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【2026年度】野田市の外壁塗装に使える助成金

塗り替えそのものには出ませんただし耐震改修なら3分の2・上限100万円。設計費と監理費も入ります

外壁塗装そのもの
野田市に、塗り替えを目的にした補助はありません。住宅向けに並んでいるのは耐震・ブロック塀・窓の断熱・空家・高齢者の5つです
いちばん大きい道
耐震改修=3分の2・上限100万円。市の手引きが「耐震設計に要する費用、耐震改修工事監理に要する費用及び耐震改修工事に要する費用の合計」と書いていて、設計費と監理費も対象です
令和8年度から
除却工事に23%・上限20万円が新設されました。施工者は「野田市内に本店、支店、営業所等を開設している者」に限られます
めずらしいこと
市が、補助を使った事業者を実名・所在地・電話番号つきでPDF公開しています。「掲載の承諾をいただいた事業者の一覧です」と断ったうえで、5社
実際に出た額
令和6年度の決算では、耐震診断に32万円、危険ブロック塀の撤去に33万1千円。耐震改修工事費補助金は、市が公表した補助金等一覧に行がありません
立て替え
要りません。「補助金は、請負者に市が支払います」——診断・改修・除却の3つとも代理受領です
空き家なら
空家バンクの改修助成は2分の1・上限25万円で、工事の種類を限定していません

「野田市 外壁塗装 助成金」で調べてこられた方へ。先に答えを書きます。塗り替えそのものにお金は出ません。野田市の住宅向けの補助は、耐震・ブロック塀・窓の断熱・空家・高齢者の5本で、「外壁がそろそろ」という理由だけで使えるものはこの中にありません。——ただ、野田市にはほかの市であまり見ないものが2つあります。ひとつは耐震改修の補助が「設計費と監理費まで込みの合計の3分の2」で上限100万円と大きいこと。もうひとつは、市が「補助を使った事業者」を実名で公開していることです。この2つは、外壁を触る工事を考えている方にそのまま効きます。

千葉県内の20市を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——野田市で出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。全体像は千葉県の助成金まとめにあります。

千葉市船橋市松戸市市川市柏市市原市八千代市習志野市流山市佐倉市成田市印西市茂原市袖ケ浦市浦安市木更津市鎌ケ谷市我孫子市山武市

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか千葉県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全18項目

先に結論——塗り替えそのものに、野田市の補助はありません

野田市の住宅向けの補助は、この5本です。
①耐震——診断は上限8万円、改修は3分の2・上限100万円、除却は23%・上限20万円
②危険ブロック塀の撤去——1メートルあたり1万円、上限10万円
③窓の断熱改修——4分の1・上限8万円(塗装は対象外)
④空家——空家バンクの改修に2分の1・上限25万円/危険空家の除却に2分の1・上限50万円
⑤高齢者住宅改造費——介護保険の20万円を超えた分に最大30万円

この5本のどこにも、「外壁の塗り替え」という言葉は出てきません。塗装だけを理由に使える枠は、野田市にはないということです。

ただ、ここで終わりにすると損をします。外壁を触る工事にお金が届く道は、野田市にもあるからです。しかもその道は、隣の市と比べてかなり大きい。次の章から順に見ていきます。

全国の助成金ガイドで市ごとに調べていますが、「塗装専用の枠は無いが、耐震の枠が大きい」という形は、千葉県内では珍しくありません。千葉県の助成金もあわせてご覧ください。

いちばん大きい道は耐震改修——3分の2で上限100万円

野田市の住宅補助でいちばん金額が大きいのが、木造住宅の耐震改修です。市の手引きは、補助額をこう書いています。

「木造住宅の耐震設計に要する費用、耐震改修工事監理に要する費用及び耐震改修工事に要する費用の合計の2/3かつ100万円を上限とする。」

ここで見落としてほしくないのが、「設計」と「監理」も対象に入っていることです。耐震改修は、工事そのものだけでなく、補強の設計と、その設計どおりに施工されているかを見る監理がセットになります。その3つを合計してから3分の2——という数え方をする市は、そう多くありません。

設計+監理+工事の合計3分の2の額実際に出る額
60万円40万円40万円
100万円66.6万円66万円
150万円100万円100万円(ここで上限)
200万円133.3万円100万円

合計150万円で上限に届きます。それ以上いくら掛けても100万円で頭打ちです。

対象になる家の条件は、手引きにこう書かれています。

「昭和56年5月31日以前に建築し、又は着工された一戸建ての2階建て以下の木造在来工法によって造られている住宅で、耐震改修を指導又は勧告されていること。」
「木造一戸建てでも、ツーバイフォー工法、木質パネル工法、丸太組工法等の住宅は対象になりません。」

そして、工事の中身にも条件があります。

「耐震診断総合評価の上部構造耐力の評点が 1.0 未満のものを 1.0 以上の評点になるような耐震改修工事とすること。」

つまり「1.0未満を1.0以上にする」工事でなければ対象になりません。まず診断で評点を出すところからです。その診断にも補助があって、「補助対象経費の実支出額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、80,000円を限度とする」——上限8万円です。

順番を間違えると、1円も出ません。
市はページの上のほうに「工事着手後、契約後の受付はできませんのでご注意ください」と書いています。相談→申請→交付決定→契約→着工の順です。見積書をもらった時点ではまだ契約しないでください。
もうひとつ、手引きには「当年度の1月15日までに実績報告書を提出できることが望ましい」とあります。年明けからでは間に合わないと考えたほうが安全です。

令和6年度に実際に出た額を調べました

制度の上限額は分かりました。では、実際に何円出ているのか。野田市は、市が支出した補助金の決算額を一覧にして公表しています。

「野田市では、補助金等の交付の適正化を図るとともに、透明性の確保に取り組んでいます。その一環として、市が支出した補助金等について、支出先や決算額等を掲載した一覧を決算に合わせて公表しています。」

その令和6年度分から、住宅に関わる行を抜き出したのがこの表です。

補助金担当令和6年度の決算額
窓の断熱改修補助金環境保全課1,660,000円
危険私有ブロック塀等撤去費補助金建築指導担当331,000円
耐震診断費補助金建築指導担当320,000円
一般住宅用充給電設備補助金環境保全課242,000円
耐震改修工事費補助金建築指導担当一覧に行がありません

ここから読めることが2つあります。

ひとつめ。耐震診断の32万円は、上限8万円で割ると4件分です。市全体で、1年に数件という規模だということ。裏を返せば混み合ってはいないということでもあります。

ふたつめ。上限100万円の耐震改修工事費補助金は、この一覧に行がありません。——一覧は「市が支出した補助金等」を載せるものなので、その年度に支出がなかったとみられます。市の一覧に載っていないという事実だけで「制度が使えない」とは言えませんが、診断まで進んだ人はいても、改修工事まで行った人がいなかった年があるということです。

この差は、そのままチャンスと読めます。予算が余っている枠は、早く動いた人が取ります。

市が「補助を使った事業者」を実名で公開しています

野田市のページで、いちばん目を引いたのがこれです。耐震改修の補助を実際に使った事業者の一覧を、市がPDFで公開しています。

載っているのは、事業者名・所在地・電話番号・建設業許可の有無・千葉県の木造耐震講習会の修了者が在籍しているかどうか。令和7年4月1日現在で5社です。市内が2社、あとは柏市・東京都足立区・茨城県猿島郡から入っています。

ただし、市は同時にこう断っています。

「補助金を申請する上で、耐震改修工事を依頼する事業者を一覧にある事業者に限定するものではありません(要件を満たす事業者に依頼するのであれば申請は可能です。)」
「令和元年度以降に実績がある、掲載の承諾をいただいた事業者の一覧です。」

つまりこの一覧は「ここから選べ」ではなく「ここは実績がある」という意味の資料です。掲載に承諾した会社だけなので、載っていない=実績が無い、でもありません。

それでも、使い道はあります。手続きに慣れているかどうかは、補助金の工事では想像以上に効くからです。申請には登記事項証明書、耐震診断結果報告書、耐震改修計画書、耐震補強工事図面と、揃える書類が並びます。ここでつまずくと着工が遅れます。

そして市は、業者選びについてはっきり線を引いています。

「市から、建築士、施工業者のあっせんは行っておりませんのでご注意下さい。」

探すのは自分ということです。相談先としては、市が2つの団体を案内しています。公益社団法人 千葉県建築士事務所協会東葛支部(04-7138-1804)と千葉県建築士会野田流山支部(同じ番号)です。

もうひとつ、一覧のPDFの隅に書かれている一文が実用的です。
「500 万円以上の工事については、建設業許可のある事業者に依頼する必要があります。」
——これは補助金のルールではなく、建設業法の話です。外壁と屋根をまとめて、足場も組んで、という工事は500万円に届くことがあります。見積書が500万円を超えたら、その会社に建設業許可があるかを確かめてください(業者の選び方)。

無料の簡易耐震相談会が年5回。1組50分です

「うちは耐震改修が要るのか」——そこから分からない方に、野田市は無料の相談会を用意しています。

「平成12年5月31日以前に建てられた、木造在来工法の住宅を対象とした、建築士による無料の簡易耐震相談会を予定しております。」

ここで対象が「平成12年5月31日以前」になっていることに注目してください。補助の対象は昭和56年5月31日以前ですが、相談会はそれより20年新しい家まで受け付けます。平成12年6月に、木造住宅の基準がもう一段変わっているためです。

日程(令和8年度)会場定員
令和8年6月28日(日曜日)南部梅郷公民館8組
令和8年9月27日(日曜日)北コミュニティ会館8組
令和8年10月27日(火曜日)中央公民館8組
令和8年11月15日(日曜日)市役所8組
令和9年2月14日(日曜日)関宿コミュニティ会館8組

当日の進み方も公開されています。「9時から9時45分まで、耐震に係る講座を実施」「10時から個別に簡易耐震相談会を実施(1組約50分)」——1組50分は、住宅の相談としては短くありません。

持って行くものは「確認申請図面等(間取りがわかるもの)、外観写真」。外観写真は、そのまま外壁の状態を見てもらう材料になります。ひび割れやチョーキングが気になっているなら、その部分を写した写真も足しておくと話が早くなります(外壁の傷み方の見分け方)。

予約は電話で、「開催日近くになりましたら、市報等にてお知らせします」。各回8組なので、市報が出たら早めに動いてください。

令和8年度から、除却工事も対象に入りました

野田市は令和8年度に、耐震の枠をひとつ増やしています。

「新たに、令和8年度から、耐震診断等の結果、倒壊の恐れのある木造住宅に対し、除却工事をする場合に補助金を交付することとなりました。」

金額は「補助対象経費の23%(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、200,000円を限度とする」。23%という半端な率は、国の補助の枠組みに合わせたものです。

この枠には、他の補助にない条件があります。施工者が市内の事業者に限られることです。

「野田市内に本店、支店、営業所等を開設している者で、建設業法の土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた者」

本店でなくても、支店や営業所が野田市内にあれば対象です。ここは見積もりを取る前に確認してください。

もうひとつ、除却の判定には「容易な耐震診断調査票」という簡易な方法も使えます。市はこれを国の技術的助言(令和6年1月30日付け国住市第40号)にもとづくものだと説明しています。正式な耐震診断まで行かなくても、除却の補助には進めるという意味です。

空家バンクの改修助成は、工事の種類を限定していません

野田市の補助の中で、外壁の塗り替えが入る余地がいちばん大きいのがここです。空家バンクに登録された家を、買った人・借りた人・貸す人が直すときの助成があります。

「助成金の額は、空家の改修工事に要する費用であって市長が認めるものに2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)です。ただし、25万円が限度です。」

読み返してみてください。「空家の改修工事」としか書かれていません。——屋根だけ、断熱だけ、水回りだけ、といった限定がないのです。外壁の塗り替えを除くという記述も見当たりません。「市長が認めるもの」の範囲に入るかどうかは、市民生活課に確かめる価値があります。

ただし、入口が狭いです。
①空家バンクへの登録が前提。いま自分が住んでいる家は対象になりません
②買った方は「交渉により購入した建物(居住の用に供する部分が延床面積の2分の1以上であるのものに限る。)の改修工事を当該購入に係る契約の締結の日から起算して6月以内に行うこと」
③売却を目的として登録した物件登録者は対象外(貸す場合は対象)
④市税を完納していること/すでにこの助成を受けていないこと

登録の条件にも制限があります。「空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等または野田市空家等の適切な管理に関する条例第2条第2号に規定する管理不全な状態でないこと」——傷みすぎた家は、そもそも空家バンクに登録できません。

そして市は、交渉についてこう書いています。「物件登録者と利用登録者との間の交渉及び契約の締結に市は直接関与しません」。市は場を用意するだけで、値段の交渉は当事者どうしです。

一方、もう直すのではなく壊すという場合は、危険空家除却工事等助成金があります。こちらは2分の1で上限50万円。ただし対象は市が特定空家に認定し、指導または勧告を出した家に限られます。

外壁を放置すると、市の評点表で25点がつきます

ここは、野田市のページを読んでいていちばん考えさせられた部分です。市は「危険空家」を認定するための評点表を、点数つきで公開しています。合計100点以上で危険空家です。

その表に、外壁の項目が3つ入っています。

部位評定内容(市の原文)評点
外壁「外壁の構造が粗悪なもの」25点
外壁「外壁の仕上材料の剥落、腐朽または破損により下地の露出しているもの」15点
外壁「外壁の仕上材料の剥落、腐朽または破損により著しく下地の露出しているものまたは壁体を貫通する穴を生じているもの」25点
屋根「屋根葺き材料の一部に剥落またはずれがあり、雨漏りのあるもの」15点
屋根「屋根葺き材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したものまたは軒のたれ下がったもの」25点
屋根「屋根が著しく変形したもの」50点
基礎・土台・柱・梁「大修理を要するもの」50点
基礎・土台・柱・梁「腐朽、破損または変形が著しく崩壊の危険のあるもの」100点

この表は空家の判定に使うものです。人が住んでいる家に、市がこの点数を付けにくることはありません。そこは誤解しないでください。

それでも、この表には読む価値があります。「外壁の塗り替えを先送りにすると、家がどの段階に進むのか」が、行政の言葉で段階分けされているからです。

順番はこうです。仕上材が剥がれて下地が出ると15点。それが進んで下地が著しく出るか、壁を貫通する穴が空くと25点。屋根も同じで、雨漏りで15点、葺き材の著しい剥落や軒のたれ下がりで25点、変形まで行くと50点。そして最後に、基礎・土台・柱・梁が「著しく崩壊の危険」で一気に100点——ここに達したら1項目だけで危険空家の基準に届きます。

塗装が守っているのは、この表の上のほうです。仕上材が生きているうちは15点も付きません。下地が出た時点で15点、穴が空けば25点。そして雨が回れば、次は土台と柱の話になります。50点や100点の側に入ってしまうと、直すより壊すほうが安くなる——市が除却に補助を出しているのは、そこまで行った家が実際にあるからです。

区分2にも、外壁の話が出てきます。「外壁、屋根材等が道路または隣接地に落下する等敷地外に被害を及ぼすおそれがあるもの」。剥がれた外壁材が隣や道路に落ちる——ここまで来ると、自分の家の問題ではなくなります(外壁が剥がれる原因)。

窓の断熱改修は8万円。ただし塗装は入りません

野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の中に、住宅の工事がひとつ入っています。窓の断熱改修です。

金額は補助対象経費の4分の1・上限8万円。条件は「1室単位で外気に接する窓全て改修」——部屋ごとに、外に面した窓を全部やることが要ります。1枚だけ替えるのでは対象になりません。

この枠に、外壁の塗り替えは入りません。対象はあくまで設備と窓で、エネファーム10万円、蓄電池7万円、V2H25万円、電気自動車10〜15万円などと並んでいます。遮熱塗料や断熱塗料を対象にする市もありますが、野田市の一覧に塗料は出てきません。

ただ、この枠には他の市であまり見ない良さがあります。予算の残りが、種類ごとに公開されていることです。令和8年8月31日現在で、窓の断熱改修は予算2,000千円に対して申請が510千円。4分の3以上残っています。

申請の条件も、はっきりしています。

「申請は工事完了後かつ、令和8年3月以前に工事着手・住宅の引き渡しを受けた方、市税滞納者などは対象外です。」

耐震とは逆で、こちらは工事が終わってから申請します。期間は「令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで 必着」。市は「申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します」とも書いています。

外壁塗装と窓を、同じ年にやるなら。
塗装の足場を組むときに窓まわりも触ることになります。窓の交換を先に済ませてから塗装をすると、シーリングを2度打たずに済みます。順番は施工店に相談してください。窓の補助は工事完了後の申請なので、塗装の日程に引きずられません。

ブロック塀は1メートルあたり1万円・上限10万円

外壁の工事と一緒に考えられることが多いのが、塀です。野田市の補助はこうなっています。

「高さ・構造に関わらず、延長1メートル当たり1万円かつ上限を10万円とする。」

「高さ・構造に関わらず」という書き方が、野田市の特徴です。市によっては工事費の何割という決め方をしたり、高さで単価を変えたりしますが、野田市は長さだけで決まります。10メートルで上限に届きます。

対象になる塀の条件は、こうです。

「個人所有の道路地盤面から高さ1mを超える、市長が危険と判断したコンクリートブロック塀等であること。」

種類は「コンクリートブロック造、石造、万年塀、レンガや大谷石の組積造など重量のある塀及び門柱」。そして「基礎、擁壁も含みます」——撤去費の中で見落としやすいのが基礎の解体なので、ここが入っているのは実務的です。

注意はひとつ。「撤去後の申請はできませんのでご注意ください」。塗装工事のついでに壊してしまってから気づいても、間に合いません。

なお令和6年度の決算額は331,000円でした。上限10万円なので、数件という規模です。

介護保険の20万円を超えた分に、最大30万円

高齢者住宅改造費の助成は、外壁塗装とは直接つながりませんが、同じ時期に工事をまとめる方がいるので触れておきます。

「介護保険制度における要介護・要支援認定を受けている方が介護保険対象品目の住宅改修を実施した場合、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費の20万円の限度を超えた部分の一部改造費(最高限度額30万円)を助成しようとする制度です。」

助成率は世帯の課税状況で変わります。非課税世帯なら2分の1、課税世帯なら4分の1。負担割合証が1割または2割の方が対象です。

市は「(介護保険対象品目以外の改造は助成の対象外となります。)」と括弧つきで念を押しています。手すりや段差解消などが対象で、外壁は入りません。

この制度も事前申請です。「事前申請により申請者へ助成券を交付し、改造工事事業者が助成費を市へ請求する流れになります」——ここでも施主が全額を立て替えない形になっています。

野田市の補助は「代理受領」——立て替えが要りません

補助金の工事でいちばん重い負担は、金額そのものよりいったん全額を払うことです。100万円の補助が出る工事でも、先に全額を用意できなければ動けません。

野田市は、住宅の補助の主なものを代理受領にしています。手引きの表現はこうです。

「補助金は、請負者に市が支払います。(代理受領制度。詳しくは建築指導担当まで)」
「申請者は契約額から補助金を差し引いた金額を請負者に支払ってください。」

耐震診断・耐震改修・除却の3つとも、この扱いです。高齢者住宅改造費も助成券の形で同じ考え方をとっています。

制度申請の時期立て替え上限
耐震診断契約前不要(代理受領)8万円
耐震改修契約前・着工前不要(代理受領)100万円
除却契約前・着工前不要(代理受領)20万円
危険ブロック塀撤去撤去前10万円
窓の断熱改修工事完了後必要8万円
空家バンク改修工事前25万円

表を見ると、耐震系は「契約前に申請」、窓は「完了後に申請」と真逆です。同じ市の中で申請のタイミングが分かれるので、両方を使うつもりなら順番を整理してから動いてください。

動く順番を、月で区切ると

野田市の制度は、申請の時期がばらばらです。逆算すると、こういう順番になります。

時期やること理由
4月〜6月簡易耐震相談会に申し込む各回8組。市報でしか案内されない
相談会のあと耐震診断の見積もりを取り、申請する契約は交付決定のあと。上限8万円
診断のあと評点が1.0未満なら改修の申請へ1.0以上にする工事でないと対象外
〜11月改修工事の契約・着工1月15日までに実績報告が望ましい
塗装と同じ年なら窓の交換を先に、塗装をあとにシーリングを2度打たずに済む
工事完了後〜2月26日窓の断熱改修の補助を申請こちらだけ完了後の申請

ひとつだけ強調しておきます。耐震の枠は「1月15日までに実績報告書を提出できることが望ましい」——年内に工事が終わる前提で逆算してください。相談会が6月と9月にあるのは、この逆算に合わせたものだと読めます。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで臭いはいつまで続くか洗濯物・窓・車・ペット足場があるあいだの戸締まり

補助が無い前提で——野田の家で見るところ

ここまで見てきたとおり、塗り替えの費用に野田市の公費は入りません。だから金額を動かせるのは見積書の中身だけです。3つだけ挙げます。

  • ①工事範囲をそろえてから比べる——外壁だけか、屋根も含めるか、付帯部はどこまでか。範囲が違う見積書を総額で比べても意味がありません(付帯部の塗装)。
  • ②面積が書かれているかを見る——「外壁塗装 一式」では検算できません。㎡が書かれていれば平米単価に直して比べられます(塗装面積の出し方塗料の平米単価)。
  • ③下地の行があるかを見る——市の評点表が示すとおり、外壁の傷みは仕上材→下地→構造と進みます。下地調整やシーリング打ち替えの行が見積書にあるかどうかで、いまどの段階かが読めます(見積書の内訳の読み方)。

そして500万円を超える見積書が出てきたら、建設業許可の有無を確かめてください。これは市の事業者一覧のPDFに書かれている、補助とは関係のない法律の話です。

野田市は、市が業者をあっせんしない土地です。だからこそ「同じ範囲で2〜3社」が、そのまま自衛になります一括見積もりサービス業者の選び方)。

結婚新生活支援事業——外壁塗装には使えません

野田市には結婚新生活支援事業がありますが、外壁塗装には使えません。実施している市でも対象になる経費は同じではないので、「いくら出るか」より先に「何に使えるか」を見てください。

補助上限30万円
対象になる費用住居費(取得費用または賃料 最大3か月分、敷金、礼金、共益費 最大3か月分、仲介手数料)と引越費用だけです
対象外リフォーム費用は補助の対象となる費用に入っていません。また「対象期間内の支払いであっても、婚姻の届出をした日の60日前までに支払った部分については、補助対象外」
所得お二人の合計所得が500万円未満
年齢婚姻日時点でお二人とも39歳以下
申請期間支払期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。婚姻後3か月以内(令和9年2月末まで)を目安に早めに相談を
窓口野田市企画調整課

ただし、この市の制度は外壁塗装には使えません。補助の対象が限られているためです。実施している市でも対象経費は同じではないので、金額の前に「何に使えるか」を見てください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

野田市に、外壁塗装の補助金はありますか?

塗り替えそのものに出る補助はありません。——野田市の住宅向けの補助は、耐震(診断・改修・除却)、危険ブロック塀の撤去、窓の断熱改修、空家バンクの改修、高齢者の住宅改造です。「外壁を塗り替えたい」という理由だけで使えるものは、この中にありません。ただし耐震改修は設計・監理・工事の合計の3分の2で上限100万円と大きく、外壁を触る工事に届く可能性があります。

耐震改修の補助は、いくらですか?

合計の3分の2、上限100万円です。——市の手引きは「木造住宅の耐震設計に要する費用、耐震改修工事監理に要する費用及び耐震改修工事に要する費用の合計の2/3かつ100万円を上限とする」と書いています。設計費と監理費も対象に入るのが野田市の特徴です。合計150万円で上限に届きます。

どんな家が対象ですか?

昭和56年5月31日以前に建てられた木造在来工法の2階建て以下です。——手引きは「木造一戸建てでも、ツーバイフォー工法、木質パネル工法、丸太組工法等の住宅は対象になりません」と明記しています。借家・共同住宅・長屋も対象外です。

昭和56年より前の家ですが、あとで増築しました。使えますか?

使えません。——診断費と除却費の手引きに「昭和 56 年 6 月 1 日以後に増築・改築をした場合には、補助の対象になりません」と書かれています。増築の時期は、申請の前に確認してください。

工事を頼んでからでも申請できますか?

できません。——市は「工事着手後、契約後の受付はできませんのでご注意ください」とページの上のほうに書いています。ブロック塀も「撤去後の申請はできませんのでご注意ください」。順番は相談→申請→交付決定→契約→着工です。

補助金は、いったん自分で立て替えますか?

要りません。——野田市は代理受領制度をとっていて、手引きに「補助金は、請負者に市が支払います」と書かれています。施主が払うのは契約額から補助金を差し引いた金額です。診断・改修・除却の3つとも同じ扱いです。ただし窓の断熱改修だけは工事完了後の申請なので、いったん全額を払います。

市に業者を紹介してもらえますか?

紹介はしていません。——手引きは「市から、建築士、施工業者のあっせんは行っておりませんのでご注意下さい」と書いています。ただし市は補助を使った実績のある事業者の一覧をPDFで公開していて、そこには「一覧にある事業者に限定するものではありません」とも添えられています。

空き家を買いました。外壁を直す補助はありますか?

空家バンクの改修助成が使える可能性があります。——助成額は「空家の改修工事に要する費用であって市長が認めるものに2分の1を乗じて得た額」で上限25万円。工事の種類を限定する記述がありません。ただし空家バンクの登録が前提で、買った方は「契約の締結の日から起算して6月以内」に工事をする必要があります。

窓を断熱にすると補助が出ると聞きました。塗装も見てもらえますか?

塗装は入りません。——窓の断熱改修は補助対象経費の4分の1・上限8万円ですが、条件は「1室単位で外気に接する窓全て改修」です。対象は窓そのもので、外壁の塗り替えは含まれません。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで(必着)です。

ブロック塀を撤去したいのですが、いくら出ますか?

延長1メートルあたり1万円、上限10万円です。——市は「高さ・構造に関わらず、延長1メートル当たり1万円かつ上限を10万円とする」としています。対象は「個人所有の道路地盤面から高さ1mを超える、市長が危険と判断したコンクリートブロック塀等」で、基礎と擁壁も含みます。

耐震のことを、まず誰かに相談できませんか?

市が無料の相談会を年5回開いています。——「平成12年5月31日以前に建てられた、木造在来工法の住宅を対象とした、建築士による無料の簡易耐震相談会」で、各回8組。「10時から個別に簡易耐震相談会を実施(1組約50分)」です。持って行くのは「確認申請図面等(間取りがわかるもの)、外観写真」。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

野田市の公式ページと手引きPDFを2026年9月6日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わることがあります。申請の前に、担当課へ確認してください。

  • 野田市「結婚新生活支援事業」(補助の対象となる費用=住居費(婚姻を機に野田市に新たに住宅を取得し、または賃借する際に要した費用=住宅の取得費用または賃料(最大3か月分)、敷金、礼金、共益費(最大3か月分)及び仲介手数料)と引越費用=リフォーム費用は列挙されていません「対象期間内の支払いであっても、婚姻の届出をした日の60日前までに支払った部分については、補助対象外となります。」/婚姻期間=令和8年1月1日から令和9年3月31日、支払期間=令和8年4月1日から令和9年3月31日/「婚姻後、3か月以内(令和9年2月末まで)を目安に早めにご相談ください。」/要件=夫婦が共に39歳以下・所得合算500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額を控除)・市税の滞納なし・令和8年度内に指定の講座を受講/令和7年度の交付額が上限額に満たない場合は再度申請できることがあります)
  • 野田市「戸建て木造住宅の耐震診断費、耐震改修工事費及び除却工事費の助成制度」(ページ番号1000314/令和8年7月28日更新)
  • 野田市「木造住宅耐震改修工事費補助金」手引き/「木造住宅耐震診断費補助金」手引き/「木造住宅除却工事費補助金」手引き(都市計画課 建築指導担当)
  • 野田市「(参考)野田市木造住宅耐震改修費補助事業の活用実績がある事業者一覧」(令和7年4月1日現在)
  • 野田市「令和8年度木造住宅簡易耐震相談会」(ページ番号1040830/令和8年8月25日更新)
  • 野田市「令和8年度野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」(ページ番号1049981/令和8年9月4日更新・申請状況は令和8年8月31日現在)
  • 野田市「野田市私有危険ブロック塀等撤去費補助金のご案内」(ページ番号1017804/令和8年6月22日更新)
  • 野田市「空家等の対策」(ページ番号1000322/令和8年7月17日更新・空家バンク/危険空家除却/寄附対象特定空家認定基準)
  • 野田市「高齢者住宅改造費の助成」(ページ番号1000452)
  • 野田市「補助金等一覧の公表」(令和6年度補助金等一覧/財政課)
  • 野田市「結婚新生活支援事業」 を開く——住居費が対象になる制度のページ。申請前に企画調整課への事前相談が必須と書かれています

問い合わせ先
耐震診断・耐震改修・除却・ブロック塀=都市部 都市計画課 建築指導担当 04-7199-7603
窓の断熱改修・脱炭素化促進=環境部 環境保全課 環境保全係 04-7199-7489
空家バンク・危険空家の除却=市民生活課
耐震の相談窓口=公益社団法人 千葉県建築士事務所協会東葛支部/千葉県建築士会野田流山支部 04-7138-1804

千葉県内のほかの市も調べています。——千葉県の助成金柏市流山市松戸市佐倉市成田市。同じ千葉でも、市が変われば答えが変わります(助成金ガイド)。