【2026年度】太田市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全17項目

• 先に結論——出ます。30％・上限20万円
• 対象工事表——屋根・外壁の塗装改修、シーリング打替、仮設工事まで
• 30％・上限20万円。予算は8,000万円でした
• 現金ではなくデジタル金券。市が理由も書いています
• 申請するのは施主ではなく、登録業者です
• 2年以上住んでいること、築10年以上、火災警報器
• 名義が親のままだと、そのままでは申請できません
• 4月21日に始まって、5月には終わっていました
• 工事代金は必ず振込。現金だと完了日を証明できません
• 10万円を割ると出ない。増額もありません
• 耐震診断は1,000円。改修は5分の4・100万円
• ブロック塀は高さ1.2メートル超が条件。上限5万円
• 来年度に間に合わせる動き方
• 補助が無い前提で——太田の家で先に見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——出ます。30％・上限20万円

制度の目的も市が書いています。「登録業者を利用して建物のリフォームを行う住宅所有者に対して補助金を交付することにより、市内経済の活性化および住宅所有者の居住環境の向上を図る」——市内の業者に仕事を回すことが、住まいをよくすることと並んで目的に入っています。

だから条件も、そこから素直に決まっています。登録業者を使うこと。金券で払うこと。この2つが、太田市の制度の性格を決めています。

対象工事表——屋根・外壁の塗装改修、シーリング打替、仮設工事まで

太田市はパンフレットに「補助対象工事（例）」という表を載せています。塗装に関係する行を、そのまま並べます。

塗装工事の見積書に載る項目を、順番に照らしてみます。外壁の塗り替えは「外壁、塗装」の欄。コーキングの打ち替えは「防水」の欄。破風と雨どいは「屋根」の欄。足場は「その他」の仮設工事。——見積書のほとんどの行が、どこかに収まります。

水回りには細かい線引きがあります。市は「キッチンについては一式を丸ごと交換するような工事については対象となりますが、コンロのみ・換気扇のみなど、設備の一部を入れ替える工事は対象外となります。」としています。塗装には関係しませんが、一緒に頼む予定があるなら関わってきます。

30％・上限20万円。予算は8,000万円でした

金額の決め方は単純です。補助対象工事費の30％（千円未満切捨）、上限20万円。下限もあって、補助対象工事費が税込10万円以上でないと使えません。

上限に届くのは、対象工事費がおよそ67万円のときです。戸建ての外壁塗装は30坪前後の家で80万円から120万円あたりが多い価格帯ですので（外壁塗装の費用相場）、ふつうに塗り替えれば上限の20万円になります。

枠の大きさも市がパンフレットに書いています。予算8,000万円。上限20万円で割れば400件ぶんという計算になります。実際には工事費の小さい申請も混ざるので、もう少し多くの件数が通ったはずです。

現金ではなくデジタル金券。市が理由も書いています

ここが太田市の制度でいちばん独特なところです。補助金は現金で振り込まれません。

「補助対象額の30％（千円未満切捨）かつ20万円を上限 太田市デジタル金券【OTACO(オタコ)】で交付」

なぜ現金ではないのか。市は質問集で、はっきり答えています。

「OTACOで支給することにより、交付される補助金が太田市内で使用されることとなり、太田市経済の2次的波及効果を期待しています。どうぞご理解ください。」

市内の業者に工事を出させ、その補助金も市内で使わせる。制度の目的が金券の形にまで通っているということです。

申請するのは施主ではなく、登録業者です

太田市では、施主が自分で申請書を持っていくことができません。市の説明はこうです。

「補助対象の内容等に関するトラブルを防ぐため、施工業者に申請手続き等を行ってもらうこととしておりますので、ご理解ください。」

しかも業者は誰でもよいわけではありません。市に登録している「登録業者」に限られます。市は登録業者を「市内に本店を有する法人または市内に事業所を置く個人事業者」と定義し、五十音順と行政地区順の2種類の一覧を公開しています。

下請けについては緩めです。市は「下請施工業者は、市外を使用しても問題ないのか？」という質問に「市内外は問いません。」と答えています。元請が登録業者であればよい、ということです。

工事金額についても同じです。市は「工事代金の妥当性などについては、市では個別に判断できません。市では、補助の要件にあっているかどうかについてのみ審査します。」としています。市が見るのは要件であって、金額ではありません。だから複数の登録業者から見積もりを取る意味があります。

2年以上住んでいること、築10年以上、火災警報器

条件を表にまとめます。市のパンフレットの並びどおりです。

住宅用火災警報器は見落とされやすい条件です。市は設置箇所まで指定していて、「全ての寝室」と「階段の踊り場（寝室が2階以上の場合のみ）」。申請時の写真にも火災報知器の写真が要ります。付いていなくても工事完了までに設置すれば構いませんので、外壁塗装のついでに業者へ相談してください。

「2年以上継続して住んでいる」も厳格です。市は「所有している建物が複数あるが、居住していない建物でも申請できますか？」に「申請することはできません。」と答え、単身赴任で市外に住んでいる所有者についても「居住実態が要件に該当するかの判断が不明な場合は、まちづくり推進課にご相談ください。」としています。

増築している家には救済があります。「元の住宅と増築部分が一体となって工事を行う場合は、元の住宅の建築年月日を基準にします。」——増築部分が築10年未満でも、一体の工事なら申請できます。

名義が親のままだと、そのままでは申請できません

市がわざわざページ本文にまで書いている注意です。相続が絡む家は、ここで止まります。

「登記・未登記に関わらず、相続等の名義の変更が完了していない場合は相続の手続きが必要となります。」

市が挙げている例が具体的です。「住宅の所有権が祖父1人で、祖父は既に亡くなっています。住宅に居住している者は長男家族世帯ですが、申請することはできますか？」——答えは「現状では申請することはできません。」。ただし続きがあります。「2年以上この住宅に継続居住している方に所有権移転した場合は、その方が申請することはできます。」

親が存命でも、その親が別の場所に住んでいる場合は同じです。市は「2年以上この住宅に継続居住している所有者のみが申請者となることができます。」としています。所有していることと、住んでいることの両方が要ります。

共有名義にも注意があります。「住宅が共有名義で既に申請がある場合、他の共有者から別の申請が提出されても、最初の申請を有効とし、後からの申請は却下となります。」

4月21日に始まって、5月には終わっていました

令和8年度の日程を並べます。受付期間の長さと、実際に閉じた時期の差を見てください。

年明けまで受け付ける建前でしたが、実際は1か月足らずで枠が尽きています。太田市の制度を使うつもりなら、年度が明ける前に業者と段取りを終えて、4月21日に業者が申請できる状態にしておく必要があります。

年度内の申請は1回限りです。市は「複数の登録業者を利用しようとする場合には、1つにまとめて申請してください。」としていて、質問集でも「複数回の申請のあった場合は、最初のものを有効とします。」と念を押しています。外壁と水回りを別の年に分ける、という使い方もできません——次に使えるのは5年度後です。

工事代金は必ず振込。現金だと完了日を証明できません

これも太田市に固有の条件です。パンフレットの「その他の主な要件」に、こう書かれています。

「工事代金の支払いは申請者が必ず振込みで行うこと」

理由は、完了日の定義にあります。市は工事完了日を「工事代金の精算払を証明する振込受付書または、ATM（現金自動預払機）の利用明細書に記載された日」としています。現金で手渡しすると、この日付を示す書類が作れません。

そして完了報告の期限は、その完了日の翌日から15日以内。工事が終わってから支払い、支払ってから15日以内に報告——という順番になります。年末年始をまたぐ工事は、ここが詰まりやすいので注意してください。

着工のタイミングにも線があります。市は「補助金の交付決定前の工事着工は、当事業の対象となりません」としたうえで、質問集ではこう補足しています。「申請前に契約していただいても問題ありません。ただし、交付決定通知前に前払金の支払いを行ったり、工事に着手した場合は、補助の対象とはなりません」——契約は先でもよく、前払金を払った時点でアウトという設計です。

10万円を割ると出ない。増額もありません

金額まわりで、市が質問集にわざわざ書いている落とし穴が2つあります。

ひとつめ。工事の内容が減って、補助対象工事費が10万円を割ると、補助金は出ません。市の例では、交付決定額3万円（対象工事額10万円）だった案件が、仕様変更で安くなった場合——「補助対象工事額が10万円未満となってしまうため、補助の要件を満たさないので、補助金を交付することができません。」

ふたつめ。増えても増額はありません。「交付決定後に工事費が上がっても、補助金が増額することはありませんので、ご注意ください。」一方で「工事内容、実工事費の変更があった場合など、補助金確定時に減額となることがあります。」——下がる方向にだけ動く、ということです。

もうひとつ細かい点として、施主が材料を用意して業者に渡す方式は認められません。市は「支給した材料代は認められません。」としています。

耐震診断は1,000円。改修は5分の4・100万円

リフォーム補助金とは別の窓口（建築指導課）で、耐震の補助があります。こちらは今年度もまだ動いていました。

対象は昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、市内の対象住宅を自己または3親等以内の親族が所有していること。リフォーム補助金が「所有者本人が2年以上住んでいること」を求めるのに比べると、こちらは親族名義でも通ります。

耐震改修には代理受領制度が使えるようになりました。市の説明は「申請者から委任された業者が補助金を直接受け取る制度です。申請者は工事費用等と補助金額の差額分のみを用意すれば良いので、当初の費用負担が軽減されます。」——100万円を立て替えずに済みます。

塗装との関係では、耐震改修とリフォーム補助金は同一箇所でなければ両方使える読みになります。リフォーム補助金の条件が「同一箇所の工事で市の他の補助金を受けていない（予定がない）」だからです。ただし判断は市がしますので、まちづくり推進課と建築指導課の両方に確認してください。

ブロック塀は高さ1.2メートル超が条件。上限5万円

塀の撤去にも補助があります。条件が数字で決まっているので、自分の家で当てはまるかを判断しやすい制度です。

撤去の範囲にも条件があります。市は「敷地内に存在するもののうち道路に面しているブロック塀等を『全て』撤去することが条件です。」としています。危ないところだけ、という工事はできません。

そして回数。「この補助金は一団の土地に対して1回に限り交付します。」——同じ土地で2回は使えません。申込みは令和8年4月16日から10月30日まで、建築指導課へ事前相談のうえ窓口で申し込みます。

来年度に間に合わせる動き方

令和8年度の枠は1か月足らずで尽きました。次に間に合わせるには、年度が明ける前に動くしかありません。

耐震のほうは日程が違います。診断の申込みは2月中旬まで、改修とブロック塀は10月末まで。窓口も建築指導課で別です。混ぜないでください。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——太田の家で先に見るところ

枠が尽きた年でも、工事の中身を読めるようになる価値は変わりません（外壁塗装の費用相場）。

太田市は関東平野の北のはしにあって、冬は赤城おろしの乾いた風が強く当たります。北西の面だけ塗膜が先に痩せる、という家は珍しくありません。夏は夏で気温が上がる土地です。四面が同じように傷むわけではない、という前提で見てください。

そして最後に、太田市ならではの注意を1つ。この制度は業者が申請します。だから「補助金の手続きに慣れているか」も業者選びの材料になります。登録業者一覧に載っていることは腕の保証ではない——市自身がそう書いている以上、見積もりと説明で判断するしかありません。

太田市で塗り替えるとき、最後に金額を決めるのは工事の中身です。同じ範囲・同じ工程で2〜3社に出してもらうと、金額の幅がそのまま見えます。1社だけでは、その幅が見えません（一括見積もりサービスの比較）。

国の補助金なら使えますか

市の制度が使えると分かったあと、次に気になるのが国の制度だと思います。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

太田市で外壁塗装に補助金は出ますか？

出ます。太田市住宅リフォーム支援事業補助金の対象工事表に「外壁の張替改修、屋根・外壁・内装の塗装改修」と書かれています。防水の欄には「ウレタン防水、FRP防水、シート防水、シーリング打替改修」もあります。ただし令和8年度は予算に達して受付が終了しました。

いくらもらえますか？

補助対象工事費の30％（千円未満切捨）で、上限は20万円です。対象工事費が10万円以上であることが条件なので、最低でも3万円から。約67万円の工事で上限の20万円に届きます。

足場代も対象になりますか？

対象工事表の「その他」に「上記全ての工事に関連して行う仮設工事、取外再設置工事及び解体工事等」と書かれています。塗装工事の足場はここに読めます。ただし市は「諸経費・値引き・消費税等は支払総額のうち、補助対象工事費の率分のみ対象」としているので、対象外工事が混ざる場合は按分になります。

現金でもらえないのですか？

もらえません。太田市デジタル金券「OTACO（オタコ）」で交付されます。市は理由も書いていて、「OTACOで支給することにより、交付される補助金が太田市内で使用されることとなり、太田市経済の2次的波及効果を期待しています。」としています。原則スマートフォンのアプリへ交付され、持っていない方には磁気カードで交付されます。

自分で申請できますか？

できません。申請するのは施工業者です。市は「補助対象の内容等に関するトラブルを防ぐため、施工業者に申請手続き等を行ってもらうこととしております」と説明しています。しかも業者は誰でもよいわけではなく、市に登録している「登録業者」に限られます。

市に良い業者を紹介してもらえますか？

紹介はありません。市は「市では斡旋を行えません。登録業者一覧を参考に業者へ問い合わせてください。」としたうえで、「登録業者は当事業の主旨及び制度を理解している施工業者となります。施工が上手か、そうでないかを判断し登録業者としている訳ではありません。」とまで書いています。登録されていることは腕の保証ではない、という意味です。

使える人の条件は？

市内に住宅を所有していること、世帯全員に市税等の滞納がないこと、リフォームする住宅に申請日の前日において2年以上継続して住んでいること、過去5年度（申請年度を含まず）にこの補助金を受けていないことです。建物側にも、築10年以上であること、住宅用火災警報器が設置済みまたは工事完了までに設置されることが求められます。

家の名義が亡くなった親のままです。申請できますか？

そのままではできません。市は「登記・未登記に関わらず、相続等の名義の変更が完了していない場合は相続の手続きが必要となります。」としています。ただし2年以上その住宅に継続居住している方へ所有権を移せば、その方が申請できます。

中古住宅を買ったばかりですが使えますか？

使えません。2年以上継続して居住している必要があるためです。市は「空き家バンク登録物件以外は申請することができません。次回以降の本補助金の全ての要件を満たしてから申請を行ってください。」としています。空き家バンクの物件は相談できます。

工事代金は現金で払ってもいいですか？

いけません。市はパンフレットに「工事代金の支払いは申請者が必ず振込みで行うこと」と書いています。工事完了日の扱いも「工事代金の精算払を証明する振込受付書または、ATM（現金自動預払機）の利用明細書に記載された日」とされていて、振込の記録がないと完了日を証明できません。

耐震の補助はいくらですか？

木造住宅の耐震改修は、全部改修なら改修費用の5分の4以内で限度額100万円、耐震シェルター等の設置なら2分の1以内で限度額60万円です。対象は昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断されたもの。申込みは令和8年4月16日から10月30日までです。

耐震診断は無料ですか？

無料ではありませんが、ほぼ無料です。自己負担は1,000円で、市は「派遣旅費として診断者に渡してください。」としています。ただし建物図面がない場合は追加調査費として別途11,000円が必要です。申込みは令和8年4月16日から令和9年2月12日まで、建築指導課の窓口で直接行います。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

太田市の公式ページと公表資料を2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 太田市 まちづくり推進課「【終了しました】太田市住宅リフォーム支援事業補助金のご案内」（受付終了の告知、補助金の額、対象者・対象建物・対象工事の要件、相続の名義変更に関する注意、完了報告の期限、OTACOでの交付／2026年5月18日更新）
• 太田市「令和8年度住宅リフォーム補助金パンフレット」（予算額8,000万円、対象工事の区分と内容の表、補助金の流れ、申請書類、支払いは振込である旨、諸経費等の按分）
• 太田市「住宅リフォーム支援事業 Ｑ＆Ａ」（申請者要件・建物要件・施工業者要件・補助対象工事・申請関係の各問答。OTACOで支給する理由、市が斡旋を行わない旨、登録業者は施工の巧拙で選んでいない旨、10万円未満になった場合、増額しない旨など）
• 太田市 建築指導課「木造住宅耐震診断」（自己負担1,000円・追加調査費11,000円・申込み期間）
• 太田市 建築指導課「木造住宅耐震改修補助金」（全部改修5分の4・100万円、耐震シェルター等2分の1・60万円、代理受領制度）
• 太田市 建築指導課「ブロック塀等撤去費の補助」（対象となる塀の3要件、撤去範囲、補助金額、一団の土地に1回限りである旨）
• 太田市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

群馬県内のほかの市も調べています。伊勢崎市／前橋市／高崎市。同じ群馬県でも、市が変われば答えが変わります（助成金ガイド）。