【2026年度】鳥取市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全18項目

• 先に結論——外壁塗装の助成はありません
• 「120万円」は若葉台と佐治町だけの制度です
• その補助は、仮設足場と外壁サイディングを名指しで外しています
• 屋根は別。瓦の葺き替えなら23％・最大69万円
• 瓦屋根診断技士等の点検表が要ります
• 耐震は「平成12年5月31日以前」まで対象です
• 市は「いくらかかるか」まで書いています
• 募集件数が全部公開されています
• ブロック塀は基礎まで壊すと単価が倍になります
• 2項道路は、セットバックしないと撤去の補助も出ません
• 代理受領が使えます（法人を除く）
• 壊すなら22件の枠。容易な診断調査票があります
• 空き家は情報バンクと相談窓口が中心です
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——鳥取の家で先に見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——外壁塗装の助成はありません

鳥取市が住宅向けに用意しているのは、震災に強いまちづくり促進事業（耐震診断・補強設計・耐震改修・除却・屋根瓦耐風対策）、ブロック塀等の除却改修、脱炭素先行地域づくり既存住宅断熱改修。それに空き家情報バンクと相談窓口です。

——「住宅リフォーム助成」という名前の制度が、この並びにありません。だから「鳥取市の補助金で塗装が安くなります」と言われたら、制度の名前を聞いてください（業者の選び方）。

※鳥取市の公式ウェブサイトは令和8年3月17日に大幅リニューアルされ、以前のページのアドレスが変わっています。検索で古いページに当たった場合は、市のトップから探し直してください。

「120万円」は若葉台と佐治町だけの制度です

鳥取市の補助を紹介するページで、いちばん大きく出てくる金額がこれです。脱炭素先行地域づくり既存住宅断熱改修促進事業費補助金。

ここまでは大きな制度に見えます。問題は対象者です。市の原文を引きます。

「脱炭素先行地域選定エリア（若葉台北一～六丁目、若葉台南一～七丁目、佐治町全域の区域内）に住宅を所有し、居住する個人」

——市内全域ではありません。若葉台と佐治町に限られます。鳥取市は平成の合併で広くなった市ですが、この補助が使えるのはそのごく一部です。

もうひとつ条件があります。「居間または主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を中心に改修することが要件です。居間または主たる居室を含まない改修は対象外となります。」——寝室だけ、水まわりだけ、という改修は通りません。

その補助は、仮設足場と外壁サイディングを名指しで外しています

仮に若葉台や佐治町にお住まいでも、外壁塗装はこの補助に入りません。市が対象外経費を表にしていて、そこに書かれています。

「仮設足場費」と「外壁サイディング」が、対象外の欄に並んでいます。——外壁の仕上げ材も、そこに登るための足場も出ません。断熱材そのものは対象ですが、外壁を張り替えたり塗ったりする費用は別だ、という線の引き方です。

屋根は別。瓦の葺き替えなら23％・最大69万円

外壁は出ませんが、屋根は別の枠があります。屋根瓦耐風対策の補助です。市の目的はこう書かれています。

「耐風性能が十分でない住宅の屋根瓦が、強風時に周囲の建築物に被害を及ぼすことを未然に防止するために、屋根瓦の改修（屋根瓦耐風対策工事）を行う所有者に対して費用の一部を助成します。」

対象になるのは、令和3年12月31日以前に建築された市内の建築物で、屋根が瓦（粘土瓦、プレスセメント瓦）葺きのもの。工事は「基準に適合しない瓦屋根の全部を一定の耐風性のある屋根に葺き替える工事」です。一部だけ直す工事は対象になりません。

外壁塗装との関係で言えば、足場を組む機会が重なります。瓦屋根の家で塗り替えを考えているなら、屋根の点検を先にしてもらう価値があります（瓦屋根の塗装）。募集件数は5件程度と少ないので、早めの相談が要ります。

瓦屋根診断技士等の点検表が要ります

屋根瓦の補助には、専門家の判定が必要です。市の定義がはっきりしています。

「瓦屋根診断技士等の有資格者とは、かわらぶき技能士（1級または2級）、瓦屋根工事技士、瓦屋根診断技士のいずれかの専門家をいい、瓦屋根に対し昭和46年建設省告示第109号（令和2年改正後）への適合状況を診断し、点検表に記入していただく必要があります。」

——誰でもいいわけではありません。3つの資格のいずれかを持つ人が、告示の基準に照らして点検表を書きます。市は「全日本瓦工事業連盟加盟工事店の検索」を参考リンクとして案内しています。

そして「以前に鳥取市から屋根瓦耐風対策の補助金を受けていないもの」という条件もあります。同じ家で2回は使えません。

完了時の写真にも指定があります。「改修工事の様子がわかる写真（全景、瓦の固定方法が分かるもの）・撮影方向位置図」——瓦をどう留めたかが分かる写真が要ります。これは補助を使わない工事でも、業者に頼んでおく価値のある記録です。

耐震は「平成12年5月31日以前」まで対象です

鳥取市の耐震補助で見落とされやすいのが、対象になる築年数です。市の説明を引きます。

「平成12年5月31日以前に建築又は着工された木造一戸建ての住宅の耐震診断、補強設計及び耐震改修費用、昭和56年5月31日以前に建築又は着工された非木造一戸建て住宅又は一戸建て住宅以外の一般建築物及び共同住宅等の耐震診断、補強設計及び耐震改修費用の一部を助成します。」

木造は平成12年5月31日以前。非木造は昭和56年5月31日以前。——木造だけ、19年分ぶん広く取っています。平成12年6月に木造住宅の接合部などの規定が変わったためで、昭和56年6月から平成12年5月までに建った家も対象になります。

築年数で言えば、およそ築26年以上の木造住宅が広く入ります。外壁の2回目、3回目の塗り替えを考える時期とちょうど重なる範囲です。無料の耐震診断は60件ありますので、足場を組む年に一緒に申し込む価値があります。

市は「いくらかかるか」まで書いています

鳥取市のページで珍しいのは、補助の話とは別に、工事そのものの相場を市が書いていることです。外壁の塗り替えを考えている方にも参考になるので、そのまま並べます。

市は契約の前についてもはっきり書いています。「工事を契約する前に、見積書、設計図などで工事内容を確認し、わからないことがある場合は、工事業者に十分な説明を受けましょう。また、知り合いの建築士など信頼できる人に相談をしたり、複数の業者から、工事費の見積りを取ることをお勧めします。」——相見積もりを、市が勧めています。

そして外壁塗装と直接つながる一文がこれです。市は、補強設計を頼むときに要望を伝えるよう促したうえで、その例を挙げています。

「耐震補強設計を専門家に依頼する際には、窓を残したいとか、建物の外部だけで改修工事を行いたい等の要望をしっかり伝えましょう。」

——耐震改修は、外側からやる方法もあります。そして外側からやるなら足場が要ります。塗り替えの時期と重なるなら、同じ足場で両方を片づけられる可能性があるということです。鳥取県は「住宅を強くて安く補強する工法（低コスト耐震改修工法）」も紹介しています。補強設計を頼む段階で、外壁の塗り替え時期も一緒に伝えてください。

※上部構造評点の目安：1.5以上「倒壊しない」／1.0以上1.5未満「一応倒壊しない」／0.7以上1.0未満「倒壊する可能性がある」／0.7未満「倒壊する可能性が高い」。市は「必要な耐震性能を満たすには、上部構造評点（Iw）が1.0以上である必要があります」としています。

募集件数が全部公開されています

鳥取市は令和8年度の実施予定を一覧表にして、事業ごとの募集件数を数字で出しています。

市は表に「※残り件数はお問い合わせください」と添えています。数字が出ている以上、残りも聞けば分かります。——無料診断は60件と枠が広く、補強設計と耐震改修も30件ずつ。屋根瓦だけが5件程度と狭いので、瓦屋根の方は早めに動く必要があります。

共同住宅・長屋の耐震診断と補強設計は「0件」で「ご相談ください」となっています。枠が無いのではなく、相談ベースで対応するという意味です。

ブロック塀は基礎まで壊すと単価が倍になります

外壁を塗るときに塀も気になる方へ。鳥取市の計算は基礎を壊すかどうかで単価が変わります。

※千円未満は切り上げ。上限は1敷地の道路面ごと（改修は1敷地につき）。両方ある場合は1敷地につき20万円が上限です。避難路とは「住宅や事務所等から鳥取市地域防災計画に掲げる避難所や避難場所へ至る経路（私道を除く）」。

基礎まで壊すと単価も上限も倍になります。——基礎を残すと、そこにまた塀を作れてしまうからだと読めます。対象になるのは「不特定の者が通行する道路に面する高さ60cmを超えるコンクリートブロック塀、石積塀、レンガ塀」で、建築士またはブロック塀診断士が点検表で危険と判断したものです。

計算の細かい決まりもあります。「基準となる塀の長さは道路に面した部分のみです（控壁は計算に含みません）」「長さの単位はメートル（m）とし、小数点第2位以下は切り捨て」。募集は除却12件程度、改修7件程度で先着順です。

2項道路は、セットバックしないと撤去の補助も出ません

ここは、狭い道に面した家にとって重要な条件です。市の書き方をそのまま引きます。

「幅員4m未満の道路（建築基準法第42条第2項道路）では道路中心線から2m以内のブロック塀等は道路地盤面まで撤去し、新設するフェンス等は道路中心線から2m以上のセットバックをすることが必要です。」

そして、その次の一文が効きます。

「新設するフェンス等は、たとえ改修の補助を受けないとしても、セットバックをしなければ撤去の補助の対象となりません。」

——フェンスの補助を使わなくても、セットバックは必須。塀を壊した跡に元の位置でフェンスを立て直すと、撤去の分の補助まで出なくなります。「塀を壊す」という工事が、実質的に「土地を後退させる」工事とセットになっているということです。

もうひとつ。「既設・新設を問わずブロック又は既存擁壁を基礎とするものは補助の対象となりません。」——古いブロックの上にフェンスを載せる形は認められません。

代理受領が使えます（法人を除く）

鳥取市は、耐震・ブロック塀・屋根瓦のいずれのページにも同じ一文を載せています。

「本補助金の受け取りについては、代理受領ができます。詳しくはダウンロードの『補助金の代理受領制度の利用について』をご確認ください。ただし、申請人が法人の場合を除きます。」

補助金を市から工事業者へ直接支払ってもらう仕組みで、施主は自己負担分だけを用意すれば足ります。屋根瓦の葺き替えで69万円、ブロック塀の基礎まで除却で60万円といった額を立て替えずに済むのは大きい違いです。

市はパンフレットも公開しています。見積もりを取る段階で「鳥取市の代理受領に対応できますか」と業者に聞いておいてください。

壊すなら22件の枠。容易な診断調査票があります

除却の一部助成は、令和8年度の募集が22件。耐震改修（30件）に次いで枠が広い事業です。申込期間は令和8年5月7日から令和9年1月29日まで。

注目したいのは、市が「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」の様式と記載例を公開していることです。——診断士の派遣を待たずに手続きを進める道がある、という意味に読めます。壊すと決めている家なら、この様式で先に進める可能性があります。建築指導課に確認してください。

空き家は情報バンクと相談窓口が中心です

鳥取市の空き家対策は、補助金よりつなぐ仕組みに重心があります。市が並べているのは、鳥取市空き家情報バンク（登録物件一覧を公開）、空き家の総合相談窓口「住もう鳥取ネット」、空き家問題解決のための総合プラットフォーム「アキソル」、そして空き家利活用ガイドブック。

税の特例も案内されています。空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る被相続人居住用家屋等確認書の交付——相続した実家を売るときの控除で、市が確認書を出します。

「空き家の木の枝が越境してきて困ったときは…。」というページまであるのが鳥取市らしいところです。空き家を買って直す人向けの改修補助は、この並びには見当たりません。

動く順番を、月で区切ると

鳥取市は事業ごとに募集の始まりが違います。整理します。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——鳥取の家で先に見るところ

外壁の塗り替えに公費は入りません。残るのは、工事の中身を自分で読めるようになることだけです（外壁塗装の費用相場）。

鳥取は日本海に面し、冬は季節風と雪、そして砂丘のある土地です。風が強く、湿った雪が横から吹きつけます。——市が屋根瓦の耐風対策に補助を出しているのは、それだけ強風の被害があるからです。塗装を考えるときも、風で飛ぶもの・剥がれるものを先に見るという順番になります。

そして最後に。鳥取市には住宅リフォーム助成がありません。知っているだけで、補助金を持ち出す営業をその場で止められます。

制度の話はここまでです。——鳥取市で実際に払う額を決めるのは、工事の中身のほうです。同じ条件で2〜3社に見積もりを出してもらってください。——同じ工事でも、会社によって数十万円の差が出ることは珍しくありません（一括見積もりサービスの比較）。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

鳥取市で外壁塗装に補助金は出ますか？

出ません。鳥取市が住宅向けに用意しているのは、震災に強いまちづくり促進事業（耐震診断・補強設計・耐震改修・除却・屋根瓦耐風対策）、ブロック塀等の除却改修、そして脱炭素先行地域づくりの断熱改修です。外壁の塗り替えを受け止める枠はありません。

「鳥取市で120万円」という補助を見つけました。

脱炭素先行地域づくり既存住宅断熱改修促進事業費補助金のことです。補助率3分の2・戸建て1戸あたり120万円ですが、対象者は「脱炭素先行地域選定エリア（若葉台北一〜六丁目、若葉台南一〜七丁目、佐治町全域の区域内）に住宅を所有し、居住する個人」に限られます。市内全域ではありません。

その断熱補助で外壁は対象になりますか？

なりません。市は補助対象外経費に「クロス、外壁サイディング、フローリング等の仕上げ材」と「養生費、清掃費、美装費、搬入費、仮設足場費」を挙げています。外壁の仕上げ材も足場も名指しで外れています。対象は高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）です。

屋根の補助はありますか？

屋根瓦耐風対策の補助があります。見積額と「30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額」のいずれか少ない額（1棟につき300万円が上限）の23％です。最大でおよそ69万円。対象は令和3年12月31日以前に建築された、瓦（粘土瓦、プレスセメント瓦）葺きの建築物です。

瓦屋根の補助を受けるには何が必要ですか？

瓦屋根診断技士等の有資格者による点検表が要ります。市は「かわらぶき技能士（1級または2級）、瓦屋根工事技士、瓦屋根診断技士のいずれかの専門家」と定義していて、昭和46年建設省告示第109号（令和2年改正後）への適合状況を診断してもらいます。工事は基準に適合しない瓦屋根の全部を葺き替えるものが対象です。

耐震の対象は昭和56年以前の家だけですか？

木造は違います。市は「平成12年5月31日以前に建築又は着工された木造一戸建ての住宅」を対象にしています。非木造の一戸建てや一般建築物、共同住宅等は昭和56年5月31日以前です。

募集は何件ですか？

市が全部公開しています。令和8年度は木造住宅の無料耐震診断60件、耐震診断（一部助成）5件、補強設計30件、耐震改修30件、除却22件、屋根瓦耐風対策5件、一般建築物の耐震診断1件です。市は「残り件数はお問い合わせください」としています。

ブロック塀の補助はいくらですか？

除却は、見積額と基準額（1メートルあたり18,000円、基礎を併せて除却する場合は36,000円）のいずれか少ない額の3分の2。上限は1敷地の道路面ごとに避難路沿いが30万円、それ以外が15万円で、基礎を併せて除却する場合はそれぞれ60万円・30万円になります。改修（軽量なフェンス・生垣への変更）は基準額25,000円で3分の1、避難路沿い20万円・それ以外10万円が上限です。

狭い道に面した塀を撤去する場合の注意は？

セットバックが必要です。市は「幅員4m未満の道路（建築基準法第42条第2項道路）では道路中心線から2m以内のブロック塀等は道路地盤面まで撤去し、新設するフェンス等は道路中心線から2m以上のセットバックをすることが必要です」としたうえで、「新設するフェンス等は、たとえ改修の補助を受けないとしても、セットバックをしなければ撤去の補助の対象となりません」と書いています。

補助金の分を立て替えなくて済みますか？

代理受領が使えます。市は震災に強いまちづくり促進事業とブロック塀、屋根瓦耐風対策のいずれのページにも「本補助金の受け取りについては、代理受領ができます」と書いています。ただし申請人が法人の場合は除かれます。

古い家を壊す補助はありますか？

除却の一部助成があり、令和8年度の募集は22件です。申込期間は令和8年5月7日から令和9年1月29日まで。市は「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」の様式も公開しています。

いつまでに工事を終える必要がありますか？

ブロック塀と屋根瓦耐風対策は「令和9年3月上旬までに事業が完了するものに限ります」とされ、屋根瓦は実績報告書の提出期限が3月15日までです。いずれも市から補助金の決定通知が交付されるまでに工事に着手したものは対象になりません。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

鳥取市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 鳥取市「令和8年度鳥取市震災に強いまちづくり促進事業について」（対象となる築年数、令和8年度の実施予定表と事業ごとの募集数・募集期間、代理受領の案内）
• 鳥取市「屋根瓦耐風対策の補助制度について」（補助の対象となる建築物、瓦屋根診断技士等の定義、補助額の計算、募集件数、完了時に必要な書類）
• 鳥取市「ブロック塀等の除却、改修補助について」（対象となるブロック塀等、除却・改修の補助額と基準額、避難路の定義、2項道路のセットバック、募集件数、必要書類）
• 鳥取市「【R8】鳥取市脱炭素先行地域づくり既存住宅断熱改修促進事業費補助金」（補助率と限度額、補助対象経費と補助対象外経費の表、対象となる改修箇所、対象者の区域、申請期限／2026年4月28日更新）
• 鳥取市 建築指導課の掲載一覧（空き家情報バンク、住もう鳥取ネット、アキソル、空き家利活用ガイドブック、被相続人居住用家屋等確認書の交付）

鳥取県内では、米子市と倉吉市も調べています。——米子市／倉吉市。倉吉市は打吹地区なら補助率9分の7・上限116万6千円で、対象経費に「色彩修景整備費」があります。米子市も外壁塗装の助成はありませんが、屋根瓦の耐震・耐風対策は鳥取市と同じ23％・69万円です。さらに、令和8年1月6日の地震で被災した住宅には修繕の支援金が出ています。

中国地方のほかの市も調べています。松江市／岡山市／広島市／下関市。市が変われば、外壁塗装の扱いも変わります（助成金ガイド）。