日野市に外壁塗装の助成金はある？——ありません。市は「対象ではありません」と書き、見積もりは「2社以上」と求めています

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全10項目

• 先に結論——市の否定文と、出るもの
• 「2社以上の見積書を添付すること」——市が相見積もりを条件にしています
• 断熱改修の補助は、壁のなかに断熱材を入れる工事。7月16日で受付終了
• 耐震改修は5分の4。市内業者なら上限115万円
• 塀は「基本型」と「通行改善型」の2段階
• 産業振興課のあっせん——市は「直接紹介する仕組みではありません」
• 相見積もりを、市はどう扱っているか——多摩4市
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——市の否定文と、出るもの

市の否定文を、そのまま引きます。

置かれているのは、断熱改修工事助成の節です。——府中市はリフォーム情報のページ、立川市は耐震のページ、日野市は断熱改修の節。——「断熱改修なら外壁塗装も入るのでは」という問い合わせが多いのだと読めます。

「2社以上の見積書を添付すること」——市が相見積もりを条件にしています

日野市の補助金の手続きの流れに、こう書かれています。

当サイトの市区ページ（2026年9月11日時点）で、相見積もりを申請の条件にしている自治体は、日野市だけでした（板橋区は「複数社（2者以上）から見積書を」と呼びかけていますが、申請の条件ではありません）。——多くの自治体は「見積書の写し」を1通求めるだけで、三鷹市に至っては業者紹介の注意事項に「金額確認のための複数見積もりへの対応はできません」と書いていました。

もう1つ、日野市には「委任払い制度」があります。——市の説明はこうです。「通常は申請者が事業者へ工事金額の全額を支払い、その後市から申請者の指定口座へ補助金を入金することとなりますが、委任払い制度を利用することで申請者は工事金額から補助金額を差し引いた額のみ用意すれば良いため、当初の費用負担が軽減されます。」——立て替えが要らないということで、渋谷区が助成金を業者へ直接交付していたのと同じ考え方です。申請者と事業者の合意と、市への委任状の提出が要ります。

断熱改修の補助は、壁のなかに断熱材を入れる工事。7月16日で受付終了

日野市の断熱改修工事助成の対象工事は、こう定義されています。

「内部に断熱材等を充填し」とあります。——壁のなかに断熱材を入れる工事です。外壁の表面に塗料を塗る工事は、この定義に当たりません。市が注意事項で塗装を除いているのは、この定義の念押しです。

6分の1という率は控えめですが、上限20万円は多摩の断熱系の補助のなかでは大きいほうです。——立川市は2分の1・上限5万円、調布市は5万円の上乗せでした。率を低く、上限を高くという設計です。

そして今年度は、4月から7月16日までで終わりました。——多摩の省エネ・断熱の補助が年度の前半で埋まる傾向は、日野市でも同じです。

耐震改修は5分の4。市内業者なら上限115万円

日野市の耐震改修助成は、率が高く、市内業者を優遇する設計です。

「5分の4」という率は、一般世帯に対する率としては、当サイトの多摩の市ページ（26市・2026年9月11日時点）で高いほうです（あきる野市も5分の4）。（町田市の障がい者等世帯10分の9のような、世帯の状況による上乗せは別です。）——八王子市が3分の2、ほかの多くの市が2分の1、三鷹市の一般世帯は3分の1でした。ただし上限額は115万円で、府中市の170万円や西東京市の150万円より小さい。——率で効くのは工事費が小さいとき、上限で効くのは大きいときです。

対象になる家は、ほかの多摩の市と同じ2段構えです。——昭和56年5月31日以前に着工したもの（在来軸組工法以外の工法も含む）と、昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工した在来軸組工法のもの。賃貸住宅も含むと明記されているのは、日野市の特徴です。

診断機関は「一般社団法人東京都建築士事務所協会立川支部」または「東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく登録事務所」で、市内の耐震診断業者一覧表が公開されています。

塗り替えを考えている家が、耐震の対象にもなる場合があります。——助成は耐震改修の工事費にしか出ませんが、壁を開ける工事なので外壁の仕上げが絡み、足場も組みます。平成12年5月より前の在来軸組工法なら、耐震診断から確かめる順番があります（外壁のひび割れの見方）。

塀は「基本型」と「通行改善型」の2段階

日野市のブロック塀の補助は、撤去したあとをどうするかで額が変わります。

市が示している計算例は「2万円×6メートル×4分の3＝9万円」「2万5千円×6メートル×5分の4＝12万円」です。——実際の工事費と、長さに標準単価を掛けた額の低いほうに補助率を掛けるという形です。

対象の条件は「道路地表面または避難地の地表面からの高さが1メートル以上」。——個人だけでなく、駐車場・事業所・神社などの法人も対象です。一部撤去の場合は撤去後の高さが0.6メートル以下で安全な構造になること。補助対象工事は宅地等につき1回限りで、「補助金の交付決定前に契約をしていないこと」が要件です。

産業振興課のあっせん——市は「直接紹介する仕組みではありません」

日野市にも、業者を選んでもらう仕組みがあります。——西東京市・小平市・三鷹市にも同じ仕組みがあります。

紹介の内容として、市はこう挙げています。——「修繕：屋根・外壁・台所・浴室・建具・雨どいなどの修繕」。増改築、改装、その他工事（車庫・門扉・ブロック・フェンス・物置、造園、水道、電気）も含まれます。

相見積もりを、市はどう扱っているか——多摩4市

業者紹介の仕組みを持つ多摩の4市を、「相見積もりをどう扱っているか」で並べます。——同じ「あっせん」でも、市の姿勢がはっきり分かれます。

日野市だけが、相見積もりを「求める側」にいます。——三鷹市と小平市は1社を紹介して終わり、西東京市はセンターに任せる形。日野市は補助金の審査で2社以上を要求している。

日野市は、多摩丘陵と多摩川・浅川の低地が入り交じる市です。——丘陵側の住宅地は敷地に高低差があり、足場の組み方と資材の搬入で費用が動きます。低地側は平坦ですが、古い住宅地では前面道路が狭く、資材の搬入路で見積もりが変わることがあります。2社以上に頼むときは、同じ日に同じ場所を見てもらうと、差の理由が分かりやすくなります（足場なしと言われたら／東京都と23区の制度をまとめて見る）。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

日野市に外壁塗装の助成金はありますか？

ありません。市は住宅の断熱改修工事助成の注意事項に「外壁塗装や屋根の葺き替え工事は対象ではありません」と明記しています。

断熱改修の補助はどんな工事が対象ですか？

対象住宅内の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏の内部に断熱材等を充填し、断熱性能を向上させる工事です。外気に接する壁すべてを改修すること、断熱材等性能等級4の性能を持つことが要件です。

断熱改修の補助はいくらですか？

断熱改修工事の費用の6分の1以内で、上限20万円です。工事費用が10万円以上（消費税を含む）であることが条件です。

断熱改修の補助はまだ申請できますか？

できません。市は「バリアフリー改修工事及び断熱改修工事補助金については、交付申請額が予算上限に達したため交付申請の受付を終了しました。（令和8年7月16日現在）」としています。

見積書は何社分必要ですか？

バリアフリー改修工事と断熱改修工事については、市は「2社以上の見積書を添付すること」としています。

耐震改修はいくら出ますか？

耐震改修工事の費用の5分の4以内で上限95万円、市内業者が行う工事は上限115万円です。障がい者等が世帯に居住している場合は、市外業者で最大166万3千円、市内業者で最大176万2千円です。

耐震の対象になる家はいつまでですか？

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（在来軸組工法以外も含む）と、昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工した在来軸組工法の木造住宅です。賃貸住宅も含みます。

耐震診断はいくら出ますか？

耐震診断費用の3分の2以内で上限8万8千円です。診断費用が2万円以上であることが条件で、市内の耐震診断業者一覧が公開されています。

委任払い制度とは何ですか？

補助金を差し引いた差額だけを事業者に支払う制度です。市は「申請者は工事金額から補助金額を差し引いた額のみ用意すれば良いため、当初の費用負担が軽減されます」と説明しています。申請者と事業者の合意と、市への委任状の提出が必要です。

ブロック塀の補助はいくらですか？

撤去工事（基本型）は標準単価1メートル2万円に4分の3を掛けた額で上限12万円、撤去後に植栽や見通しの良いフェンスを設ける通行改善型は1メートル2万5千円に5分の4を掛けた額で上限20万円です。実際の工事費と比べて低いほうが基準になります。

どんな塀が対象ですか？

道路地表面または避難地の地表面からの高さが1メートル以上のブロック塀等です。戸建住宅の個人所有者だけでなく、駐車場、事業所、神社などの法人も対象です。

木塀に建て替える補助はありますか？

あります。撤去した箇所に国産木材（基礎・支柱・空隙を除く部分の9割以上）を使った木塀を設置する工事が対象で、計算方法が他の工事と異なるため市の担当に問い合わせる形になっています。

業者を紹介してもらえますか？

産業振興課に相談すると、市が市内の建設業組合・団体へ業者選定を依頼し、組合・団体が選定した業者から連絡が来ます。ただし市は「市が業者を直接紹介する仕組みではありません」「見積、契約、工事内容決定等は業者と依頼者で行ってください」としています。

あっせんで外壁の修繕を頼めますか？

市が挙げる紹介の内容に「修繕：屋根・外壁・台所・浴室・建具・雨どいなどの修繕」があります。

近くの市ではどうですか？

八王子市では外壁塗装が助成の対象です。立川市・府中市は日野市と同じく「ありません」と明記しており、町田市・西東京市・小平市・調布市・三鷹市も助成はありません。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

• 日野市「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内」（まちづくり部 都市計画課 住宅政策係 042-514-8371／更新日 令和8年7月16日）
• 日野市「ブロック塀などの撤去工事および改良工事に係る補助制度」（更新日 令和8年4月8日）
• 日野市「住宅相談窓口」（産業スポーツ部 産業振興課 042-514-8437／更新日 令和7年9月30日）
• 日野市「建築事業（新築、リフォーム、修繕等）に対する補助事業一覧」

この記事は2026年9月2日時点で、日野市の公式ウェブサイトから確認できた内容をまとめたものです。バリアフリー改修工事および断熱改修工事の補助金は2026年7月16日に受付を終了しています。また助成制度は年度ごとに変わります。申請の前に、必ず市の担当課でご確認ください。