小金井市の外壁塗装に助成金は？——屋根の遮熱塗装なら4万円。外壁は対象外です

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全11項目

• 先に結論——屋根4万円、外壁ゼロ
• 遮熱塗装の条件——JISか、近赤外線50パーセント以上
• なぜ外壁は対象外なのか
• 市は交付実績を公開しています——遮熱塗装は4件
• 「市が特定の業者を推薦することはありません」
• 耐震は今年度から新耐震も対象に。ただし上限60万円
• 塀は避難経路に面したものだけ。上限20万円
• 来年度に向けて、いま準備できること
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——屋根4万円、外壁ゼロ

この補助金は、機器の補助のなかに塗装が1項目として入っています。

蓄電システムと同じ4万円です。——工事費がいくらでも4万円で、率でも面積単価でもありません。

遮熱塗装の条件——JISか、近赤外線50パーセント以上

市が定めている要件は、2つだけです。

1つ目の条件は、塗料の性能です。——「JIS K5675適合品」か「近赤外線領域の日射反射率50パーセント以上」のどちらかを満たせばよいという書き方で、「または」でつながれているぶん、選択肢が広いといえます。

定額で出す形は、23区にもあります。——世田谷区の7万円、葛飾区の5万円・10万円。小金井市の4万円は、そのなかでは控えめな額です。

なぜ外壁は対象外なのか

2つ目の条件が、この記事の見出しにした部分です。

括弧書きで、はっきり除かれています。——屋根と外壁を一緒に塗り替えても、助成の対象になるのは屋根の遮熱塗装だけです。

この線引きは、23区でもよく見た形です。——台東区・文京区・新宿区・港区・中央区はいずれも屋根や屋上だけを対象にしていました。壁まで含む区は千代田区など少数です。

だから小金井市で塗り替えをするときは、費用を2つに分けて考えることになります。——屋根の遮熱塗装（4万円が戻る可能性がある）と、外壁の塗装（全額自己負担）。見積書も、その2つが分かれている形にしてもらってください。

市は交付実績を公開しています——遮熱塗装は4件

小金井市のページには、その年度に何がどれだけ使われたかが載っています。——当サイトの市区ページ（2026年9月11日時点）では、機器別の交付実績まで公開している例は、ほかに見当たりません。

16万円÷4件＝4万円。——計算が合います。制度が紙の上だけのものではなく、実際に4件が使ったということが、この表から分かります。

今年度からの変更点も書かれています。——「太陽熱温水器、太陽熱ソーラーシステムは対象外となりました」「電子申請が開始となりました」。制度は年度ごとに動きます。

「市が特定の業者を推薦することはありません」

小金井市には、業者について2つの記述があります。——どちらも、業者を縛らない方向のものです。

多摩のほかの市とは、はっきり対照的です。

耐震は今年度から新耐震も対象に。ただし上限60万円

小金井市の耐震助成は、令和8年4月に対象が広がりました。

いずれも「耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅」が前提です。——そして改修は評点1.0以上になること、地盤と基礎が安全であることが条件になります。

上限60万円は、当サイトが調べた多摩の11市のなかでは小さいほうです。——府中市170万円、西東京市150万円、あきる野市110万円に対して、小金井市は60万円。三鷹市の50万円に次ぐ低さです。

塀は避難経路に面したものだけ。上限20万円

ブロック塀の助成には、場所の条件があります。

「市が管理する坂や遊歩道」まで含めているのは、小金井市の特徴です。——市は令和2年12月に対象を拡充していて、写真つきで遊歩道の例を示しています。自分の家の前の道が該当するか分からないときは、まちづくり推進課に聞いてください。市も「対象のブロック塀等についてわからない方は、問合せ先までご連絡ください」と書いています。

来年度に向けて、いま準備できること

2026年度の遮熱塗装の枠は、7月9日で終わりました。——ただ、塗り替えは急いで決める工事ではありません。来年度に間に合わせるつもりなら、いまから準備できることがあります。

補助対象者の条件も確かめておきます。——小金井市民であること／市民税や国民健康保険税等の滞納がないこと／対象設備を自ら購入・所有し、使用すること。中古品、リース、自己負担なしでの設置は対象外で、建売分譲住宅などにあらかじめ設置された住宅を購入した方も対象になりません。

小金井市は、武蔵野の平坦な台地に住宅地が広がる市です。——国分寺崖線沿いには高低差がありますが、市街の多くは平坦で、足場の条件は素直です。いっぽう敷地が細かく分かれた住宅地では、隣家との距離が近く養生に手間がかかります。屋根の面積は下から見ても分かりにくいので、必ず現地で測ってもらってください（塗装面積の出し方／東京都と23区の制度をまとめて見る）。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

小金井市で外壁塗装に助成は出ますか？

外壁は出ません。市の遮熱塗装の要件に「屋根や屋上の全面を塗装すること（外壁部分は対象外）」と明記されています。

屋根の塗装なら出ますか？

出ます。住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金の「遮熱塗装」で、定額4万円です。

どんな塗料が必要ですか？

JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品、または日射反射率（近赤外線領域）50パーセント以上を有する塗料です。

屋根の一部だけ塗るのでも出ますか？

出ません。「屋根や屋上の全面を塗装すること」が要件です。

いくらもらえますか？

定額4万円です。工事費がいくらでも4万円で、率や面積による計算ではありません。

まだ申請できますか？

できません。市は「予算額上限に達しましたので、申請の受付は終了しました」としています（2026年7月9日更新）。郵送や窓口で紙で申請した方には書類一式が返送されます。

実際に使われていますか？

使われています。市が公開している令和8年度の交付実績（令和8年4月15日申請受付分）では、遮熱塗装が4件・交付決定額16万円です。

補助の対象になる期間は？

市は補助対象期間を「令和7年4月1日から令和9年3月10日まで」としています。ただし年度ごとの予算の範囲内で、2026年度分は7月9日に受付を終了しました。

国や東京都の補助と一緒に使えますか？

使えます。市は「国や東京都からの補助金との併用は可能ですが、小金井市の補助金額を算定するために、国や東京都からの補助金額が必要です。国や東京都の補助金額が確定してから申請してください」としています。

誰が申請できますか？

小金井市民で、市民税や国民健康保険税等の滞納がなく、対象設備を自ら購入・所有し使用する方です。中古品、リース、自己負担なしでの設置は対象外で、建売分譲住宅などにあらかじめ設置された住宅を購入した方も対象になりません。

業者に指定はありますか？

ありません。市は耐震改修について「市が特定の業者を推薦することはありません」、ブロック塀について「助成事業の事業者を限定するものではありません」としています。

耐震改修はいくら出ますか？

耐震改修は費用の2分の1以内で上限60万円、除却は2分の1以内で上限30万円です。令和8年4月1日から、耐震改修については新耐震基準（平成12年5月31日以前の着工）も対象になりました。

ブロック塀の助成はいくらですか？

撤去工事費の3分の2と、撤去延長に1万円を乗じて得た額のいずれか低い額で、20万円が限度です。

どんな塀が対象ですか？

小金井市地域防災計画に定める避難場所・避難所までの経路となる道路に面し、道路面から上端部までの高さが1メートルを超え（擁壁の上にある場合は擁壁の上端部から0.6メートル超）、地震発生時に倒壊の恐れがあるものです。

近くの市ではどうですか？

八王子市では外壁塗装が助成の対象で、居住環境整備補助金の「長寿命化改修工事」に「屋根、外壁の塗装」と書かれています。ほかの多摩の市には塗装への助成が見当たりませんでした。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

• 小金井市「（受付を終了しました）住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和8年度用）」（環境政策課／更新日 2026年7月9日）
• 小金井市「木造住宅耐震改修等助成金」（まちづくり推進課／更新日 2026年4月1日）
• 小金井市「ブロック塀等撤去助成金制度のご案内」（まちづくり推進課／更新日 2024年5月21日）
• 小金井市「住宅・支援」「木造住宅耐震診断助成金」

この記事は2026年9月2日時点で、小金井市の公式ウェブサイトから確認できた内容をまとめたものです。住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金の令和8年度分は、2026年7月9日に受付を終了しています。来年度の実施や内容は未定です。申請の前に、必ず市の担当課でご確認ください。