【2026年度】富山市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全23項目

• 先に結論——4月に制度が組み替わりました
• 令和8年4月1日から新制度。旧制度は別ページに残っています
• まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業
• 取得100万円＋リフォーム100万円。子育て世帯は各＋30万円
• リフォームの定義に「修繕工事」が入っています
• 「まちなか」か「公共交通沿線」かで金額が変わります
• 所得月額44万5千円以下・75平方メートル以上
• 認定申請 → 工事 → 交付申請。着手前が絶対条件
• ふるさと回帰リフォームは2分の1・100万円
• ただし上限が300万円から100万円に下がりました
• 10年ルールが子育て世帯には適用されなくなりました
• ふるさと回帰では代理受領が使えません
• 耐震改修は5分の4・最大120万円
• まちなかの全体耐震改修なら150万円まで
• 計画策定にも3分の2・20万円
• 県の耐震診断は2千円から受けられます
• 県が耐震改修事業者のリストを公開しています
• 能登半島地震の被災者向けの制度もあります
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——富山の家で先に見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——4月に制度が組み替わりました

富山市の住宅補助は「まちなか」と「公共交通沿線」への居住誘導が軸になっています。路面電車やJRの沿線に人を集める、という都市計画がそのまま補助金の設計に出ている市です。

そして令和8年4月、その制度が大きく変わりました。以下、順に確かめます（業者の選び方）。

令和8年4月1日から新制度。旧制度は別ページに残っています

市の注意書きです。

「※注意※
本事業の対象となる中古住宅は、住宅の取得に伴う所有権保存登記の受付日が令和8年4月1日以降のものに限ります。
上記の受付日が令和8年3月31日以前のもの、令和8年3月31日までに認定申請をされた方は下記リンク先の旧制度を参照ください。」

旧制度として市が残しているページは4つあります。

• （旧制度）まちなか住宅取得支援事業
• （旧制度）まちなかリフォーム補助事業
• （旧制度）公共交通沿線住宅取得支援事業
• （旧制度）公共交通沿線リフォーム補助事業

まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業

新制度の中身です。

「『まちなか』『公共交通沿線居住推進補助対象地区』で一定水準以上の中古住宅を購入し居住される方に、奨励金を交付します。また、中古住宅の取得に併せてリフォームや建替えをされる場合に、工事費の一部を補助します。」

——取得の奨励金とリフォームの補助が別建てになっています。両方もらえる設計です。

対象者の条件は5つ。

そして中古住宅の定義。「過去に居住の用に供されたことがあり、売買によって取得したもの（相続・贈与などは対象となりません。）」——相続した実家は対象外です。買った家に限られます。

取得100万円＋リフォーム100万円。子育て世帯は各＋30万円

市が公開している補助額の表です。

「子育て世帯」の定義は「交付申請を行う年度の4月1日時点で満18歳未満の子を養育する世帯」です。

リフォームの定義に「修繕工事」が入っています

外壁塗装が入るかどうかの分かれ目です。市の定義はこうです。

「リフォーム…増築、質的向上のための改修工事または修繕工事で、外構工事（塀、車庫・カーポート、庭木など）は除きます。」

「まちなか」か「公共交通沿線」かで金額が変わります

上限が100万円と70万円に分かれます。区域の確認方法を市が案内しています。

「補助対象区域は「インフォマップとやま」でご確認ください。（インフォマップとやまトップページ＞まちづくり情報マップ＞居住推進事業 補助対象区域図）」

参考として、PDFの区域図も公開されています（都心地区＝まちなか、公共交通沿線居住推進補助対象地区）。

所得月額44万5千円以下・75平方メートル以上

2つの条件が、意外と効きます。

「同居する世帯全員の合計所得月額が44万5千円以下であること」
「合計所得月額とは、満18歳以上の申請者及び同居する者の所得の合計から各種控除を差し引いた額を、12で割った金額です。」

——年収ではありません。各種控除を引いた後の額を12で割った数字です。市は「合計所得金額積算シート」（Excel）を配っていて、所得課税証明書の数字を入れれば自分で計算できます。

住宅の広さの条件も見ておきます。

古い家についても道があります。「※昭和56年5月31日以前に着工した住宅の場合、耐震診断を受けている住宅（構造耐震指標(Iw)が1.0以上）もしくは、リフォーム工事と同時に耐震補強工事を行う必要があります。」——耐震補強を同時にやれば、古い家でも対象になります。

認定申請 → 工事 → 交付申請。着手前が絶対条件

手続きが2段階です。ここを間違えると全部無効になります。

「【リフォーム、建替えを伴う場合】
（1）工事の着手前（工事請負契約前）かつ、住宅の取得（＝所有権保存登記の受付日）から1年以内に「認定申請」をしてください。
※すでに着手している工事については補助できません。
（2）工事の完了後、（1）の認定日から1年以内に「交付申請」をしてください。」

認定申請の添付書類には「見積書（補助対象部分がわかるように記載してあるもの）」「現況写真」「平面図・立面図（計画前および計画後のもの）」が並びます。

交付申請では「工事写真（施工が確認できる工事写真（対象工事部分全ての工事前、途中、工事後がわかるもの））」が必要です。工事中の写真が要ります。

ふるさと回帰リフォームは2分の1・100万円

もうひとつの制度です。中古住宅を買わなくても使えます。

「独立し生活していた子世帯が親世帯と同居するため、親世帯の住宅にリフォーム等を行う場合に、工事費の一部を補助します。」

——対象工事に「修繕」が入っています。そして中古住宅取得のほうと違い、市内の業者に限定されています。

ただし上限が300万円から100万円に下がりました

市が変更点を明記しています。

「令和8年4月1日から基準の一部が変わりました
都市マスタープランの策定に合わせて、補助制度の変更がありました。（略）
・補助金額の上限を300万円から100万円に変更しました。」

10年ルールが子育て世帯には適用されなくなりました

減額と引き換えに、緩和された条件が2つあります。

「・補助事業の要件のうち、「子世帯が、親世帯が属する町内会の範囲外に、同居するまで10年以上居住していたこと」について、子世帯が満18歳未満（交付申請を行う年度の4月1日時点の年齢）の子を養育する世帯の場合は適用しないこととしました。
・交付決定から同居を5年継続から3年継続に変更しました。」

ふるさと回帰では代理受領が使えません

「工事費用を全額支払い済みである必要があります。
代理受領制度は利用できないため、ご注意ください。」

——100万円を立て替えることになります。工事費200万円なら、いったん200万円を払ってから100万円が戻る流れです。

一方、木造住宅耐震改修等支援事業のほうには代理受領の記載があります。「補助金の代理受領の委任をしている場合は、耐震改修のための計画策定又は耐震改修工事に要した費用から補助金額を差し引いた金額の支払いが確認できるもの」。

——制度によって扱いが違います。資金計画を立てるときに確認してください。

耐震改修は5分の4・最大120万円

富山市の耐震制度です。

「富山市では、「災害に強いまちづくり」の実現に向けて、市民の皆さんが今お住まいの木造住宅について、耐震改修のための計画策定及び耐震改修工事の費用補助を行っています。計画策定及び工事契約前に、補助金交付の手続きが必要となりますので、ご注意下さい。」

対象建築物は「木造の一戸建てで、階数が2以下」「建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの」「在来軸組工法によるもの（プレハブ工法、枠組壁工法、丸太組工法は除きます）」。

市は「交付決定のあった年度の2月末までに工事を完成させる必要があります（2月末までに完了できない場合は別途ご相談ください）」としています。

まちなかの全体耐震改修なら150万円まで

ここも居住誘導の考え方が効いています。まちなかと公共交通沿線だけ、上限が30万円高い。

ただし「全体耐震改修」に限られます。補助対象となる工事は4つに分かれています。

——1.0に届かなくても道があります。0.7以上にする「段階耐震改修」も対象です。市は部分耐震改修の基準もPDFで公開しています。

計画策定にも3分の2・20万円

令和6年7月1日に創設された枠です。

「耐震改修のための計画策定に要する費用の3分の2（最大20万円）[令和6年7月1日創設]
※同一年度内に耐震改修工事を行うことが条件となります。」

——設計にもお金が出る。ただし同じ年度に工事まで終わらせる必要があります。

そして工事は「交付決定のあった年度の2月末まで」に完成。逆算すると、年度の前半に動き出す必要があります。雪が積もる前に工事を終える、という現実的な制約もあります。

県の耐震診断は2千円から受けられます

耐震の入口は県の制度です。富山市のページから案内されています。

——個人負担が2千円。今日調べてきたなかでも最も安い部類です。申込み先は一般社団法人富山県建築士事務所協会（076-442-1135）。

県が耐震改修事業者のリストを公開しています

「富山県ホームページにて、耐震改修工事を実施できる事業者のリストを公開しています。耐震改修工事についてのご相談等にご活用ください。
※富山市木造住宅耐震改修支援事業の申請は、本リスト掲載事業者以外の事業者でも申請可能です。」

能登半島地震の被災者向けの制度もあります

富山市は能登半島地震で被害を受けた地域です。市が別枠を用意しています。

「令和6年能登半島地震により、罹災証明で一部損壊以上の判定を受けた方は下記（被災木造住宅耐震改修支援事業（富山市））もご覧ください。」

県の制度も案内されています。

「令和6年1月1日の能登半島地震により、自ら居住していた住宅に一定の被害を受けた方等が、県内で居住する住宅を新築、購入又は補修するために、金融機関等から融資を受けた場合の借入額に係る利子の支払額の全部または一部について助成される場合があります。（詳細は富山県建築住宅課へお問い合わせください。電話076-444-3355 平日9時00分から17時00分）」

動く順番を、月で区切ると

富山市で、補助を使いながら塗り替えるならこの順番です。

——1行目と2行目が、いちばん先に済ませるべきことです。区域と所得。この2つで、使えるかどうかがほぼ決まります。どちらも無料で確認できます。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——富山の家で先に見るところ

補助の話はここまでです。実際に払う額を決めるのは工事の中身なので、富山で塗り替えるときに見ておきたいところを挙げます。

• 塗れる季節が限られます。塗料は気温5℃以下・湿度85％以上では基本的に施工できません。富山だと春から秋までが現実的。しかも耐震の補助は年度の2月末までに工事完成が条件です。春に動き出さないと間に合いません
• 雪が当たる面だけ、傷み方が違います。屋根から落ちた雪が当たる面、除雪した雪を積む面。腰から下だけ塗膜が剥がれていることがあります。「全面同じ工程でいいか」を聞いてみてください
• 凍害のチェック。外壁の表面がぽろぽろ剥がれる、モルタルが浮く——これはしみ込んだ水が凍って膨らむことで起きます。塗るだけでは止まりません。下地が生きているかを先に
• 日本海側の横なぐりの雨。冬の季節風は雨や雪を横から吹きつけます。壁ではなくサッシまわりから水が入ることが多い。上下のシーリングが切れていないか確認してください（シーリングの基礎知識）
• 雨樋の変形。雪の重みで樋が下がったり外れたりします。詰まった樋から水があふれると、外壁の同じ場所に黒い筋が残る（雨樋の基礎知識）
• 築45年以上のモルタル壁のひび。耐震の対象になる年代の家は、外壁がモルタルであることが多い。ひび割れの幅が0.3mmを超えているかで、埋める工法が変わります（ひび割れの見方）

そして最後にもう一度。契約する前に申請してください。富山市の制度はどれも「着手前」が絶対条件です（見積書のチェック項目）。

制度の話はここまでです。——富山市で実際に払う額を決めるのは、工事の中身のほうです。同じ範囲・同じ工程で2〜3社に出してもらうと、金額の幅がそのまま見えます。1社だけでは、その幅が見えません（一括見積もりサービスの比較）。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

富山市で外壁塗装に補助金は出ますか？

いま住んでいる自宅の塗り替えだけを対象にした補助は見つかりませんでした。ただし中古住宅を取得してリフォームする場合や、親世帯と同居するために親世帯の住宅をリフォームする場合には補助があり、いずれも対象工事に「修繕」が含まれています。

中古住宅を買った場合はいくらですか？

まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業では、リフォームが改修費の2分の1で、まちなかなら上限100万円、公共交通沿線なら上限70万円です。子育て世帯は上限額に30万円が加算されます。これとは別に取得奨励金があり、まちなかの一戸建てで100万円、公共交通沿線の一戸建てで70万円（子育て世帯は＋30万円）です。

リフォームの定義は？

市は「リフォーム…増築、質的向上のための改修工事または修繕工事で、外構工事（塀、車庫・カーポート、庭木など）は除きます。」としています。工事の種類は「修繕工事」まで含む広い書き方で、除外は外構工事だけです。

対象になる地区は？

「まちなか」と「公共交通沿線居住推進補助対象地区」です。市は「インフォマップとやま」という地図サービスで補助対象区域を公開しており、参考としてPDFの区域図も掲載しています。地区によって上限額が100万円と70万円に分かれます。

所得の条件はありますか？

あります。「同居する世帯全員の合計所得月額が44万5千円以下であること」が条件です。市は「合計所得月額とは、満18歳以上の申請者及び同居する者の所得の合計から各種控除を差し引いた額を、12で割った金額です」と説明し、合計所得金額積算シート（Excel）を配布しています。

住宅の広さに条件はありますか？

一戸建ての場合、住戸専用面積が75平方メートル以上（インナーガレージやポーチ等の非居住部分は含めません）。公共交通沿線の住宅の場合は、さらに敷地面積が150平方メートル以上であることが条件です。

いつまでに申請すればいいですか？

リフォームを伴う場合は2段階です。まず工事の着手前（工事請負契約前）かつ住宅の取得（所有権保存登記の受付日）から1年以内に「認定申請」、次に工事の完了後、認定日から1年以内に「交付申請」です。市は「すでに着手している工事については補助できません」としています。

親と同居するためのリフォームは？

ふるさと回帰リフォーム等補助事業があります。「独立し生活していた子世帯が親世帯と同居するため、親世帯の住宅にリフォーム等を行う場合に、工事費の一部を補助します」という制度で、上限100万円（住宅リフォームにおける対象工事費の2分の1）。対象区域は市内全域ですが、「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」は除かれます。

ふるさと回帰リフォームの変更点は？

令和8年4月1日から3つ変わりました。子世帯が満18歳未満の子を養育する世帯の場合、「親世帯が属する町内会の範囲外に、同居するまで10年以上居住していたこと」という要件を適用しないこと。交付決定から同居を5年継続から3年継続に変更したこと。そして補助金額の上限を300万円から100万円に変更したことです。

代理受領は使えますか？

ふるさと回帰リフォーム等補助事業では使えません。市は「代理受領制度は利用できないため、ご注意ください」としています。工事費用を全額支払い済みであることが実績報告の条件です。なお木造住宅耐震改修等支援事業のほうには補助金の代理受領の記載があります。

耐震改修の補助はいくらですか？

耐震改修工事に要する費用の5分の4で最大120万円。「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」内における「全体耐震改修」の場合は最大150万円です。このほか耐震改修のための計画策定に要する費用の3分の2（最大20万円）もあります（令和6年7月1日創設、同一年度内に耐震改修工事を行うことが条件）。

耐震診断はいくらかかりますか？

富山県木造住宅耐震診断支援事業を使うと個人負担が抑えられます。延べ面積280平方メートル以下で図面がある場合は2千円、図面がない場合は4千円。280平方メートルを超える場合は図面ありで3千円、図面なしで6千円です。申込み先は一般社団法人富山県建築士事務所協会（076-442-1135）です。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

富山市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 富山市「まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業」（制度の概要、「本事業の対象となる中古住宅は、住宅の取得に伴う所有権保存登記の受付日が令和8年4月1日以降のものに限ります」と旧制度4本（まちなか住宅取得支援事業／まちなかリフォーム補助事業／公共交通沿線住宅取得支援事業／公共交通沿線リフォーム補助事業）へのリンク、補助対象区域（インフォマップとやま／都心地区・公共交通沿線居住推進補助対象地区のPDF区域図）、補助額の表（取得奨励金＝まちなか一戸建て100万円・分譲マンション50万円／公共交通沿線一戸建て70万円・分譲マンション35万円、リフォーム＝改修費の1/2でまちなか上限100万円・公共交通沿線上限70万円、建替え＝除却費の1/2で同額、子育て世帯は取得奨励金＋30万円・リフォームと建替えは上限額＋30万円）と子育て世帯の定義、対象者の条件5項目（合計所得月額44万5千円以下、継続して3年以上居住、過去に交付を受けていないこと）、対象住宅（売買によって取得した中古住宅で相続・贈与は対象外、新耐震基準への適合、昭和56年5月31日以前着工の場合は耐震診断（Iw1.0以上）またはリフォームと同時の耐震補強、一戸建ては住戸専用面積75平方メートル以上、公共交通沿線は敷地面積150平方メートル以上）、対象工事（「リフォーム…増築、質的向上のための改修工事または修繕工事で、外構工事（塀、車庫・カーポート、庭木など）は除きます。」／建設業の許可を受けている施工者）、その他（申請者1人につき1回限り、補助対象経費が重複する他の補助金とは原則併用不可だが重複せず契約を別々に締結する場合は併用可能）、合計所得月額の算出と積算シート、申請手続き（リフォームを伴う場合は工事の着手前かつ取得から1年以内に認定申請、工事完了後に認定日から1年以内に交付申請、すでに着手している工事は補助できない旨）、必要書類（見積書は補助対象部分がわかるように記載、現況写真、計画前後の平面図・立面図、工事写真は対象工事部分全ての工事前・途中・工事後）、【フラット35】地域連携型（地域活性化）で当初5年間金利0.25％引き下げ、要綱・様式／2026年3月24日更新・活力都市創造部 住宅政策課）
• 富山市「ふるさと回帰リフォーム等補助事業」（「令和8年4月1日から基準の一部が変わりました」と都市マスタープラン策定に合わせた変更3点（子世帯が満18歳未満の子を養育する世帯の場合は10年居住要件を適用しない／交付決定から同居を5年継続から3年継続に変更／補助金額の上限を300万円から100万円に変更）、制度の概要、補助対象区域は市内全域だが「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」は除く旨、補助額（上限100万円・対象工事費の1/2）、対象住宅（新耐震基準への適合、共同住宅・長屋住宅の場合の制限、併用住宅は住宅部分1/2以上）、対象工事（親世帯の暮らす住宅の敷地内又は自己所有の隣接地内における住宅の増築、修繕又は模様替え、建て替え工事／建設業の許可を受けている富山市内の業者との工事請負契約）、そのほか要件（工事請負契約の1年前から実績報告までの間に同居、3年以上同居を継続し市が同居を確認することに同意、親世帯が属する町内会に転居してくることを報告）、申請手続き（対象工事の着工前に交付申請、着工前の状況について市の確認を受ける必要がある旨）、実績報告の提出書類（工事費用を全額支払い済みである必要と「代理受領制度は利用できないため、ご注意ください」、工事写真は対象工事部分全ての工事前・途中・工事後）／2026年3月24日更新）
• 富山市「富山市木造住宅耐震改修等支援事業」（「計画策定及び工事契約前に、補助金交付の手続きが必要となります」と固定資産税等の減額措置、令和6年能登半島地震で罹災証明の一部損壊以上の判定を受けた方向けの被災木造住宅耐震改修支援事業と、富山県自宅再建利子助成（住宅を新築、購入又は補修するための借入額に係る利子の助成）の案内、対象建築物（木造の一戸建てで階数が2以下、建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工、在来軸組工法、交付決定のあった年度の2月末までに工事を完成させる必要、国費が充当されているため他の補助金とは原則併用できない旨）、補助金額（計画策定＝3分の2・最大20万円［令和6年7月1日創設、同一年度内に耐震改修工事を行うことが条件］／耐震改修工事＝5分の4・最大120万円／「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」内の「全体耐震改修」は5分の4・最大150万円／リ・バース60を利用の場合は最大金額から57.5万円を減じた額）、補助対象となる工事4区分（全体耐震改修＝総合判定1.0以上／部分耐震改修＝1階が1.0以上／部分耐震改修＝1階の主要な居室全ての範囲が1.5以上／段階耐震改修＝総合判定0.7以上）、申請・実績報告の必要書類（見積書は数量・単価などの内訳の記載が必要、補強部位の工事前・途中・工事後の写真、補助金の代理受領の委任）、富山県木造住宅耐震診断支援事業（延べ面積280平方メートル以下は図面ありで2千円・なしで4千円、280平方メートル超は3千円・6千円／一般社団法人富山県建築士事務所協会 076-442-1135）、富山県耐震改修事業者リストの公表とリスト掲載事業者以外でも申請可能である旨、『木造住宅耐震リフォーム達人塾』／2026年8月5日更新）
• 富山市「空き家に関する補助金・奨励金」「空き家（中古住宅）の取得やリフォーム等する場合」「地域の活性化等に資するため、空き家を改修又は除却する場合」「耐震等補助制度」（住宅政策課が所管する各制度の掲載一覧）
• 補助額は市がJPEG画像の表で公開しているため、当サイトでは画像を確認して数値を書き起こしています。金額の最終確認は市のページと要綱で行ってください。
• 富山市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

北陸・近県のほかの市も調べています。金沢市／新潟市／松本市／岐阜市。市が変われば、外壁塗装の扱いも変わります富山県内のほかの市も調べています。——高岡市（8月27日の大雨で災害救助法が適用。住宅の応急修理は11月26日まで）／射水市（耐震と同時なら「屋根、外壁」のリフォームに上限30万円）。（助成金ガイド）。