東大和市に外壁塗装の助成金はある？——ありません。リフォーム補助は令和4年度から実施されていません

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全9項目

• 先に結論——リフォーム補助が動いていません
• 「令和4年度以降事業実施予定がありません」の意味
• 耐震は3分の1。診断5万円・改修30万円
• 塀をなくして生垣にするなら、撤去にも出ます
• 固定資産税の減額は、窓と耐震だけ
• 「制度が動いていない市」を並べると
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——リフォーム補助が動いていません

東大和市の住宅まわりを、担当で分けます。

塗装に使える制度は、どこにもありません。——ただし「無い」の意味が、ほかの市と少し違います。

「令和4年度以降事業実施予定がありません」の意味

東大和市の事業者向けページに、こう書かれています。

「今年度の予算に達したので受付終了」ではありません。——事業そのものを実施していないという書き方です。

市が今年度に力を入れているのは、防災の分野です。——感震ブレーカー（グラぴたスイッチ）購入費等補助金が令和8年度に実施されました。「グラグラ揺れたら、ぴたっと電気を止める」——地震後の通電火災を防ぐ機器です。ただし市は「感震ブレーカー購入費等補助金は、予算上限額に達しましたので、受付を終了しております」と告知しています。この事業は東京都の区市町村感震ブレーカー設置支援事業補助金を活用したもので、令和5、6年度に東京都から感震ブレーカーを配布されている世帯は対象外、店舗・事業所も対象ではありません。住宅の外側ではなく、中の安全に予算が向いていると読めます。

耐震は3分の1。診断5万円・改修30万円

東大和市の耐震助成は、率も上限も控えめです。

木造戸建ての改修が30万円というのは、当サイトが調べた多摩の市のなかでは小さいほうです。——府中市170万円、西東京市150万円、三鷹市50万円と並べると、位置が分かります。

いっぽう分譲マンションの耐震診断には3分の2・200万円が出ます。——対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた耐火建築物または準耐火建築物で、3階以上の分譲マンションの管理組合です。戸建てより、マンションに厚いという配分になっています。

診断を頼む先も決まっています。——市は診断機関を「東京都建築士事務所協会立川支部に所属する建築士事務所または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所」としています。東京都耐震ポータルサイトに登録名簿が載っているので、そこから選ぶ形です。

改修と除却では、対象の条件が少し違います。——改修は「耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅を所有する個人又はその配偶者若しくは二親等以内の親族」。除却は「耐震診断又は簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された」もので、簡易診断でも進めるようになっています。

分譲マンションの耐震診断には、もう1つ条件があります。——市は「耐震診断について、評定機関の評定を受ける必要があります」とし、評定機関を「東京都と耐震改修等の技術評定に関する協定を締結した専門機関」としています。診断して終わりではなく、第三者の評定まで通すということです。

塀をなくして生垣にするなら、撤去にも出ます

東大和市の塀の補助は、緑化の制度のなかにあります。——「生垣造成事業補助金」です。

2つを合わせると、最大16万円です。——ただし（2）は「生垣造成を目的とした」撤去なので、塀を壊して更地にするだけでは、この制度に当たりません。

固定資産税の減額は、窓と耐震だけ

東大和市には、固定資産税の減額措置が2つあります。——どちらも塗装では使えません。

耐震改修の減額は「昭和57年1月1日以前」が基準です。——助成制度のほうは「昭和56年5月31日以前」でしたから、日付が少し違います。税と助成で基準日が異なるのは、根拠になる法令が別だからです。

省エネの減額は、期間も決まっています。——市は「平成18年1月1日〜令和13年3月31日までの間」に行われた改修工事としています。ここでも「窓」が必須で、立川市や町田市と同じ線引きです。

「制度が動いていない市」を並べると

助成が無い市にも、いくつか型があります。——当サイトが調べた多摩の市を、その型で分けます。

東大和市は、いちばん上の型です。——制度の枠は残っているが、事業を実施していない。市の予算の判断なので、いつか再開する可能性はゼロではありません。ただし「令和4年度以降」という書き方が4年続いていることは、押さえておいてください。

東大和市は、狭山丘陵の南麓に広がる市です。——北部の丘陵側は敷地に高低差があり、足場の組み方と資材の運び方で費用が動きます。南部の平坦な住宅地とは条件が違うので、近所の家の金額がそのまま当てはまらないことがあります。また多摩湖に近い区域は樹木が多く、北面に苔が出やすいところがあります。高圧洗浄と下地補修の行が見積書にあるかを確かめてください（塗装面積の出し方／東京都と23区の制度をまとめて見る）。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

東大和市に外壁塗装の助成金はありますか？

ありません。住宅・店舗リフォーム資金補助金は令和4年度以降の事業実施予定がなく、市の環境系にも塗装を対象とする補助は見当たりませんでした。

リフォーム補助はいつ再開しますか？

市は「令和4年度以降事業実施予定がありません」としており、再開の予定は書かれていません。年度ごとの予算切れとは意味が違います。

遮熱塗料を使えば何か出ますか？

出ません。塗料の種類にかかわらず、市に塗装を対象とする制度がないためです。

耐震診断はいくら出ますか？

耐震診断費用の3分の1で、限度額は5万円です。

耐震改修はいくら出ますか？

耐震改修費用の3分の1で、限度額は30万円です。除却も3分の1で限度額30万円です。

耐震の対象になる家はいつまでですか？

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造2階建て以下の戸建て住宅です。申請できるのは所有者本人のほか、その配偶者や二親等以内の親族です。

分譲マンションの耐震助成はありますか？

あります。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた耐火建築物または準耐火建築物で3階以上の分譲マンションの管理組合が対象で、耐震診断費用の3分の2・限度額200万円です。

耐震の受付はいつまでですか？

市は「申請多数により予算額に達した場合、受付を終了する場合があります。助成制度のご利用をご検討される方は、事前にご相談ください」としています。

ブロック塀の撤去に補助は出ますか？

生垣を造ることが前提です。生垣造成を目的とした既存ブロック塀等の撤去費補助金は、1メートル当たり3,000円以内で、1件当たり6万円が限度です。

生垣を造る補助はいくらですか？

生垣造成事業費補助金は1メートル当たり5,000円以内で、1件当たり10万円が限度です。撤去とあわせると最大16万円になります。

生垣の条件は？

生垣用樹木の高さがおおむね1メートル以上、生垣の総延長が5メートル以上、樹高がほぼ均一で相互に葉が触れ合う程度に列植すること、公道・河川または私道に面していることなどです。

塀を撤去するだけでは出ませんか？

市の要綱は「生垣造成を目的とした既存ブロック塀等の撤去費補助金」としており、生垣にすることが前提の制度です。撤去だけを目的とする場合は担当課へご確認ください。

固定資産税は安くなりますか？

省エネ改修による減額制度はありますが、窓の改修が要件で塗装だけでは対象になりません。耐震改修による減額は、昭和57年1月1日以前に建築された住宅が対象です。

感震ブレーカーの補助はありますか？

令和8年度の補助はありましたが、市は「予算上限額に達しましたので、受付を終了しております」と告知しています。東京都の区市町村感震ブレーカー設置支援事業補助金を活用した事業で、令和5、6年度に都から配布されている世帯や、店舗・事業所は対象外です。

近くの市ではどうですか？

小平市はあっせん事業の受注可能なものに「外壁塗装」を挙げています。小金井市は屋根の遮熱塗装に定額4万円、東村山市は住宅本体の修繕に契約金の5パーセント分のポイントが出ます。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

• 東大和市「事業者への支援策」（住宅・店舗リフォーム資金補助金の実施予定について）
• 東大和市「耐震診断・耐震改修・除却の助成制度」
• 東大和市「東大和市生垣造成事業補助金交付要綱」
• 東大和市「固定資産税の減額措置」
• 東大和市「令和8年度感震ブレーカー（グラぴたスイッチ）購入費等補助金」

この記事は2026年9月3日時点で、東大和市の公式ウェブサイトから確認できた内容をまとめたものです。住宅・店舗リフォーム資金補助金は令和4年度以降の事業実施予定がないと案内されています。耐震の助成は予算額に達した時点で受付が終了することがあります。申請の前に、必ず市の担当課でご確認ください。