中野区の外壁塗装に助成金は出る？——出ません。ただし耐震は250万円まで出ます

このページの内容全14項目

• 先に結論——塗装には出ません。耐震は250万円
• 省エネ補助の対象設備6つに、塗装はありません
• 耐震補強は2分の1・限度額250万円
• 「延べ床面積1㎡あたり39,900円」という単価
• 実際にいくら出るか、計算してみます
• 令和7年4月から「新耐震」も対象になりました
• 区登録の診断士・施工者でないと使えません
• 事前相談が必須。契約後は対象外
• 区役所1階で毎週金曜、無料の相談があります
• ほかの制度——建替え等助成・不燃化特区
• 23区で比べると——中野区の位置
• 外壁の費用は、自分で下げることになります
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——塗装には出ません。耐震は250万円

外壁塗装を考えている方には「出ません」という答えになります。——ですが中野区の耐震助成は、金額の面で全国でも突出しています。古い木造住宅にお住まいなら、塗装より先に見る値打ちがあります。

省エネ補助の対象設備6つに、塗装はありません

中野区は「省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します」という制度を持っています。——目的は「地球温暖化対策の推進及び区民の環境意識の向上を図ること」です。

6つとも設備です。——遮熱塗装も、高反射率塗装も、断熱材も入っていません。杉並区・世田谷区・足立区・葛飾区・品川区・江東区が塗装を対象に入れているのとは違い、中野区は設備に絞っています。

申請は前期と後期に分かれています。——前期は令和8年5月15日午前8時30分から受付開始、後期は令和8年11月30日午前8時30分から令和9年2月28日まで。予算は前期・後期合計で91,450,000円です。

対象になるのは、区民だけではありません。——区民、管理組合等、地縁団体、法人事業者（中小企業に該当する者を含む）、個人事業主と幅があります。マンションの管理組合も申請できます。

耐震補強は2分の1・限度額250万円

ここからが中野区の本題です。

250万円は、当サイトが全国の市区を同じ手順で調べたなかで、最も高い額です。——これまで見てきた数字を並べると、その位置がはっきりします。

115万円が全国で最も多く、中野区はその2倍以上です。——中野区は木造住宅が密集した地域を抱えていて、区として耐震化を強く進めていることの表れだと読めます。実際、区は不燃化特区（大和町地区）の制度も持っています。

「延べ床面積1㎡あたり39,900円」という単価

250万円という数字だけを見ると大きいのですが、実際の助成額は面積で決まります。

行政が単価を定めているのは、当サイトで2例目です。——1例目は大田区で、「外壁の塗装 7,000円/㎡」という標準工事費を公表していました。中野区は耐震改修について、延べ床面積あたりの単価を決めています。

そして令和8年度に、この単価が改定されました。——区は変更点として「延べ面積へ乗算する所定の金額の単価改定」を挙げています。39,900円という数字は令和8年度のもので、年度によって変わります。申請の前に、その年度のパンフレットで確かめてください。

実際にいくら出るか、計算してみます

※実際の工事費が上の金額より低い場合は、工事費の2分の1が助成額になります。1,000円未満は切り捨てです。

延べ床126㎡、およそ38坪で上限に届きます。——これは決して大きすぎる家ではありません。2階建てで1階60㎡・2階60㎡なら120㎡です。一般的な戸建てで、上限に近い額が視野に入ります。

令和7年4月から「新耐震」も対象になりました

これは大きい変更です。——昭和56年（1981年）6月からの家は「新耐震基準」で建てられています。従来の耐震助成は、その前の「旧耐震」だけを対象にするのがふつうでした。中野区は、新耐震のうち2000年5月までの家も対象に加えました。

この20年間に建った家が、なぜ対象になったのか。——2000年（平成12年）6月の建築基準法改正で、木造住宅の基準がもう一段上がったからです。その改正の前に建った家は、新耐震であっても、いまの基準から見ると足りない部分があるという整理になります。

中野区が令和7年4月にこの層を加えたということは、区が「そこを直す必要がある」と判断したということです。——旧耐震の家だけを対象にしていては、耐震化が進まない段階に来ているとも読めます。

区登録の診断士・施工者でないと使えません

2つの登録が必要です。——工事監理をする「耐震診断士」と、施工する「耐震改修施工者」。どちらも区に登録されていることが条件になります。

これは業者選びを大きく制限します。——「いつも頼んでいる工務店」が区の登録を受けていなければ、助成は使えません。250万円という額を考えると、登録業者から選ぶ理由は十分にあります。

事前相談が必須。契約後は対象外

順番は「事前相談 → 申請 → 交付決定 → 契約 → 工事」です。——契約してから申請する、はできません。

そして区は、時間の余裕を求めています。——「補強工事の方法・見積書の作成等の時間を要するため余裕のある計画」が必要だとしています。耐震補強は、どこをどう補強するかを設計する工程が入るので、塗装より段取りが長くなります。

窓口は、中野区役所9階の建築課 耐震化促進係です。

区役所1階で毎週金曜、無料の相談があります

中野区には「すまいのリフォーム相談」があります。

「毎週金曜、区役所1階、無料、予約不要」——ハードルの低い窓口です。——杉並区も区役所1階ロビーで毎週月曜・金曜の13時〜16時に同じような相談をしています。23区では、この形の相談窓口を持つ区がいくつもあります。

ほかの制度——建替え等助成・不燃化特区

耐震と防災の制度が厚いのが、中野区の特徴です。——木造・非木造・共同住宅と分かれていて、建替えや除却にも助成があります。そして不燃化特区は大和町地区という特定のエリア向けで、令和8年度から令和12年度まで5年間の延伸が決まっています。

いずれも外壁塗装そのものは対象になりません。——耐震補強に伴って外壁を壊して直す場合は、その工事の一部として扱われますが、塗り替えだけでは対象外です。

23区で比べると——中野区の位置

中野区は「塗装には出ないが、耐震には全国で最も出る」区です。——区としての優先順位が、はっきり耐震化に置かれています。木造住宅が密集した地域を抱える区の判断だと読めます。

外壁の費用は、自分で下げることになります

中野区で外壁を塗るなら、助成はありません。——そのかわり、業者を区内や登録者に限る必要もありません。

中野区の耐震助成の考え方が、そのまま塗装にも使えます。——区は助成対象経費を「実際の工事費」と「延べ床面積×単価」の少ないほうとしています。つまり行政は「面積×単価」で工事の妥当な規模を見ているということです。塗装の見積書も同じ目で読んでください——外壁◯㎡、屋根◯㎡、付帯部◯m、足場◯㎡。数量が入っていない見積書は、行政の物差しにすら乗りません（塗装面積の出し方／同じ条件で複数社に出してもらう）。

中野区が耐震に250万円を出しているのは、木造住宅が密集した地域を抱えているからです。——そしてその密集は、塗装の費用にも影響します。隣家との距離が近い敷地では、足場の組み方も飛散防止の手間も変わるからです。中野・沼袋・野方あたりでは、同じ坪数でも足場代に差が出やすくなります（費用の内訳と足場代／足場なしと言われたら）。耐震の対象地域と、塗装で足場に手間がかかる地域は、だいたい重なります。

塗料は、耐震をやるかどうかで選び方が変わります。——250万円の助成を使って耐震補強をするなら、その家に長く住む前提のはずです。そこにシリコンを塗るかフッ素を塗るかで、次の塗り替えが来る年が変わります（塗料の選び方／条件を入れて概算を出す）。逆に建替えを考えている家なら、持たせる年数を決めて、そこに合う塗料を選ぶほうが理にかないます。

よくある質問

中野区で、外壁塗装に助成金は出ますか？

出ません。区の省エネルギー設備等の補助は、太陽光発電システム、蓄電システム、高断熱窓、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）が対象で、遮熱塗装や高反射率塗装は含まれていません。

令和8年度に何が変わりましたか？

省エネ補助では、高断熱ドアが補助対象設備ではなくなり、ハイブリッド給湯器が新たに補助対象設備となりました。ハイブリッド給湯器は他の設備と異なり、設置完了日が令和8年4月1日から令和9年1月31日であることが補助の要件です。

省エネ補助の申請はいつですか？

前期と後期に分かれています。前期は令和8年5月15日午前8時30分から受付開始、後期は令和8年11月30日午前8時30分から令和9年2月28日までです。予算は前期・後期合計で91,450,000円です。

耐震補強の助成はいくらですか？

助成対象経費の2分の1で、限度額250万円です。1,000円未満の端数は切り捨てになります。当サイトが調べたなかで最も高い額でした。

助成対象経費はどう決まりますか？

実際の工事費と「延べ床面積1平方メートル当たり39,900円」の少ないほうです。延べ床面積100㎡なら399万円が上限になり、その2分の1で約199万5千円という計算になります。

限度額の250万円をもらうには、どのくらいの家が必要ですか？

延べ床面積で約126㎡（38坪程度）です。39,900円×126㎡＝約502万円で、その2分の1が250万円を超えるためです。

対象になるのは、いつ建てられた家ですか？

平成12（2000）年5月31日以前に建築または増築された木造在来工法2階建て以下の住宅です。令和7年4月からは新耐震木造住宅（昭和56年6月から平成12年5月着工）の助成も始まりました。

「新耐震」でも対象になるのですか？

なります。区は令和7年4月から、昭和56年6月から平成12年5月に着工した新耐震木造住宅の助成を開始しました。いわゆる2000年基準より前に建った家が対象に加わった形です。

どの業者に頼んでもいいですか？

よくありません。区は「原則として区登録の耐震診断士が工事監理を行い、かつ、区登録の耐震改修施工者が施工すること」を求めています。区に登録された診断士と施工者でないと助成を受けられません。

契約してから申請できますか？

できません。区は「助成交付決定後に耐震補強工事の契約を締結する」ことを条件とし、契約後の申請は対象外としています。

事前相談は必要ですか？

必要です。区は「助成申請の前に、助成要件等の確認のため事前相談を行ってください」としています。補強工事の方法や見積書の作成に時間がかかるため、余裕のある計画が求められています。

工事が年度内に終わらない場合は？

区は「申請年度の1月末までに完了実績報告ができない場合は、あらかじめ全体設計申請が必要」としています。年度をまたぐ場合の手続きが用意されています。

法人が所有している建物でも使えますか？

使えません。対象は建物所有者で、法人所有の場合は助成対象外です。特別区民税および対象となる住宅の固定資産税を滞納していないことも条件です。

リフォームの相談はどこでできますか？

「すまいのリフォーム相談」があります。相談員（区内建設事業者）が無料で受け付け、毎週金曜（祝日を除く）の午前10時から午後4時（正午から午後1時は昼休憩）、中野区役所1階で、予約不要です。新築、増改築、簡易修繕、バリアフリー化に対応しています。

建て替えの助成もありますか？

あります。「木造住宅建替え等助成」が別に用意されています。詳細は区の耐震・防災のページでご確認ください。

不燃化特区の補助とは何ですか？

中野区では不燃化特区（大和町地区）の範囲内で、老朽建築物の建替え等を行う方へ補助金を交付しています。大和町地区について、令和8年度から令和12年度まで制度が延伸されました。

国や東京都の制度は使えますか？

窓の断熱改修などは東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」で上限200万円が出る枠があります。ただし外壁塗装そのものは、国のキャンペーンでも都の制度でも対象外です。

「中野区の助成金が使えます」と言われました

制度名を聞いてください。中野区に外壁塗装への助成はありません。耐震の名前が出た場合は、平成12年5月31日以前の建築で、区登録の耐震診断士と耐震改修施工者を使うことが前提です。

参考にした情報

• 中野区「省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します」（環境部 環境課）
• 中野区「木造住宅耐震補強工事助成」（都市基盤部 建築課 耐震化促進係／中野区役所9階窓口）
• 中野区「すまいのリフォーム相談」（都市基盤部 住宅課）
• 中野区「木造住宅建替え等助成」「非木造住宅の耐震改修等助成」「木造共同住宅耐震改修工事費助成」
• 中野区「老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助制度（大和町地区）」

本ページは2026年9月2日時点で中野区が公開している情報をもとにまとめたものです。耐震補強の助成対象経費に用いる単価（延べ床面積1㎡あたり39,900円）は令和8年度のもので、区は令和8年4月1日に単価改定を行っています。年度によって変わるため、申請の前に必ず区の最新のパンフレットをご確認ください。助成額の計算例は当サイトによる概算です。