板橋区の外壁塗装に助成金は出る？——出ません。区がやっているのは「業者名簿の公開」です

このページの内容全12項目

• 先に結論——助成は無く、区は別のことをしています
• 子育て世帯リフォーム支援は上限50万円。ただし対象は「子どもの安全」
• 「劣化による交換は対象外」——外壁塗装がまさにこれです
• 区が業者名簿を公開しています
• 登録の条件は7つ——3年以上の実績と、許可か資格
• 区が「必ず複数社から見積書をお取りください！！」と書いています
• ただし区は、あっせんも調停も仲裁もしません
• 名簿で分かること——見積作成費用まで載っています
• ほかの制度——耐震・高齢者・止水板
• 助成が無い前提で、費用を下げる
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——助成は無く、区は別のことをしています

助成金が無い区の記事は、たいてい短くなります。——ですが板橋区は違いました。区が「お金を出す」かわりに「業者の情報を出す」という形を取っていて、その中身が外壁塗装を頼むときにそのまま役に立ちます。まず助成の話を片付けて、そこから本題に入ります。

子育て世帯リフォーム支援は上限50万円。ただし対象は「子どもの安全」

板橋区でいちばん金額が大きいのが、この制度です。——「板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業」で、対象工事費（消費税を除く）の2分の1、上限50万円（千円未満は切り捨て）。

ですが、対象工事の一覧を見ると、外壁塗装は入っていません。市の言葉では「子どもの安全配慮等に資するリフォーム」で、20項目が挙げられています。

全部が「子どもが家の中でけがをしないため」の工事です。——指はさみ防止の折戸、柱の面取り、火傷防止のカバー付き水栓。ここまで具体的に並べている制度は、当サイトでもあまり見ていません。ですが外壁は、この考え方の外にあります。

要件も見ておきます。——18歳以下（の年度内）の子どもを扶養していること。妊娠中でおやこ健康手帳（母子健康手帳）が交付されている方の世帯も対象です。ほかにリフォーム工事完了後、3年以上はその住宅に住み続ける見込みであること、世帯の主たる生計者が住民税を滞納していないこと、他の公的な助成金を受けていないこと。同じ住宅での申請は1回のみです。

住宅の要件には、耐震が入っています。——「新耐震基準に適合している。または同等の耐震性能がある。（耐震改修工事を同時に行い、リフォーム後に新耐震基準と同等の耐震性能を有する場合も含みます。）」古い家の場合は、耐震改修と同時にやれば条件を満たせるという作りです。

「劣化による交換は対象外」——外壁塗装がまさにこれです

この制度の考え方が、いちばんはっきり出ている一文があります。

「劣化等により交換する工事」は対象外。——外壁塗装は、まさに劣化した塗膜を塗り直す工事です。だから、この制度の考え方では最初から外にあります。

この線引きは、助成金全般に通じる話です。——行政の助成は「傷んだから直す」には出にくく、「政策の目的に合う」なら出るという構造になっています。だから外壁塗装が対象になるときは、耐震・省エネ（遮熱）・景観・空き家対策・三世代同居といった別の目的の枠に入る形になります（助成金は目的別の制度の中にある）。

申請の順番にも決まりがあります。——「必ずリフォーム工事の着手前に申請してください。」そして「注：工事着手前の申請（事前申請）がない場合には、助成はできませんので、ご注意ください。」2か所で書かれています。工事完了報告は完了後30日以内（3月の場合は3月末まで）です。

申請のときに、理由を聞かれます。——「申請の際、現在どのような危険や不安、問題等があるのか、工事によってそれがどのように解消されるのかなど、お伺いいたします。」書類を出せば通る、という制度ではないということです。

区が業者名簿を公開しています

ここからが、板橋区の本題です。

「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」といいます。——区が業者を審査して名簿に載せ、その情報を公開するという仕組みです。お金を配るのではなく、選ぶための材料を配る。これが板橋区のやり方です。

名簿は区のホームページで公開されていて、PDFでも配布されています。——掲載順序は事業者所在地の町丁目（五十音）順で、赤塚・小豆沢・板橋・大谷口……と町名ごとに並んでいます。自分の家の近くから探せる並び方です。

登録の条件は7つ——3年以上の実績と、許可か資格

誰でも載せてもらえるわけではありません。区は条件を7つ挙げています。

「事業実績が3年間以上」という条件は、実務的です。——できたばかりの会社は載りません。外壁塗装では「保証10年」と言われても、会社が10年もつかどうかは別という問題があります（外壁塗装の保証）。3年以上という線は、その最低限を区が引いた形です。

3の「建設業の許可」も見ておく値打ちがあります。——500万円未満の工事には建設業の許可が要りません。外壁塗装は多くが500万円未満なので、許可を持たずに営業している会社もあります（違法ではありません）。板橋区は「許可があるか、資格者がいるか」のどちらかを求めています。

資格として挙げられているのは18種類です。——建築士、建築施工管理技士、建築設備士、管工事施工管理技士、電気工事施工管理技士、浄化槽設備士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、給水装置工事主任技術者、消防設備士、液化石油ガス設備士、ガス消費機器設置工事監督者、建築板金技能士、マンションリフォームマネージャー、インテリアプランナー、福祉住環境コーディネーター、増改築相談員。

誓約書のチェック項目にも、目を引くものがあります。——「反社会的勢力に該当しないこと等、倫理規定を遵守すること、リフォーム工事瑕疵保険への加入等に努めること、専門知識及び意識の向上に努めること」。「リフォーム工事瑕疵保険への加入等に努める」——努力義務ですが、区が名簿の入口で求めている項目です（瑕疵保険と保証の違い）。

区が「必ず複数社から見積書をお取りください！！」と書いています

名簿のページを開くと、業者名の前にこの一文が出てきます。

感嘆符が2つ付いています。——行政の文書で「！！」を使うのは、そう多くありません。それだけ伝えたいということでしょう。

そして中身も具体的です。——「どのような内容のリフォームを検討しているのか事業者に詳しく伝えていただき」。これは同じ条件で見積もりを出してもらうための話です。伝える内容がバラバラだと、返ってくる見積書も比べられません（同じ条件で複数社に出してもらう）。

「価格だけではなく内容なども考慮して」——ここも大事なところです。いちばん安い会社を選ぶ、という話ではありません。3社から取って、数量が入っているか、下地の処理が書かれているか、塗料の名前が具体的かを見る。それが「内容を考慮する」ということです（塗装面積の出し方／同じ条件で複数社に出してもらう）。

ただし区は、あっせんも調停も仲裁もしません

名簿には、もうひとつ大事な注意書きがあります。

「各事業者の申出に基づくもの」——区が調べて書いたものではありません。——会社が自己申告した内容を、そのまま載せているということです。実績件数も、PRも、営業エリアも、書いたのは会社自身です。

そして「責任は負いません」。——名簿に載っていることは、区のお墨付きではありません。この点を、区自身がはっきり書いています。

トラブルになったときの相談先も、区が案内しています。——「住まいるダイヤル」（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）で、国土交通大臣指定の相談窓口です。区は使いどころまで書いています——「『リフォームをしたいけれど、いくらくらいかかるのか分からない…』『リフォーム工事を始めた後に、追加の工事費用が必要だと言われた…』など、リフォームに関して技術的問題から法律的問題まで幅広い相談をお受けしています。」

「工事を始めた後に、追加の工事費用が必要だと言われた」——外壁塗装でも起きることです（追加工事を請求されたら）。区が例に挙げているということは、実際に相談が多いのでしょう。

名簿で分かること——見積作成費用まで載っています

登録のときに区へ届け出る項目が、そのまま公開される情報になります。その一覧がこれです。

「見積作成費用」が公開項目に入っているのは、めずらしいことです。——見積もりが無料か有料かが、電話をかける前に分かります。外壁塗装では無料が一般的ですが、建築士が図面から拾うような詳細な見積もりは有料のことがあります。そこを事前に知れるのは、実際に役立ちます。

「請け負った住宅リフォーム工事等の件数」も見どころです。——ただし自己申告なので、数字そのものより「何を請け負う会社か」を見るほうが確かです。「請け負う住宅リフォーム工事等の種類」に塗装が入っているかを確かめてください。

「建設業の許可の許可番号」が載っているのは、裏取りに使えます。——国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業検索システム」で番号から会社を引くと、許可の種類・取得年月日・過去の処分歴まで確認できます（業者の許可・処分を公的に調べる方法）。区の名簿と国のデータベースを突き合わせれば、かなりのことが分かります。

ほかの制度——耐震・高齢者・止水板

板橋区の住宅関係の助成は、目的ごとに分かれています。区が「住宅リフォームをお考えの方へ」のページで案内しているのは次のものです。

いずれも外壁塗装そのものは対象になりません。——耐震改修の外壁工事や、止水板の設置工事は、それぞれ別の目的の工事です。

国と東京都の制度も、区が案内しています。——「住宅省エネ2026キャンペーン」（国土交通省・経済産業省・環境省）と「クール・ネット東京」（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の補助金・助成金です。窓の断熱改修などを考えている方は、そちらに大きな額が出ることがあります。ただし外壁塗装そのものは、国のキャンペーンでも対象外です。

助成が無い前提で、費用を下げる

板橋区で外壁塗装をするなら、費用は自分で下げることになります。——そして区が、その方法をすでに書いています。

板橋区は住宅が密集した地域が多い区です。——隣家との距離が近いと、足場の組み方と飛散防止の手間が変わります。見積書の足場代が他社と大きく違うときは、その理由を聞いてください（費用の内訳と足場代／足場なしと言われたら）。

塗料のグレードでも変わります。——シリコンとフッ素では初期費用も持ちも違います。「一番いいものを」ではなく、あと何年その家に住むかから逆算するのが現実的です（塗料の選び方／条件を入れて概算を出す）。

よくある質問

板橋区で、外壁塗装に助成金は出ますか？

出ません。板橋区の住宅関係の助成は、子育て世帯住宅リフォーム支援事業、高齢者の住宅改修費助成事業、建築物の耐震化に対する助成、住宅設備改善（障がいのある方へ）などですが、外壁塗装そのものを対象にした制度は見当たりませんでした。

子育て世帯リフォーム支援事業で外壁塗装はできますか？

できません。対象工事は「子どもの安全配慮等に資するリフォーム」20項目で、手すりの取付、段差の解消、滑り防止の床材、進入防止フェンス、和式トイレの洋式化、間取り変更などです。外壁塗装は入っていません。

子育て世帯リフォーム支援事業はいくらですか？

対象工事費（消費税を除く）の2分の1、上限50万円（千円未満は切り捨て）です。ただし予算の上限に達し次第終了で、区は「現時点の予算に対する交付予定額の割合は、84.9%です」と公表していました（2026年7月23日更新時点）。

外壁塗装と一緒に対象工事をやれば、塗装分も出ますか？

出ません。区は「複数の工事を一体的に実施し、その一部が対象工事に該当する場合、対象工事に係る経費のみ助成対象となります。見積書の内訳により金額を確認いたします」としています。塗装分は計算から外れます。

古くなった設備を新しくする工事は対象になりますか？

原則として対象外です。区は「既設の設備を劣化等により交換する工事は、事業の目的である子育て世帯の居住環境の向上及び子どもの安全配慮に資するリフォームとは異なるため、助成対象外です」としています。ただし「既存の設備が子どもの安全に配慮されていない仕様であり、子どもの安全配慮に資する設備へ交換する場合は、助成対象となります」とも書かれています。

子育て世帯の要件を教えてください

18歳以下（の年度内）の子どもを扶養していること、リフォーム工事完了後3年以上その住宅に住み続ける見込みであること、世帯の主たる生計者が住民税を滞納していないこと、生活保護等を受給していないこと、他の公的な助成金を受けていないことです。妊娠中でおやこ健康手帳（母子健康手帳）が交付されている方の世帯も対象になります。

板橋区住宅リフォーム事業者登録制度とは何ですか？

区が住宅リフォーム事業者を登録名簿に登録し、請負実績などの情報を公開する制度です。区は目的を「住宅リフォーム工事等の注文をしようとする方々が、安心して住宅リフォーム事業者を選択することができるよう」と説明しています。

登録されている業者なら安心ですか？

区は保証していません。名簿のページに「掲載内容は、各事業者の申出に基づくものです」「区では、あっせんや調停及び仲裁は行いません。施工に関するクレームや契約上のトラブルについての責任は負いませんので、業者選定にあたっては十分検討してください」と明記されています。

登録の条件は何ですか？

7つあります。区内に本店・支店または営業所があること、事業実績が3年間以上あること、建設業の許可を受けているか建築士などの資格保有者が在籍すること、税を滞納していないこと、区との契約で指名停止を受けていないこと、反社会的勢力等に該当しないことなどです。

名簿には何が載っていますか？

商号、所在地、連絡先、代表者の氏名、設立年月日、建設業の許可番号、資格名称、従業者数、請け負う建物の種類、請け負う住宅リフォーム工事等の種類、請け負った件数、見積作成費用、PRしたい資格、事業者PR、営業エリア、営業時間、定休日などです。見積作成費用が載っているのが特徴です。

区は見積もりについて何か言っていますか？

言っています。名簿のページに「必ず複数社から見積書をお取りください！！」と大きく書かれ、本文でも「価格だけではなく内容なども考慮して事業者をお選びください。その際、必ず複数社（2者以上）から見積書をお取りください」としています。

子育て世帯リフォーム支援は、どの業者でもいいですか？

よくありません。「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」の登録を受けた住宅リフォーム事業者が施工した工事に限られます。名簿に載っている事業者から選ぶことになります。

申請は工事の前ですか、後ですか？

前です。区は「必ずリフォーム工事の着手前に申請してください」「工事着手前の申請（事前申請）がない場合には、助成はできませんので、ご注意ください」としています。工事完了報告は完了後30日以内（3月の場合は3月末まで）です。

賃貸やマンションでも使えますか？

マンションなどの共同住宅は専有部分のみが対象です。住宅が賃貸や共有名義など申請者個人の所有でない場合は、所有者の許可（共有名義の場合は所有者全員の許可）が必要です。ただし公的住宅（都営住宅、区営住宅、JKKやURの賃貸住宅）は対象になりません。

耐震の助成はありますか？

あります。板橋区は「建築物の耐震化に対する助成（木造・非木造）」を行っています。詳細は区の防災・耐震のページでご確認ください。ほかに高齢者の住宅改修費助成事業、障がいのある方への住宅設備改善、止水板設置工事助成制度などがあります。

リフォームで困ったときの相談先はありますか？

区は「住まいるダイヤル」（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）を案内しています。国土交通大臣指定の相談窓口で、技術的問題から法律的問題まで相談できます。

国や東京都の制度はありますか？

区は関連リンクとして「住宅省エネ2026キャンペーン」（国土交通省・経済産業省・環境省）、「クール・ネット東京」（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の補助金・助成金を案内しています。

「板橋区の助成金が使えます」と言われました

制度名を聞いてください。板橋区に外壁塗装への助成金はありません。子育て世帯住宅リフォーム支援事業の名前が出た場合は、18歳以下の子どもを扶養していることと、対象工事20項目のどれに当たるかが前提です。外壁塗装はその20項目に入っていません。

東京都全体の状況は、東京都のページにまとめています。——都の制度で遮熱塗装が対象になる条件、「近赤外線50％以上」という数字の出どころ（JIS K5602）、建築士が無料で来る都の制度、そして23区7区の比較表があります。

参考にした情報

• 板橋区「住宅リフォームをお考えの方へ」（ページ番号1001974／更新日 2026年4月1日／都市整備部 住宅政策課 住宅政策推進係 03-3579-2186）
• 板橋区「板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業」（ページ番号1062055／更新日 2026年7月23日）
• 板橋区「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」（ページ番号1002071／更新日 2026年4月1日）
• 板橋区「板橋区住宅リフォーム事業者登録情報一覧」（ページ番号1001975）および「板橋区住宅リフォーム事業者登録名簿」（PDF）
• 板橋区「止水板設置工事助成制度」／「高齢者の住宅改修費助成事業」／「建築物の耐震化に対する助成」

本ページは2026年9月2日時点で板橋区が公開している情報をもとにまとめたものです。子育て世帯住宅リフォーム支援事業の予算消化率（84.9%）は2026年7月23日更新時点の数字で、日々変動します。制度は年度ごとに変わります。申請の前に、必ず区の最新のページと要綱をご確認ください。お問い合わせは都市整備部 住宅政策課 住宅政策推進係（03-3579-2186）へ。