立川市に外壁塗装の助成金はある？——ありません。市がそう書いています。では何が出るか

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全10項目

• 先に結論——市の一文と、出るもの
• 「外壁」は出てくるが、「断熱材」であって「塗装」ではない
• 市が予算残額を円で公開しています——9月初めで55万円
• 耐震は限度額100万円。ただし昭和56年以前の家だけ
• 塀は80センチから対象。撤去は上限30万円
• 「外壁」という言葉が、制度のどこに出てくるか——多摩7市
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大30万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——市の一文と、出るもの

市の一文を、そのまま引きます。

これは耐震の助成を説明するページの、冒頭に置かれています。——府中市は「リフォームに関する情報」のページに同じ趣旨の注記を置いていました。立川市は耐震のページです。——耐震の助成を調べに来て「外壁もついでに」と問い合わせる人が多いのだと読めます。

「外壁」は出てくるが、「断熱材」であって「塗装」ではない

立川市の既存住宅断熱改修費補助金は、こういう制度です。

2行目に「外壁」とあります。——ここで立ち止まる方がいると思います。「外壁の断熱材への改修」は、壁のなかに断熱材を入れる工事、あるいは外側に断熱材を張る工事です。塗料を塗る工事ではありません。

この線引きは、行政の省エネ支援に共通しています。——目黒区は「壁・天井・床下に断熱材を施工すること（遮熱塗装・断熱塗装は含まれない）」と括弧書きで除き、八王子市の省エネルギー化改修工事は工事例に「（遮熱は除く）」。立川市は括弧書きこそありませんが、「断熱材への改修」という言葉で同じことを言っています。

補助の中身は、2分の1・上限5万円です。——「対象工事費の1/2以内（1,000円未満切り捨て）※上限50,000円」。市内事業者に発注することが条件で、市は制度の目的に「地域内経済循環」を挙げています。

対象住宅は、戸建て、店舗等との併用住宅（居住面積が延べ床面積の2分の1以上）、集合住宅。——申請できるのは所有者で、市税等を滞納していないこと、所有者全員の同意があること、同じ住宅で同じ補助を受けていないこと、令和9年2月28日までに工事を完了することが要件です。区分所有者の方は、集合住宅の規約に違反しないことも挙げられています。

市が予算残額を円で公開しています——9月初めで55万円

この補助のページには、いまの受付状況がそのまま載っています。

予算250万円のうち195万円が申請済み、残り55万円。——上限5万円の補助ですから、あと11件で終わる計算です。

4市のなかで、立川市の公開のしかたがいちばん具体的です。——円で書いてあれば、自分の申請が入るかどうかを自分で計算できます。「審査中を含む」という注記も親切です。

耐震は限度額100万円。ただし昭和56年以前の家だけ

立川市の耐震助成は、4段階です。

対象は「昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅」です。——ここが、多摩のほかの市と違います。

順番も決まっています。——耐震改修等の助成は「上記2の耐震診断の助成を利用して診断した結果、上部構造評点が1.0未満の住宅」が対象で、「該当工事の契約をしていないこと」が条件です。診断を市の助成で受けてから、契約前に申請するという流れです。

市は「年度ごとの予算の範囲内で実施しており、予算額に達した時点で交付申請の受付を終了します」としています。——2026年7月14日時点で受付中です。

耐震改修と外壁塗装の関係は、ほかの市と同じです。——助成が出るのは耐震改修の部分だけですが、壁を開ければ外壁の仕上げが要り、足場も組みます。——昭和56年5月より前の木造住宅で、塗り替えの時期が近いなら、簡易診断の派遣から入る順番があります（外壁のひび割れの見方）。

もう1つ、「外壁」が出てくる制度があります。——住宅の省エネ改修工事にかかわる固定資産税の減額です。対象工事は「窓の改修工事（必須）、床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事」。

立川市で「外壁」という字が出てくる制度は、断熱改修の補助と、この固定資産税の減額の2つ。——どちらも「断熱材」「断熱改修」であって、塗装ではありません。この一致は偶然ではなく、国の省エネ基準が断熱材と窓で組み立てられているためです。

塀は80センチから対象。撤去は上限30万円

立川市のブロック塀の助成は、対象の基準が低めに設定されています。

「80センチメートル以上」は、多摩の市のなかでは低めの基準です（武蔵村山市は、避難路に面した高さ60センチメートルを超える塀が対象）。——町田市は道路側から1メートル超かつ敷地側から0.6メートル超、調布市は1.2メートル超でした。立川市は80センチから拾います。

「全額又は一部」と書かれている理由は、この計算式にあります。——工事費が1メートルあたり6,500円を下回れば、工事費そのものが助成される（全額）。上回れば6,500円まで（一部）。10メートルの塀なら、撤去で最大6万5千円、新設で最大6万円です。

対象外になるのは「他の同種の助成を受けている者」と「この要綱による助成を受けたことがある者」です。——一度使ったら、同じ敷地では二度目はありません。

「外壁」という言葉が、制度のどこに出てくるか——多摩7市

当サイトが調べた多摩の7市について、行政の文書で「外壁」や「塗装」がどう扱われているかを並べます。——同じ言葉でも、出てくる場所で意味が変わります。

「外壁」という字があるだけでは、助成の有無は分かりません。——八王子市は「塗装」と書き、立川市は「断熱材」と書いた。その一語で結論が逆になります。助成金の記事や業者の説明で「外壁も対象」と聞いたら、原文のその一語を確かめてください。

立川市は、駅の南北で街の性格が違います。——北口側は区画の整った住宅地、南口から多摩川寄りは古くからの住宅が残る区域で、後者には昭和56年以前の家が多く残っています。耐震の助成が旧耐震に限られているのは、その事情と合っています。足場については、隣家との距離と前面道路の幅で費用が動きます。現地を見ずに出た金額は概算だと思ってください（足場なしと言われたら／東京都と23区の制度をまとめて見る）。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大30万円

立川市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

立川市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。ただし、リフォーム費用がどこまでの工事を指すのか、市は定義を公表していませんでした。塗り替えを含められるかどうかは、市に聞かないと分かりません。見積書を用意してから窓口に相談してください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

立川市に外壁塗装の助成金はありますか？

ありません。市は「立川市では住宅の外壁塗装や屋根の補修に対する助成制度はありません」と明記しています。

断熱改修の補助に「外壁」と書いてありますが、塗装は使えませんか？

使えません。対象工事は「窓・ドアの断熱建材への改修」と「外壁・天井・床の断熱材への改修」で、外壁については断熱材を入れる工事を指しています。遮熱塗料や断熱塗料を塗る工事はここに入りません。

断熱改修の補助はいくらですか？

対象工事費の2分の1以内で、上限5万円です。市内事業者に発注する工事が対象です。

断熱改修の補助はまだ間に合いますか？

2026年9月2日時点で、交付申請の受付件数39件、申請総額195万円、予算残額55万円と市が公表しています。予算250万円に達し次第受付終了です。

断熱改修の補助の条件は？

補助対象住宅の所有者で、市税等を滞納していないこと、所有者全員の同意があること、同じ住宅で同じ補助を受けていないこと、令和9年2月28日までに工事を完了することなどです。

耐震改修はいくら出ますか？

耐震改修工事に要した費用の2分の1で限度額100万円です。補強設計と工事監理は2分の1で限度額10万円、耐震診断は2分の1で限度額10万円、建替えは2分の1で限度額100万円です。

耐震の対象になる家はいつまでですか？

昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅、併用住宅です。多摩のほかの市が平成12年5月31日まで広げているのに対し、立川市は旧耐震基準の住宅に限っています。

簡易耐震診断は無料ですか？

市が建築関係経験者を派遣して、外観から10の調査項目を目視で診断します。耐震化の方法や助成制度の説明も受けられます。

ブロック塀の助成はいくらですか？

撤去は塀1メートルあたり6,500円と工事費用を比べて低い額で上限30万円、撤去に加えて新設する場合は1メートルあたり6,000円と工事費用を比べて低い額で上限18万円です。国産の木材による新設は加算される場合があります。

どんな塀が対象ですか？

市内の道路等の境界から高さ80センチメートル以上ある危険なブロック塀等です。道路等には法律の規定に基づく道路と、一般の人が通行する通路も含まれます。

塀を全部壊さないと駄目ですか？

そうではありません。「一部を取り除き、高さ60センチメートル以下、かつ地震に対して安全な構造とする工事」も対象になっています。

塀の申請はいつしますか？

工事の契約前です。市は「撤去工事等の契約締結前に交付申請を行ってください。契約締結後だと助成金を受けられなくなります」としています。担当は防災課です。

国や東京都の制度は使えますか？

使えます。ただし国の住宅省エネキャンペーンも都の補助も対象は窓・ドア・断熱材・給湯器などで、外壁塗装は入っていません。

固定資産税の減額はありますか？

あります。平成26年4月1日以前に建てられた住宅で、現行の省エネ基準に適合する改修工事を行った場合に固定資産税が減額される制度です。ただし窓の断熱改修が要件で、塗装だけでは対象になりません。

近くの市ではどうですか？

八王子市では外壁塗装が助成の対象です。府中市は立川市と同じく「ありません」と明記しており、町田市・西東京市・小平市・調布市も助成はありません。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

• 立川市「結婚新生活支援事業（最大30万円を補助します！）」（「立川市では、婚姻届受理時の年齢が夫婦共に39歳以下の場合は、結婚に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用の一部を一世帯あたり最大30万円補助する制度を実施します。」／対象経費＝令和8年4月1日から令和9年3月31日に支払った住宅の購入費（土地の購入費は除く）、賃貸住宅の家賃・敷金・礼金・共益費および仲介手数料ほか／予算額・予算残額を公開＝令和8年度予算額13,500,000円、予算残額11,677,000円（令和8年9月1日現在）／申請期間＝令和8年4月1日〜令和9年3月31日（閉庁日を除く）、申請が予算額の上限に達した時点で終了。事前相談を推奨／要件＝令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し受理・婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下・令和7年の所得合計／窓口＝企画政策課 市役所2階45番窓口、受付8時30分〜17時）
• 立川市「木造住宅の耐震化助成制度」（住宅課／更新日 2026年7月14日）
• 立川市「立川市既存住宅断熱改修費補助金について」（環境政策課／更新日 2026年9月1日）
• 立川市「立川市ブロック塀等撤去工事等助成金」（防災課／更新日 2026年8月28日）
• 立川市「住宅の省エネ改修工事にかかわる固定資産税の減額制度」

この記事は2026年9月2日時点で、立川市の公式ウェブサイトから確認できた内容をまとめたものです。既存住宅断熱改修費補助金は2026年9月2日時点で予算残額55万円で、予算に達し次第受付を終了します。また助成制度は年度ごとに変わります。申請の前に、必ず市の担当課でご確認ください。