狛江市に外壁塗装の助成金はある？——塗装単体は未確認、耐震と同時のリフォームは条件付きです

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全9項目

• 狛江市の結論
• 耐震と同時のリフォーム
• 危険ブロック塀の撤去
• マンション耐震
• 工事別の相談先
• 多摩川沿いで見積書を比べる
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

狛江市の結論

狛江市の制度を使う鍵は、「塗装工事」ではなく耐震改修や安全な塀へ直す工事に該当するかです。——外壁の傷みを直す予定でも、耐震補強と関係ない塗装だけなら対象とは読めません。複数の見積もりで補強、復旧、塗装を分け、担当課へ相談してください。

耐震と同時のリフォーム

木造住宅耐震助成には、耐震改修と同時に行う住宅リフォームの枠があります。——旧耐震住宅の改修は費用の2分の1で最高80万円、新耐震住宅は2分の1で最高69万円です。これに同時の住宅改修として費用の5分の1、最高20万円が示されています。外壁塗装を含められるかは公式ページで確認できませんでした。見積書を持って住宅係へ確認してください。

対象となる建物の年代と診断結果も必要です。——旧耐震は昭和56年5月31日以前、新耐震は平成12年5月31日までに建設された在来軸組構法の平屋または2階建てです。耐震改修では評点1.0未満であること、改修後に1.0以上となることなどが求められます。塗装を急いで契約する前に、診断、補強設計、施工の順番を確認しましょう。

契約前の申請は、工事内容を後から直さないためにも大切です。——補強のため外壁を開ける工事と、その後の復旧・塗装は費用の性質が異なります。足場、補強、壁の復旧、塗装、ベランダ防水を一式にせず、それぞれの数量と金額を出してもらいましょう。市が対象と判断しない費用を、助成額に含めて見込まないことが安全です。

危険ブロック塀の撤去

道路に面する危険な塀は、外壁塗装とは別に撤去費用の補助があります。——対象は避難路に面し、高さ、控え壁、基礎、ひび、傾きなどの条件に当てはまる危険ブロック塀等です。撤去だけなら、実費または撤去延長1メートルあたり1万円の低い額で上限15万円です。撤去後の高さを60センチ以下にすることも求められます。

塀をすべて撤去し、生垣、植樹帯、花壇を造成する場合は上限が上がります。——実費または1メートルあたり1万5千円の低い額で上限22万5千円です。塀をただ取り壊す制度ではなく、安全と緑化を組み合わせる仕組みです。塗装の足場を使う予定でも、先に塀を壊さず、現況写真と見積書を用意して相談してください。

マンション耐震

分譲マンションには耐震診断、補強設計、補強改修の制度があります。——昭和56年以前の旧耐震マンションで、延べ床面積1,000平方メートル以上なら耐震補強改修は費用の3分の1などで最高1,500万円です。ただし耐震以外の修繕工事や性能向上のための改修設計は対象外と案内されています。外壁塗装だけへの助成は確認できませんでした。

工事別の相談先

多摩川沿いで見積書を比べる

助成の有無にかかわらず、外壁工事は家の状態に合わせて決めます。——多摩川に近い地域では、外壁のひび、目地の傷み、ベランダの防水、雨どいを写真に残し、洗浄、補修、塗装の範囲を確認してください。塗料の名前と総額だけでは、下地補修や付帯部の内容が比べられません。

見積書は、補助を相談するための資料にもなります。——耐震補強、壁の復旧、塗装、塀の撤去、生垣を別行にすると、どの費用が制度の条件と関係するかを説明しやすくなります。同じ写真、同じ希望、同じ工事範囲で見積もりを依頼し、金額が違う項目を質問しましょう。

工事後まで、写真・契約書・領収書を保管します。——耐震は交付決定と完了報告、塀は撤去範囲、防水や塗装は施工箇所が確認できる写真を残します。助成額だけで契約を急がず、家の傷み、安全性、申請期限を並べて工程を決めてください。読めなかった外壁塗装の条件は、確認できませんでした。担当課へ確認してください。

近隣の市も確かめておくと、判断の材料が増えます。——調布市は国か都の補助が前提の仕組み、世田谷区は1棟7万円の定額です。多摩川をはさんで、条件が変わります。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

狛江市に外壁塗装の助成金はありますか？

外壁塗装だけを対象にする助成は、公式情報で確認できませんでした。住宅係へ確認してください。

耐震と一緒なら塗装も対象ですか？

耐震改修と同時に行う住宅リフォームは費用の5分の1、上限20万円です。塗装費を含められるかは見積書を持って確認してください。

耐震改修はいくらですか？

旧耐震住宅は費用の2分の1、上限80万円、新耐震住宅は2分の1、上限69万円です。

耐震の契約はいつしますか？

契約前に申請が必要です。契約後の申請はできません。

ブロック塀撤去はいくらですか？

撤去費または1メートル1万円の低い額で上限15万円です。

生垣化すると増えますか？

全撤去後に生垣・植樹帯・花壇を造成する場合は、1メートル1.5万円の低い額で上限22.5万円です。

塀はどれでも対象ですか？

避難路に面し、高さや劣化などの条件を満たす危険ブロック塀等が対象です。

マンションの塗装だけは対象ですか？

確認できませんでした。マンションの耐震補強改修は別制度で、耐震以外の修繕工事は対象外です。

マンション耐震の上限は？

延べ床面積1,000平方メートル以上の旧耐震マンションは最大1,500万円です。

耐震診断も必要ですか？

木造耐震改修は評点1.0未満という診断結果などの条件があります。

診断の助成はいくらですか？

旧耐震住宅は費用の3分の2、上限12万円、新耐震住宅は上限9万円です。

塀の工事はいつ申請しますか？

撤去前に住宅係へ相談し、必要書類を添えて申請してください。

見積書はどう分けますか？

耐震補強、外壁復旧、塗装、塀撤去、生垣を別行にしてもらいます。

耐震後に家を売れますか？

助成を受けた耐震改修は、10年以内の譲渡等に市長の承認が必要な場合があります。

相談先はどこですか？

耐震・塀は都市建設部まちづくり事業課住宅係です。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

• 狛江市「木造住宅耐震助成」（更新日2026年）
• 狛江市「分譲マンション耐震助成」
• 狛江市「危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成制度」（更新日2026年3月29日）
• 狛江市「耐震改修証明書（減税制度）について」
• 狛江市「住まい」「耐震」案内ページ
• 狛江市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

この記事は2026年9月3日時点で読めた狛江市公式サイト・公開資料をもとに作成しました。制度・予算・要件は変わるため、契約・着工前に住宅係へ確認してください。

東京都の全体像は、東京都の助成金まとめにあります。——都の制度で遮熱塗装が対象になる条件、「近赤外線50％以上」という数字の出どころ、23区すべてと26市の比較、そして受付の終わり方が5種類あることをまとめています。狛江市で出ない場合でも、県内の他の市の条件を見ておくと「なぜ出ないのか」が分かります。

耐震助成の対象となるかは、建築年だけで決まりません。——構造、診断方法、税の納付状況、居住用の割合などを確認します。新耐震住宅でも対象となる範囲が示されているため、昭和56年以後だからと自己判断で外さず、建築確認の年月日と図面を確認してください。診断料の目安や必要書類も、市の案内で事前に確認できます。

耐震改修と同時のリフォーム枠を検討する場合、工事順も大切です。——補強で壁を開ける前に塗装だけを終えると、後で復旧箇所の色や下地を直す工程が増えます。診断結果を施工会社へ見せ、どの壁を補強するか、外壁の復旧がどこまで必要か、塗装をいつ行うかを工程表にします。助成対象とならない範囲を含め、自己負担額を先に確認してください。

ブロック塀は、見た目がきれいでも基礎や控え壁を確認します。——市の案内には、塀の厚さ、控え壁の間隔、ひび、ふくらみ、傾き、鉄筋の腐食といった危険性の例が並びます。塗装で表面を整えても安全性の判断は変わりません。道路側の写真、塀の高さ、道路境界までの距離を記録し、対象かを相談してください。

塀の撤去と生垣化は、外構の見た目だけでなく通行の安全にも関係します。——対象となるかは、避難路に面するか、危険性があるか、撤去後の高さなどで決まります。造成する生垣・植樹帯・花壇の位置も含めて相談します。外壁塗装の見積書に塀の撤去を含める場合は、延長、撤去方法、処分、植栽を分けて記載してもらいましょう。

マンションの耐震は、管理組合の合意から始まります。——耐震化促進アドバイザーは、概算費用、補助制度、区分所有者間の合意形成などを説明します。共用部の外壁を塗り替える計画がある場合も、耐震補強と通常修繕を同じ制度に当てはめないことが必要です。管理組合は診断、設計、改修ごとに必要な事前協議と書類を確認してください。

見積もりを比べるときは、同じ工事範囲にそろえます。——一社だけが足場、ひび補修、目地、ベランダ防水を含めていると、総額は高く見えても内容は比較できません。外壁の面積、洗浄の方法、補修の数量、塗料の名称と回数、付帯部を表にして各社へ渡します。耐震の可能性がある家は、その表に補強工事と復旧工事も加えます。

契約書には、追加費用が出る条件を残します。——足場を組んだ後に下地の傷みが見つかることはあります。追加補修の単価、連絡を受ける時点、施工写真の渡し方を、口頭だけでなく書面で確認してください。助成を利用する場合は、工事内容を変える前に担当課へ相談し、交付決定時の内容とずれないようにします。

工事の準備は、家族と近隣への説明にもつながります。——洗浄、足場、塀の撤去では音や車両の位置が変わります。道路側の塀を撤去する場合は通行への配慮も必要です。作業日、養生の範囲、駐車位置を施工会社に確認し、必要に応じて近隣へ知らせます。補助金を使うかどうかにかかわらず、安全な工程を優先してください。

外壁の塗り替えを計画する時期は、制度の締切だけで決めません。——雨水の侵入、目地の割れ、ベランダ防水の傷みなどを点検し、早急な補修が必要かを施工会社に確認します。助成に当てはめるために工事を増やすのではなく、必要な補強と補修を先に整理します。市の制度が使える部分と使えない部分を分けると、資金計画も立てやすくなります。

耐震助成を受けた住宅には、工事後の扱いにも注意が必要です。——市の案内では、助成を受けた耐震改修後10年以内に、譲渡、交換、貸付、担保の設定、取り壊しを行う場合、あらかじめ市長の承認を得ることとしています。将来の住み替えや相続を考えている人は、制度の利用前にこの条件を読み、必要なときは担当課に具体的な手続きを聞いてください。

工事前の写真は、助成以外にも役立ちます。——外壁の全体、ひびの近接、目地、雨どい、ベランダ、道路側の塀を同じ明るさで撮ります。施工会社へ渡す写真をそろえると、現地調査前でも希望を伝えやすくなります。工事が終わった後に同じ角度で撮れば、施工範囲や仕上がりを確認できます。写真に撮影日が残る状態で保存してください。

外壁と塀の工事では、足場を共用できるかを質問します。——作業の種類によっては同じ足場を使えますが、塀の撤去で発生する運搬や安全対策は別に必要です。足場代を理由に急いで契約するのでなく、制度の申請日、交付決定、近隣への説明、施工時期を並べて考えます。見積書の各項目に数量があれば、必要な工程かを質問しやすくなります。

迷ったときの相談は、工事の前が有効です。——住宅係に聞く際は、建築年、木造かマンションか、耐震診断の有無、塀の高さ、工事予定日を伝えます。見積書と写真を手元に置けば、対象と対象外を照合しやすくなります。確認できなかった外壁塗装単体の助成は、制度が新設されていないかも含め、年度の最新状況を担当課へ確認してください。

制度を使うか迷う時は、工事の目的を一つずつ分けます。——雨漏りを防ぐための外壁補修、地震に備える補強、避難路側の塀の安全対策は、それぞれ確認する条件が違います。まとめて工事を頼むこと自体は可能でも、制度の申請書では工事の内容が分かる必要があります。見積書、図面、写真を保管し、担当課へ同じ資料を見せて確認してください。

助成対象外だった場合も、比較の手順は変わりません。——複数社から同じ条件の見積書を受け取り、工事範囲、塗料、補修、保証、工期を確認します。金額だけでなく、どの傷みをどう直すかを説明できる会社を選びましょう。塗装工事は住まいを守るための工事であり、助成の有無だけで必要な補修を後回しにしないことが大切です。

工事の予定を決めたら、担当課へ聞いた内容もメモに残します。——確認した日、部署、制度名、契約前に必要な書類を書き留めます。制度の案内は更新されることがあるため、古い記事や施工会社の説明だけを根拠にしないでください。

完成後には、施工会社から渡される資料を確認します。——施工前後の写真、使用した塗料の名称、補修した箇所、保証の内容を受け取り、契約書と一緒に保管してください。次回の点検や補修を考える時に、いつ何を直したかが分かります。耐震や塀の制度を利用した場合は、完了報告の写しも残しておきましょう。

不明点は、契約前に必ず書面で確認しましょう。