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国立市に外壁塗装の助成金はある?——塗装単体は確認できず、塀の撤去・耐震は条件付きで使えます

条件付きであります戸建ての外壁塗装そのものへの助成は公式情報で確認できませんでした。一方、ブロック塀を撤去して生垣をつくる工事、木造耐震、防犯機器には制度があります。

戸建ての塗装
外壁塗装だけを対象にする助成は確認できませんでした。都市計画課・環境政策課へ確認してください
塀を生垣へ
撤去と生垣設置は1メートル13,000円または16,000円。区域・道路条件があります
木造耐震
改修費の3分の1、上限80万円。市の連絡前に契約すると対象外です
防犯機器
面格子・防犯フィルムなどは費用の2分の1、上限2万円

国立市では、戸建ての外壁塗装だけに使える助成金を、公式サイトと公開PDFから確認できませんでした。——ただし既存のブロック塀を撤去して生垣へ替える工事、木造住宅の耐震改修、防犯機器の購入・設置には別の制度があります。外壁工事と同じ時期に塀や窓まわりを直すなら、対象工事と申請の順番を分けて確認することが大切です。読めなかった外壁塗装の扱いは、契約前に担当課へ確認してください。

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全10項目

国立市の結論——塗装単体は未確認

①戸建ての外壁塗装だけへの助成は、公式情報で確認できませんでした。②ブロック塀を撤去して生垣をつくる工事には補助があります。③木造耐震は改修費の3分の1、上限80万円です。④面格子や防犯フィルムなどは2分の1、上限2万円です。⑤いずれも塗装とは別制度なので、契約前に工事を分けて確認してください。

国立市で確認できる支援は、外壁を塗り替える制度ではなく、塀の安全・緑化、耐震、防犯に向けた制度です。——「外壁工事のついでに塀も直したい」というとき、塀の工事が制度の条件に合う可能性はあります。しかし外壁塗装まで補助されるとは限りません。複数の見積もりを取り、塗装、塀の撤去、生垣、防犯フィルムを別々に記してもらいましょう。

予定する工事確認できた制度塗装との関係
戸建て外壁塗装助成は確認できず担当課へ確認
塀撤去+生垣1メートル13,000円または16,000円生垣の設置までが条件
木造耐震3分の1、上限80万円耐震改修のみ
防犯機器2分の1、上限2万円面格子・フィルムなど

ブロック塀を生垣へ替える補助

国立市生垣補助制度は、既存のブロック塀を撤去し、生垣を設置する工事を対象にしています。——生垣だけの新設は全区域で1メートル8,000円、上限24万円です。撤去と生垣を組み合わせる場合、谷保・青柳・石田・矢川、または地区防災計画策定済みの北2丁目では1メートル16,000円、その他の区域では1メートル13,000円です。対象距離は最長30メートルです。

「既存のブロック塀撤去を含む生垣の設置に対して、費用の一部を補助します。」

「1メートルにつき16,000円」「1メートルにつき13,000円」「補助対象となる生垣の距離は、最長30メートルまで」(国立市生垣補助制度の案内PDF)

対象は、道路に面し、両方向へ通り抜けできる道路に接する生垣です。——道路と生垣の間にフェンスを置かないこと、道路面から植栽面の高さが40センチ程度であることなどの条件があります。玄関や車庫の前のように道路から見える場所でも、接道部を始点とする場合は条件付きで対象になります。草花類は対象外です。

「道路に面した生垣であること」「道路と生垣の間にフェンス等がないこと」

「植栽樹種は問いませんが、草花類は対象としません。」(同案内PDF・補助対象となる生垣)

申請の順番は、塀を壊す前です。——事前受付の後、申請書、見積書、平面図、完成予想図、現地写真を提出し、決定の通知を受けてから着工します。塗装の足場を組む日と合わせる場合でも、先に塀を撤去してはいけません。生垣完成後は市の現地確認があり、領収書と完成後写真も必要です。

「受付及び申請書の提出は、必ず工事着手前に行ってください。着工後の申請は受付けることができません。」

「見積書」「平面図」「生垣完成予想図」「生垣設置予定箇所の現地写真」(同案内PDF・申請書類)

木造耐震は3分の1、上限80万円

木造住宅耐震改修の助成は、外観を整えるためではなく、地震で倒壊しにくくするための制度です。——市の耐震診断助成を使い、倒壊する可能性が高い、または可能性があると診断された住宅が改修の対象です。改修費用の3分の1で上限80万円、太陽光発電システムを想定した設計では追加助成があります。外壁を開けて補強する場合でも、通常の塗装費まで含められるかは確認できませんでした。担当課へ確認してください。

「改修費用に3分の1を乗じた額で、80万円が限度額」

「耐震診断助成事業を受け、倒壊する可能性が高いまたは倒壊する可能性があると診断された住宅」(国立市「住宅の耐震化に対する助成について」)

対象となる家の年代と構法を確認します。——昭和56年5月31日以前に新築工事へ着手した建物のほか、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した2階建て以下の在来軸組工法の建物も対象に含まれます。診断費は2分の1、上限5万円です。古い家を塗り直す前に、耐震診断を受けるかを検討すると、補強と外壁復旧の順番を決めやすくなります。

「昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物」

「平成12年5月31日に新築の工事に着手した2階建以下の在来軸組工法による建物」(同制度・耐震診断の対象住宅)

契約を急ぐと助成を受けられません。——耐震のパンフレットには、市役所からの連絡前に契約すると助成金を受けられないこと、年度末までに改修が完了しなければ受け取れないことが示されています。補強、外壁の復旧、塗装を同じ施工会社へ頼む場合でも、各費用を別行にし、交付決定後に契約する工程を確認してください。

「市役所からの連絡の前に契約すると、助成金を受けることができません」

「年度末までに耐震改修が完了しないと、助成金を受け取ることができません」(木造住宅耐震診断・改修費用助成パンフレット)

面格子など防犯機器の助成

令和8年度は、自宅への侵入盗を防ぐ防犯機器の購入・設置にも助成があります。——対象は家庭用防犯カメラ、カメラ付きインターホン、面格子、人感センサー、防犯フィルム、防犯性能の高い錠や補助錠などです。対象経費の2分の1、上限2万円で、令和8年4月1日以降の購入・設置が対象です。店舗や事務所は対象外で、共同住宅では管理者等の同意が必要です。

「面格子」「防犯フィルム」「防犯性能の高い錠や補助錠の取付けまたは交換」

「助成金対象経費の2分の1の額。上限は1世帯あたり20,000円。」(国立市「防犯機器等の購入助成について」)

防犯フィルムや面格子を外壁塗装と同時に頼む場合も、費用を混ぜないでください。——助成の対象外には、通信費、撤去費、移設費、専門業者以外が施工した費用などがあります。領収書には品名、施工日、金額、販売店等の名称・住所が必要です。申請期間は令和8年5月1日から12月25日までですが、予算額に達し次第終了します。

「申請期間内であっても、予算額に達し次第、受付を終了します。」

「領収書には、品名、施工日又は設置工事施工日、領収金額、販売店等の名称・住所が記載されたもの」(同制度・申請期間と必要書類)

マンション管理と長寿命化

分譲マンションについては、外壁塗装を直接補助する制度は確認できませんでした。——ただし国立市の管理計画認定制度は、長寿命化に資する大規模修繕を行ったマンションが税制の対象となる場合があると案内しています。これは管理組合が管理計画の認定を受ける制度で、個人の部屋の塗り替えに使うものではありません。税制の要件や工事範囲は、都市計画課と資産税の窓口へ確認してください。

「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の対象となる場合があります。」

「対象は、国立市内にある分譲マンションです。また、申請者は、マンションの管理組合の管理者等となります。」(国立市「マンションの管理計画認定制度」)

工事別の確認先と書類

確認したい工事先に確認すること相談先
戸建て外壁塗装助成は確認できず都市計画課・環境政策課
塀撤去+生垣区域・道路・着工前申請環境政策課花と緑と水の係
木造耐震診断・年代・市の連絡前都市計画課住宅施策担当
面格子・フィルム品目・施工日・領収書防災安全課
マンション修繕管理計画・税制要件都市計画課

大学通り周辺で比べる見積書

助成が確認できない外壁塗装では、金額の根拠を一行ずつ確かめることが大切です。——塗る壁の面積、洗浄の方法、ひびの補修、目地の処理、使う塗料の商品名と回数、足場、雨どい、ベランダ防水を別に記してもらいます。総額だけを見ても、下地の直し方や付帯部分が同じかは分かりません。同じ写真と希望を渡して、違う項目を質問してください。

外壁と道路側の塀を同じ時期に直すなら、足場だけでなく申請の順番も確認します。——生垣補助は着工前の申請が必要で、完成予想図や現地写真も求められます。塗装会社が塀の撤去も提案した場合は、塀を撤去する長さ、生垣の位置、フェンスの位置を図面で確認してください。助成対象外の塗装費まで一式にしないことが、制度相談の第一歩です。

古い木造住宅は、塗膜の傷みと耐震性を別々に考えます。——雨水の侵入やひびは早めに補修する必要がありますが、外壁を塗っただけで耐震性は上がりません。耐震診断の結果によって補強が必要なら、補強、外壁の復旧、塗装の順に見積書を分けます。市役所からの連絡前に耐震契約をしないよう、工期にも余裕を持たせてください。

工事後の書類も、工事別に保管します。——生垣は領収書と完成後写真、防犯機器は品名と施工日が入った領収書、耐震は診断結果・交付決定・完了報告を保管します。外壁塗装についても、施工前後の写真、契約書、保証の範囲を残しておくと、次回の点検や売却時に工事内容を確かめやすくなります。

読めなかった条件は、確認できませんでした。担当課へ確認してください。——相談するときは、戸建てかマンションか、外壁だけか塀・窓も一緒か、契約前かを伝えます。工事の内訳と写真を用意すれば、窓口でも対象を照合しやすくなります。助成額だけで工事を急がず、家の傷み、安全性、申請期限を並べて無理のない工程を決めましょう。

生垣の制度を使うなら、撤去する塀と新しく植える範囲を最初に決めます。——既存の塀を取り除くだけではなく、生垣の設置までが制度の軸です。道路から見える位置、フェンスを置く場所、通行の妨げにならない高さを図面に描きます。工事会社が塀の撤去と塗装をまとめて提案した場合は、生垣の見積書を独立させ、補助額を除いた工事価格も確認してください。

防犯機器の助成では、住んでいる住宅に設置することが条件です。——所有者でも住んでいない物件には使えず、賃貸や共同住宅は所有者・管理者等の同意が必要です。外壁塗装の足場に合わせて面格子を交換する計画なら、誰が申請するか、どの面格子が対象か、専門業者の施工費がどの書類に記載されるかを発注前に確認します。領収書の品名が曖昧だと申請時に困ります。

マンションの外壁は、個人の部屋の壁とは手続きが異なります。——共用部の塗装や防水は、管理組合が工事を決め、長期修繕計画や総会の記録を確認する場面があります。国立市の管理計画認定は、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受ける制度です。塗装の見積もりを集める段階で、税制の対象になる見込みを断定せず、管理会社と市の窓口に必要書類を確認してください。

施工後に見直したいのは、色だけではありません。——工事前後の写真を同じ位置から撮り、ひび、目地、雨どいの継ぎ目、ベランダの床を残します。請求書、保証書、使用塗料の資料を一緒に保管すれば、次回の点検で何をいつ直したかを確認できます。助成対象外の外壁塗装でも、工事の内容を記録することは住まいの維持に役立ちます。

近隣への伝え方も、工事費と同じくらい早めに決めます。——足場を設ける日、洗浄水が飛ばないための養生、工事車両の位置、塀の撤去時の音やほこりを施工会社へ確認します。道路に面する生垣の工事は、歩行者の通行にも関わります。作業の範囲と日程を紙にしておけば、家族と近隣へ同じ説明をしやすくなります。

制度の案内は年度によって変わります。——防犯機器は令和8年度の申請期間が示されていますが、予算に達すれば早く終わります。耐震や生垣も、申請してから工事を始める順番が重要です。塗装の契約書へ署名する前に、候補の制度名、窓口、工事開始予定日をメモし、最新の受付状況を電話で確かめてください。

確認する順番は、①外壁と塀を写真に残す、②各社へ同じ希望を伝える、③塗装・撤去・生垣・防犯機器を別行にする、④着工前に担当課へ相談する、⑤領収書と写真を保管する、です。制度と工事内容を混ぜないことが、後から困らないコツです。

隣の市の制度も見ておいてください。——立川市は市が「ありません」と明記、国分寺市は無利子で借りられる仕組み、日野市は2社以上の見積書を求めます。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

国立市に外壁塗装の助成金はありますか?

戸建ての外壁塗装だけを対象にする助成は、国立市公式サイトと公開PDFから確認できませんでした。年度中の新設や工事ごとの扱いは都市計画課・環境政策課へ確認してください。

断熱塗料は補助対象ですか?

確認できませんでした。市の公開資料で確認できた住宅支援は生垣、耐震、防犯機器などです。塗料名だけで対象と判断せず、見積書を持って担当課へ確認してください。

ブロック塀を撤去して生垣にするといくらですか?

区域により1メートル16,000円、または13,000円です。上限は最長30メートルで48万円または39万円です。

生垣だけの新設にも補助はありますか?

あります。全区域で1メートル8,000円、上限24万円です。道路に面するなどの条件があります。

塀の補助は工事後に申請できますか?

できません。受付と申請書の提出は必ず工事着手前です。着工後の申請は受け付けないと案内されています。

耐震改修はいくらですか?

改修費用の3分の1、上限80万円です。太陽光発電システムを想定した設計には追加助成があります。

耐震工事はいつ契約しますか?

市役所からの連絡前に契約すると助成を受けられません。申請し、連絡を受けてから契約してください。

耐震の対象住宅は?

昭和56年5月31日以前に着工、または平成12年5月31日までに着工した2階建て以下の在来軸組工法の家などです。

耐震に塗装費を含められますか?

確認できませんでした。補強、外壁の復旧、通常の塗装を見積書で分け、都市計画課へ確認してください。

防犯機器の助成対象は?

家庭用防犯カメラ、カメラ付きインターホン、面格子、人感センサー、防犯フィルム、防犯性能の高い錠などです。

防犯機器の助成額は?

購入・設置費用の2分の1で、1世帯あたり上限2万円です。令和8年12月25日までの申請ですが、予算到達で終了します。

防犯フィルムを塗装と一緒に頼めますか?

工事は同時にできますが、塗装費と防犯フィルムの費用を一式にせず、別行で見積もってもらってください。

マンションの外壁塗装には助成がありますか?

直接の塗装助成は確認できませんでした。管理計画認定を受け、長寿命化に資する大規模修繕を行うマンションには税制の対象となる場合があります。

見積書は何を分けてもらえばよいですか?

外壁面積、洗浄、ひび補修、目地、塗料名、回数、足場、塀の撤去、生垣、防犯機器を分けてもらいましょう。

相談先はどこですか?

生垣は環境政策課花と緑と水の係、耐震とマンションは都市計画課住宅施策担当、防犯機器は防災安全課です。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

  • 国立市「住宅の耐震化に対する助成について」(都市計画課住宅施策担当、更新日2025年6月23日)
  • 国立市「木造住宅耐震診断・改修費用助成に関するパンフレット」
  • 国立市「生垣新設の補助金制度」(環境政策課花と緑と水の係、更新日2023年6月30日)
  • 国立市「国立市生垣補助制度 申請手続きについて」
  • 国立市「防犯機器等の購入助成について」(防災安全課、更新日2026年4月2日)
  • 国立市「マンションの管理計画認定制度」(都市計画課、更新日2026年3月11日)
  • 国立市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

この記事は2026年9月3日時点で読めた国立市公式サイト・公開PDFをもとに作成しました。制度・予算・要件は変わるため、契約・着工前に担当課へ確認してください。

東京都の全体像は、東京都の助成金まとめにあります。——都の制度で遮熱塗装が対象になる条件、「近赤外線50%以上」という数字の出どころ、23区すべてと26市の比較、そして受付の終わり方が5種類あることをまとめています。国立市で出ない場合でも、県内の他の市の条件を見ておくと「なぜ出ないのか」が分かります。

東京都内の49市区町村を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——国立市で出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。全体像は東京都の助成金まとめにあります。

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