【2026年度】山形市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全23項目

• 先に結論——対象工事の1番目が外壁の塗装です
• 「屋根（雨樋を含む）、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事」
• 市補助タイプは50％・20万円
• 所得400万円以下という条件
• 先着順ではありません。公開抽選です
• 移住・空き家バンク・豪雨被災は抽選なしで優先
• 減災・耐震部分補強なら所得制限なし・2回目も可
• 令和8年度から擁壁の修繕が追加されました
• 県市補助タイプは所得制限なし・最大50万円
• 「やまぽっかリノベ」と工事基準点10点
• 募集は年4回。それぞれ5日間だけ
• 県内に本店、市内に事業所。両方が必要です
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
• 国の補助と併用できるのは市補助タイプ
• 1宅地1件。ただし例外があります
• 交付決定後に契約。実績報告は1月29日と2月19日
• 見積書と領収書の低いほうで決まります
• 2025年4月から大規模リフォームに建築確認が必要
• 10年間の保守保全義務があります
• 来年度に向けて、動く順番
• 補助が無い前提で——山形の家で先に見るところ
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——対象工事の1番目が外壁の塗装です

制度の目的は市がこう説明しています。

「市民の居住環境の質の向上及び市内の住宅関連産業を中心とした経済の活性化を図るとともに、人口減少対策及び空き家対策と連携した住まいづくりを推進するため、リフォーム等工事を行う市民に工事費用の一部を助成します。」

——住宅そのものだけでなく、市内の建設業を回すことと人口減少・空き家対策を同じ制度に載せています。だから移住世帯や空き家バンクが優先されるわけです（業者の選び方）。

「屋根（雨樋を含む）、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事」

市が示している対象工事は4つ。その1番目です。

市補助タイプは50％・20万円

「補助額　工事に要する経費(消費税抜き)の50％（20万円限度：千円未満切捨て）」

——50％。今日調べてきた市のなかでも高いほうです。上限20万円に届くには工事費（税抜）が40万円必要。外壁塗装なら多くの家で届きます。

下限は「別表に定める工事で、対象工事費が5万円以上のもの」。5万円の工事でも2万5千円が出ます。

所得400万円以下という条件

「世帯（同居親族）の中で最も収入の多い方の所得額※が400万円以下であること。
※補助金交付申請日が6月11日以前の場合は、令和6年の所得額
※補助金交付申請日が6月12日以降の場合は、令和7年の所得額」

先着順ではありません。公開抽選です

「※申込み多数で補助予定額を超えた場合は、公開で抽選を行い、補助予定者を決定します。先着順ではありません。抽選結果は、文書でお知らせします。」

移住・空き家バンク・豪雨被災は抽選なしで優先

抽選を回避できる枠があります。

「ただし、「移住世帯」「空き家バンク登録空き家」「豪雨被災住宅」による申込みの方は、抽選によらずに優先して補助予定者といたします。」

——市補助タイプの「移住世帯」は市外から、県市補助タイプは県外からという違いがあります。同じ言葉で範囲が違うので、要綱をよく読んでください。

県市補助タイプではさらに「やまがた省エネ健康住宅認証を受けた改修工事」も優先枠に入ります。

減災・耐震部分補強なら所得制限なし・2回目も可

市補助タイプのなかに、条件が大きく緩む枠があります。

「次の1又は2に該当する工事は「減災・耐震部分補強工事」となり、過去に山形市住宅リフォーム総合支援事業による補助を受けた建物等（敷地内）であっても、優先して補助予定者といたします。また、所得の制限はありません。」

対象は「山形市長が認定した耐震診断士による耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満である木造住宅に実施する耐震部分補強工事（耐震性を向上させる工事に限ります）」。工事の内容も5つに限定されています。

令和8年度から擁壁の修繕が追加されました

市が挙げている令和7年度からの変更点のひとつです。

「【2．危険と認められる擁壁の修繕工事】
地盤からの高さが1mを超える擁壁で、かつ、「擁壁の点検のチェックポイント」により擁壁の安全性を点検した結果1項目以上の不適合がある擁壁の修繕工事」

市は「擁壁の点検のチェックポイント」をPDFとWordで配布していて、自分で点検して該当するかを確かめられます。

申込みの際は「修繕する擁壁の全体写真、地盤面からの高さを巻き尺等を当てて計測した写真、擁壁の点検のチェックポイント（様式第1号）及び不適合となった項目が確認できる写真、擁壁の位置を記載した平面図並びに高さを記載した立面図」が必要です。

県市補助タイプは所得制限なし・最大50万円

もうひとつのタイプです。県と市の協調補助で、所得制限がありません。

——加算を含めると最大50万円（33％・30万円＋20万円）。市補助タイプの20万円より大きくなります。

世帯の定義も押さえておきます。新婚世帯は「補助事前申込み日において、婚姻届を提出した日から5年以内である世帯」。子育て世帯は「平成20年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯」。移住世帯は山形県外からの転入です（市補助タイプは市外から）。

「やまぽっかリノベ」と工事基準点10点

県市補助タイプには、工事の内容に条件が付きます。

「5万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築等の工事（家電の購入経費、別棟の車庫・物置並びに門・塀等の工事を除く。）で、工事内容に「（1）やまぽっかリノベ」「（2）バリアフリー化」「（3）克雪化」「（4）県産木材使用」の4つの要件工事の内いずれか1つ以上を満たし、工事基準点が10点以上となるもの。ただし、工事費が50万円未満の場合は、工事基準点が5点以上となります。」

募集は年4回。それぞれ5日間だけ

山形市の制度でいちばん注意が要るのがここです。

受付時間は「午前9時00分から午後0時00分まで、午後1時00分から午後5時00分まで」。そして「郵送での申込みはできません。」

県内に本店、市内に事業所。両方が必要です

「工事施工者は山形県内に本店を有し、山形市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人であること。」

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

山形市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。この市がリフォーム費として挙げているのは「住宅の修繕、増築、改築及び設備更新等の工事に要した費用」で、外壁の塗り替えは修繕にあたります。ただし市が「外壁塗装は対象」と書いているわけではありません。事前申込みの前に公民連携室で確認してください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助と併用できるのは市補助タイプ

ここはタイプによって扱いが違います。

——市補助タイプは国の補助とはっきり併用可能と書かれています。窓の断熱を国の「先進的窓リノベ事業」で、外壁の塗装を山形市の市補助で、という組み方ができます。

市の他の補助（山形市在宅介護支援住宅改修補助事業、山形市木造住宅耐震改修補助事業、介護保険住宅改修費支給制度）とは、対象工事を明確に分ければ併用可能。見積書の作り方が効いてきます（見積書の見方）。

1宅地1件。ただし例外があります

「過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等（敷地内）であること。」
「1回の募集において、受付は1宅地内で1件のみです。」

2回目が使えるケースも明記されています。

——融雪設備と耐震補強は、何度でも使える読み方です。雪国らしい配慮です。

交付決定後に契約。実績報告は1月29日と2月19日

「工事は山形市から「補助金交付決定通知書」が届いた日以降に、施工業者と工事請負契約等を締結してから着手して下さい。（交付決定通知前の手付け金等は補助対象外になります。）
※着手済みの工事や工事開始後に追加となった工事は補助の対象になりません。」

——手付け金も対象外。契約の前に一部を払うと、その分が落ちます。

市は「※最終期限までに実績（完了）報告書を提出できなかった際は、補助金が交付されないため、ご注意下さい。」としています。

——1月・2月は山形が雪に埋まる時期です。塗装工事は気温が低いとできません。秋のうちに終わらせておく必要があります。

見積書と領収書の低いほうで決まります

「補助金の交付額は、リフォーム工事費見積書の金額と工事完了後の領収書の金額を比較し、低い方の金額で最終的な補助金額を決定します。」

2025年4月から大規模リフォームに建築確認が必要

市がページの上部で注意しているのは、補助金とは別の法律の話です。

「2025年4月から、2階建ての木造戸建住宅の大規模なリフォームが建築確認手続きの対象となっています。」

10年間の保守保全義務があります

市が利用にあたっての注意事項として挙げている項目です。

「補助金の交付を受けた物件は、10年の間、良好な保守、保全に努めなければなりません。10年の間に補助事業により取得した財産を処分しようとする場合は、あらかじめ「財産処分承認申請書」を提出し、市長の承認を受けてください。」

もうひとつ、めずらしい注意書きもあります。

「行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反となりますのでご注意ください。」

来年度に向けて、動く順番

令和8年度の募集は7月17日で終わりました。来年度に備えるなら、この順番です。

——2行目が見落としやすいところです。耐震診断を受けておくと、翌年以降ずっと有利になります。減災・耐震部分補強工事は所得制限も抽選もなく、2回目も使えるからです。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——山形の家で先に見るところ

補助の話はここまでです。実際に払う額を決めるのは工事の中身なので、山形で塗り替えるときに見ておきたいところを挙げます。

• 塗れる季節が限られます。塗料は気温5℃以下・湿度85％以上では基本的に施工できません。山形だと春から秋まで。実績報告の期限が1月・2月なので、秋のうちに終わらせる計画が必要です
• 雪が当たる面だけ、傷み方が違います。屋根から落ちた雪が当たる面、除雪した雪を積む面。腰から下だけ塗膜が剥がれていることがあります。「全面同じ工程でいいか」を聞いてみてください
• 雪止めと軒天井。市の対象工事に「軒天井」がわざわざ入っているのは、雪と雨で傷みやすいからです。軒天が黒ずんでいたり、板が浮いていたら、雨か雪が回っています。塗るだけで足りるか、板を替えるかを見積もり時に確認してください
• 凍害のチェック。外壁の表面がぽろぽろ剥がれる、モルタルが浮く——これはしみ込んだ水が凍って膨らむことで起きます。塗るだけでは止まりません
• 擁壁があるなら、高さを測っておく。減災・耐震部分補強工事の対象は「地盤からの高さが1mを超える擁壁」です。巻き尺で測って写真を撮っておけば、来年度の申込みがそのまま進みます
• 雨樋の変形。雪の重みで樋が下がったり外れたりします。市の対象工事には雨樋も含まれていますので、外壁と一緒に直せば同じ補助の枠に入ります（雨樋の基礎知識）
• ブロック塀と物置も対象。市補助タイプなら門・塀・敷地内通路・車庫・物置まで入ります。見積書で行を分けたうえで、まとめて申請するのが得策です（見積書のチェック項目）

そして最後にもう一度。3月に市のページを見て、4月の第1回に間に合わせてください。年に4回、5日間しかありません。

山形市で塗り替えるとき、最後に金額を決めるのは工事の中身です。同じ条件で2〜3社に見積もりを出してもらってください。——同じ工事でも、会社によって数十万円の差が出ることは珍しくありません（一括見積もりサービスの比較）。

よくある質問

山形市で外壁塗装に補助金は出ますか？

出ます。山形市住宅リフォーム総合支援事業の対象となる工事の1番目が「屋根（雨樋を含む）、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事」です。対象工事費が5万円以上であることが条件です。

いくらもらえますか？

市補助タイプは工事に要する経費（消費税抜き）の50%で、20万円限度（千円未満切捨て）です。県市補助タイプは一般世帯が20%・24万円限度、移住世帯・新婚世帯・子育て世帯が33%・30万円限度で、要件によって20万円または10万円の加算があります。

所得の条件はありますか？

市補助タイプにはあります。「世帯（同居親族）の中で最も収入の多い方の所得額が400万円以下であること」です。補助金交付申請日が6月11日以前なら令和6年の所得額、6月12日以降なら令和7年の所得額で判定されます。県市補助タイプには所得制限がありません。

先着順ですか？

違います。市は「申込み多数で補助予定額を超えた場合は、公開で抽選を行い、補助予定者を決定します。先着順ではありません」としています。ただし「移住世帯」「空き家バンク登録空き家」「豪雨被災住宅」による申込みの方は、抽選によらずに優先して補助予定者とされます。

いつ申し込めますか？

年4回、それぞれ5日間だけです。令和8年度は市補助タイプが4月20日〜24日と6月15日〜19日、県市補助タイプが5月25日〜29日と7月13日〜17日でした。いずれも市役所9階901会議室で、受付時間は午前9時から正午と午後1時から午後5時。郵送での申込みはできません。

耐震の工事だと条件が変わりますか？

変わります。「減災・耐震部分補強工事」に該当すると、所得の制限がなく、過去に本事業の補助を受けた建物であっても優先して補助予定者とされます。対象は山形市長が認定した耐震診断士による耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満である木造住宅に実施する耐震部分補強工事です。

擁壁の修繕も対象ですか？

令和8年度から追加されました。「地盤からの高さが1mを超える擁壁で、かつ、『擁壁の点検のチェックポイント』により擁壁の安全性を点検した結果1項目以上の不適合がある擁壁の修繕工事」が減災・耐震部分補強工事に加わっています。

どの業者に頼めばいいですか？

市は「工事施工者は山形県内に本店を有し、山形市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人であること」としています。県内に本店があり、かつ市内に拠点があることの両方が必要です。

国の補助金と併用できますか？

市補助タイプは併用可能です。市は「同一工事で、国が実施する他の補助金等（『みらいエコ住宅事業』、『先進的窓リノベ事業』等）とは併用が可能です」としています。県市補助タイプは国や市の他の補助金を受けないものが条件ですが、対象工事が明確に分けられていれば併用可能とされています。

何回まで使えますか？

原則1回です。「過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等（敷地内）であること」が条件で、1回の募集において受付は1宅地内で1件のみです。ただし市補助では「豪雨被災住宅」「住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事」「減災・耐震部分補強工事」、県市補助では「豪雨被災住宅」「融雪設備を設置する工事」「やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事」の場合、2回目の利用が可能です。

契約はいつすればいいですか？

交付決定の後です。市は「工事は山形市から『補助金交付決定通知書』が届いた日以降に、施工業者と工事請負契約等を締結してから着手して下さい。（交付決定通知前の手付け金等は補助対象外になります。）」「着手済みの工事や工事開始後に追加となった工事は補助の対象になりません」としています。

補助金の額はどう決まりますか？

市は「補助金の交付額は、リフォーム工事費見積書の金額と工事完了後の領収書の金額を比較し、低い方の金額で最終的な補助金額を決定します」としています。見積もりより安く済んだ場合は、その安いほうの金額が基準になります。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

山形市の公式ページと市が公開しているパンフレットPDFを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 山形市「【令和8年度】山形市結婚新生活支援補助金」（対象経費にリフォーム費があり「結婚に伴い自らが居住するための住宅の修繕、増築、改築及び設備更新等の工事に要した費用」／上限は夫婦とも29歳以下60万円・39歳以下30万円／先着順ではなく事前申込制＝令和8年12月2日までに事前申込み、予算を上回る場合は所得の低い順に交付予定者を決定、交付申請は令和9年1月上旬から／提出は市役所4階の公民連携室へ持参、事前に電話予約）
• 山形市「令和8年度 山形市住宅リフォーム総合支援事業について」（令和8年7月22日更新の抽選会についての告知（7月13日〜17日の県市補助第2回事前申込は補助予定額を下回ったため抽選会を行わず申込者を補助予定者と決定した旨）、2025年4月から2階建ての木造戸建住宅の大規模なリフォームが建築確認手続きの対象となっている旨、令和7年度からの変更点（県市補助と市補助の募集期間の入れ替え、消費税を補助対象から除外、「減災・耐震部分補強工事」に「危険と認められる擁壁の修繕工事」を追加、所得制限の確認方法、県市補助の要件工事「やまぽっかリノベ」の加算・除外・断熱性能基準の引き上げ、家電の購入経費と独立した車庫・物置・カーポート等を対象外に）、目的、制度の特徴（所得制限の有る市補助タイプと所得制限の無い県市補助タイプの2種類）、(1)市補助タイプ（補助額＝工事に要する経費（消費税抜き）の50％・20万円限度、募集期間＝令和8年4月20日〜24日と6月15日〜19日・市役所9階901会議室、公開抽選で先着順ではない旨、移住世帯・空き家バンク登録空き家・豪雨被災住宅は抽選によらず優先、申請できる方（所得額400万円以下と判定に用いる年）、対象となる工事4区分＝「屋根（雨樋を含む）、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事」ほか・対象工事費5万円以上、国の補助との併用可・市の他の補助は対象工事が明確に分けられていれば併用可）、減災・耐震部分補強工事（所得制限なし・優先・2回目の利用可、対象工事内容5項目、危険と認められる擁壁の修繕工事＝地盤からの高さ1m超で点検の結果1項目以上の不適合）、(2)県市補助タイプ（一般世帯20％・24万円限度／移住・新婚・子育て世帯33％・30万円限度、別表1「1-1」で＋20万円・「1-3」で基準点10点以上なら＋10万円、募集期間＝5月25日〜29日と7月13日〜17日、要件工事4種と工事基準点10点以上（工事費50万円未満は5点以上）、家電・別棟の車庫・物置・門・塀等を除く旨、克雪化の雪止めは長さを累計した値で工事点を計算する旨）、共通項目（対象となる住宅、過去に補助を受けていない建物であること、2回目の利用が可能なケース、工事施工者は山形県内に本店を有し山形市内に事業所・支店又は営業所を有する法人又は個人、交付決定後に工事請負契約、実績報告の期限＝県市補助令和9年1月29日・市補助令和9年2月19日、1回の募集において受付は1宅地内で1件のみ）、必要な書類・持ち物、郵送での申込みはできない旨／令和8年7月22日更新）
• 山形市「令和8年度 山形市住宅リフォーム総合支援事業【市補助】」パンフレットPDF（補助額、募集期間・受付会場、申請できる方、「移住世帯」「空き家バンク登録空き家」「豪雨被災住宅」の定義、対象となる住宅、対象となる工事（建築基準法及び関連する法令に適合するもの、別表に定める工事で対象工事費が5万円以上、施工業者の要件、市の他の補助金との関係、国の補助金とは併用可能、交付決定後に工事請負契約を締結し実績報告の最終期限は令和9年2月19日）、必要な持ち物、当選後の必要書類9点、ご利用にあたっての注意事項（交付決定通知前の手付け金等は補助対象外／着手済み・工事開始後に追加となった工事は対象外／補助金の交付額は見積書の金額と工事完了後の領収書の金額を比較して低い方で決定／併用住宅は居住部分のみ／行政書士又は行政書士法人でない者が業として書類を作成することは行政書士法違反となる旨／10年の間の良好な保守・保全と財産処分承認申請書））
• 山形市「令和8年度 ブロック塀等撤去補助」「令和8年度山形市木造住宅耐震診断事業について」「山形市木造住宅耐震改修補助事業」「山形市セーフティネット住宅改修事業」「在宅介護支援住宅改修補助事業」「空き家・中古住宅利活用のすすめ」（住宅関係の各制度の掲載）
• 県市補助タイプの要件工事「やまぽっかリノベ」等の詳細は、市が別表1「要件工事及び基準点算出表（チェックリスト）」および別表2としてPDFで公開しています。工事基準点の計算は工事内容によって変わるため、当サイトでは制度の枠組みまでを記載しています。点数の判定は施工業者と市の窓口で確認してください。
• 山形市「【令和8年度】山形市結婚新生活支援補助金」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

県内の酒田市も調べています。——酒田市の住宅リフォーム総合支援事業は補助対象工事費用の2割以内・最大24万円（移住・新婚・子育て世帯は最大30万円）。外壁塗装は工事点数がつきませんが、県の手引きは「要件工事の対象外となり点数が加算されないが、補助対象工事費には含まれる」としており、足場工事も補助対象です。

県内の米沢市も調べています。——米沢市は全体工事費の20％（限度30万円）＋断熱の加算で最大50万円。市がFAQで外壁塗装を名指しし「これらの工事だけでは要件工事にあたらない」と答えています——裏を返せば、要件工事を足せば計算に入ります。

東北のほかの市も調べています。鶴岡市／秋田市（対象工事に「塗装等の外装工事」と明記）／盛岡市／仙台市。同じ雪国でも、外壁塗装の扱いはまるで違います（助成金ガイド）。