられた方の死因の約9割が家屋の倒壊によるものでした。」、「無料の耐震相談」から「耐震補強工事の補助」まで一貫した補助制度である旨と4つのステップ=STEP1 木造住宅無料耐震相談会(建築士が図面を参考に簡易的な耐震診断・60分程度・月に2回程度開催・要予約)/STEP2 耐震診断事業(建築士2名が訪問し小屋裏や床下等を目視調査、結果報告時に補強内容(案)と工事費用(概算)を提案、自己負担5,000円・診断費78,000円のうち73,000円は市が負担)/STEP3 耐震設計(事前協議)/STEP4 耐震改修工事(対象工事費の最大8割・上限115万円)、注意点(「補助金を受けるためには、あらかじめ『無料耐震相談会』へのご参加が必要です」「すでにご自身で、耐震改修工事を行った場合は、補助金が受けられません」)、そのほかの補助制度(耐震シェルター等設置事業/特定耐震既存不適格建築物等耐震診断事業/危険ブロック塀等の安全対策事業/瓦屋根耐風改修促進事業)/2026年3月25日・都市部建築指導課)
  • 市原市ウェブサイトのトップページ(「令和8年8月千葉豪雨で被災された方々への支援」の掲示、新庁舎建設に伴う市役所駐車場の利用方法変更のお知らせ/2026年8月27日)、市原市役所の所在地と開庁時間(月曜から金曜 午前9時00分から午後4時30分/祝日・年末年始を除く)
  • 市原市屋根耐風改修促進事業、危険ブロック塀等の安全対策補助事業、生垣設置奨励補助制度、住宅用設備等脱炭素化促進補助金制度については、補助金一覧ページに掲載された制度概要までを確認しました。補助率や上限額などの詳細は各担当課へお問い合わせください。
  • 市原市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

問い合わせ先
木造住宅耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・危険ブロック塀・屋根耐風改修=都市部 建築指導課 0436-23-9091(第1庁舎3階/課の代表は0436-23-9840)
空き家バンク・空き家対策=都市部 住宅政策課 0436-23-9841
生垣設置奨励補助=都市部 公園緑地課 0436-23-9842/住宅用設備等脱炭素化=環境部 環境管理課 0436-23-9867/固定資産税の減額=財政部 固定資産税課 0436-23-9812
市代表=0436-22-1111/開庁時間=午前9時〜午後4時30分(他市より早く閉まります)

千葉県のほかの市も調べています。千葉市袖ケ浦市茂原市佐倉市柏市。同じ千葉県でも、外壁塗装の扱いはまるで違います(千葉県のまとめ助成金ガイド)。