【2026年度】鳥取県の外壁塗装に助成金は出る？——塗装には出ませんが、耐震改修が10割補助になりました

金額の目安を先に知りたい方は——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全14項目

• 先に結論——県の改修支援は、県産材が入口です
• 鳥取県のリフォーム補助金——とっとり住まいる支援事業の中身
• 「外装仕上げ材」なら、外壁に届きます
• 令和8年度から3年間、耐震改修が10割定額補助です
• 対象は昭和56年ではなく、平成12年5月31日以前
• 屋根瓦なら23％・69万円。3市に同じ数字が並ぶ理由
• 「非構造部材耐震対策」の23％——外壁が当たるかは窓口へ
• 県が業者リストを公表し、かたり調査に注意喚起を出しています
• 3市の状況を、ひとことずつ
• どこにも当てはまらないとき
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

先に結論——県の改修支援は、県産材が入口です

鳥取県にはとっとり住まいる支援事業というリフォーム支援があります。ただし改修で使うための条件が、はっきり書かれています。

「県産材を一定量以上使用すること。」——鳥取県（とっとり住まいる支援事業 改修の支援内容）

塗料は木材ではありません。外壁の塗り替えだけでは、この入口をくぐれません。当サイトが調べた鳥取市・米子市・倉吉市にも、市全域を対象にした住宅リフォーム助成はありませんでした。

図1　鳥取県では、塗装の隣にある制度のほうが大きい

それでも、この県には今年から始まった大きな変化があります。この記事で押さえることは3つです。

• 令和8年度から3年間、耐震改修が補助率10割・上限175万円になりました。診断も補強設計も10割です
• 対象は昭和56年ではなく平成12年5月31日以前。思っているより広い家が当たります
• 屋根瓦なら23％・上限69万円。3市に同じ数字が並ぶのは、県の制度だからです

鳥取県のリフォーム補助金——とっとり住まいる支援事業の中身

まず県の制度を整理します。新築と改修で内容が分かれていて、改修のほうが今回の本題です。

改修の支援内容——最大50万円

2〜4は1に該当する場合に利用できる加算支援項目です。つまり県産材を使わないと、どれも使えません。また「改修の場合は、算出された補助金額の合計と改修等の工事費の2分の1のどちらか低い額を支援します。」という決まりがあります。

そのほかの条件も書かれています。

• 鳥取県内に本拠を置く建設業者の施工であること。
• 自ら所有・居住する戸建住宅又は共同住宅であること。
• 補助対象を同一とする県費を財源とする他の補助事業を利用していないこと。

受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月19日までです。

「外装仕上げ材」なら、外壁に届きます

必須項目の（2）を、もう一度読みます。

「県産材を使用した内装仕上げ材または外装仕上げ材で含水率20％以下のもの（木塀含む）を使用した場合、見付面積1平方メートルあたり2千円を支援します。」——鳥取県

外装仕上げ材——外壁を板張りにする工事が、ここに入ります。しかも見付面積で計算するので、外壁の面積がそのまま効きます。

ただし、これは塗る工事ではありません。板を張る工事です。塗り替えの見積もりと単純に比べられるものではないことは、先にお伝えしておきます。

もうひとつ、気になる項目があります。地域建築技能活用の中に「左官仕上げ」があることです。

新築の支援では、地域建築技能がポイント制になっていて、その中身が細かく書かれています。手刻み加工4ポイント／下見板張り2ポイント／左官仕上げ2ポイント（珪藻土塗又はじゅらく塗の場合は1ポイント）／瓦ぶき2ポイント／木製建具1ポイント／畳1ポイント／構造材現し1ポイント——合計4ポイント以上で定額20万円です。

改修のほうは「建築大工技能、左官仕上げ、木製建具のうち2つ以上を活用する場合、最大15万円」という書き方です。塗り壁の工事は左官仕上げに当たり得ますが、県産材の項目が必須なので、左官仕上げだけでは使えません。

令和8年度から3年間、耐震改修が10割定額補助です

ここが、今年の鳥取県でいちばん大きい話です。

「令和8年度から3年間の期間限定で、耐震改修や耐震ベッド・耐震シェルター設置等に10割定額補助を行っています。※上限及び補助内容は市町村で異なりますので、お住まいの市町村にご確認ください。」——鳥取県

一戸建て住宅の補助内容を、県の表から書き出します。

図2　鳥取県の住宅関係の補助の上限額（万円）

診断から改修まで、費用の面ではかなり通しやすくなっています。しかも3年間の期間限定です。塗り替えを考えている家が昭和・平成初期の木造なら、この3年のうちにやるかどうかは考えておく価値があります。

工事の要件にも幅があります。

「各階のIw値が1.0以上となるもの」「各階のIw値が0.7以上となる段階的なもの」「2階建て住宅の、1階部分のIw値が1.0以上となる段階的なもの」（注3＝将来的に各階のIw値を1.0以上とする計画のもとに行われるもの）——鳥取県

家全体を一気に1.0以上にしなくても対象になります。予算の都合で段階的にやりたい家にも道が開かれている、ということです。

このほか、居室単位の改修が補助率100％・上限1,250千円（令和10年度までの時限措置）、住宅の除却が23％・上限978千円。空き家についても県は「空家についても対象です。」と書いています（市町村の制度により対象外となる場合あり）。

図3　鳥取県で耐震化を進めるときの順番

対象は昭和56年ではなく、平成12年5月31日以前

多くの県で「昭和56年5月31日以前」が耐震補助の線引きです。鳥取県の木造住宅は、そこが平成12年です。

「昭和56年6月1日以降であっても、接合部等の基準が明確化された平成12年5月31日以前に建築された住宅も耐震性が不足している恐れがあり、熊本地震では8千棟以上の住宅が全壊するなど、甚大な被害が生じています。」——鳥取県

つまり平成の初めに建てた家も対象です。「うちは昭和56年より後だから関係ない」と思って調べていない方は、一度確かめてください。耐震ケースマネジメントの対象も同じく平成12年5月31日以前です。

非木造住宅については昭和56年5月31日以前が対象です。木造だけ線が違います。

屋根瓦なら23％・69万円。3市に同じ数字が並ぶ理由

鳥取市と米子市のページを読むと、どちらにも「23％・最大69万円」という同じ数字が出てきます。これは県の制度だからです。

耐風と耐震で、制度が2つに分かれています。耐風のほうは昭和46年の告示に適合しない屋根が対象なので、古い瓦屋根の家が当たります。

塗り替えと同じ足場でできる工事なので、屋根が瓦の家は、見積もりの段階で屋根の状態も見てもらってください。

県は「市町村によっては、実施していなかったり補助率が異なりますので、詳しくは市町村窓口へお確かめください。」と書いています。県のメニューにあっても、市町村がやっていなければ使えません。

「非構造部材耐震対策」の23％——外壁が当たるかは窓口へ

県のメニューに、もう1つ気になるものがあります。

非構造部材耐震対策／補助金の額：補助対象事業費×23％／助成の対象：平成12年6月1日以降に建築された1戸建て住宅、平成12年5月31日以前に建築されたもののうち耐震性のあるもの——鳥取県

非構造部材とは、建物を支えていない部分のことです。天井、外壁の仕上げ、窓ガラス、設備など。言葉のうえでは、外壁の仕上げも非構造部材に入ります。

ただし、県のページには「外壁」と書かれていません。当サイトはここを推測で埋めません。モルタル外壁の剥落防止のような工事を考えている方は、市町村の窓口に工事の内容を伝えて、この制度が使えるかを確かめてください。

聞き方は、こうです。——「非構造部材耐震対策の補助は、外壁の◯◯という工事でも対象になりますか」。制度の名前を出すと話が早く進みます。

県が業者リストを公表し、かたり調査に注意喚起を出しています

鳥取県は、業者選びの側にも手を入れています。

• 耐震化業者登録制度——「木造住宅の耐震化を行う業者を登録しました。」県のページから業者リストを見られます
• 耐震ケースマネジメント——相談内容に応じて建築士（改修方法の相談等）、宅地建物取引士（住宅の住替え、処分について等）、ファイナンシャル・プランナー（資金計画の相談等）を無料で派遣。申込みは市町村窓口

資金計画までファイナンシャル・プランナーが来る制度は、当サイトが調べてきた県のなかでも印象に残ります。「直したいが、お金が出せるか分からない」という段階で相談できるということです。

そして、訪問への注意喚起もあります。

「国土交通省を名乗る者が訪問し、『国土交通省が行う住宅の耐震対策に関するアンケートに答えて欲しい。』などとかたる事案が発生しています。国土交通省では、住宅の耐震対策に関して、一般家庭を対象とした戸別訪問によるアンケート調査は行っていませんので、ご注意ください。」——鳥取県

見分け方も書かれています。「鳥取県では市町村主体での耐震化に関する戸別訪問を実施中ですが、行政職員は職員証等を携帯しています。職員証等を携帯していない者が訪問した場合はなりすましの可能性があります。」

本物の戸別訪問は実際にある。だからこそ、職員証を見せてもらう——これが唯一の見分け方になります。

3市の状況を、ひとことずつ

県内3市を、それぞれの市の公式情報で調べました。3市とも市全域のリフォーム助成はありませんが、見えるものが違いました。

3市に共通するのは、「塗り替えそのもの」にお金を出す制度がないことと、塗り替えの隣にある工事（屋根・耐震・景観）には制度があることです。

どこにも当てはまらないとき

県産材を使う予定もなく、耐震の対象年でもなく、瓦屋根でもない——という方もいます。

そのときは、見積書の作り方を変えてください。鳥取の制度から逆算すると、確かめる順番はこうなります。

1. 家の建築年を確かめる。木造で平成12年5月31日以前なら、耐震診断が10割補助で受けられます。診断は補強工事費の概算額まで出るので、判断材料が増えます
2. 屋根の葺き材を確かめる。瓦なら耐風対策23％・上限69万円の可能性があります。足場は塗装と共通です
3. 会社が県内に本拠を置いているか聞く。とっとり住まいる支援事業も耐震の補助も、県内の業者が条件です

そのうえで、見積書は外壁と屋根の面積が平方メートルで書かれているものを2枚そろえてください。県産材の支援が見付面積で計算されるように、面積は工事の大きさそのものです。「一式」の紙は比べられません。

一括見積もりサービスを使えば、自分で1社ずつ電話をかけずに複数社の紙が届きます。そのとき「耐震と屋根も見てほしい」と最初に伝えておいてください。鳥取では、そこにいちばん大きなお金が用意されています。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

鳥取県から外壁塗装の助成金は出ますか。

塗り替えそのものには出ません。県のリフォーム支援は「とっとり住まいる支援事業」で、改修の場合は「県産材を一定量以上使用すること。」が必須条件です。塗料は木材ではないので、この入口をくぐれません。当サイトが調べた鳥取市・米子市・倉吉市にも、市全域を対象にした住宅リフォーム助成はありませんでした。

とっとり住まいる支援事業の改修は、いくら出ますか。

最大50万円です。ただし「算出された補助金額の合計と改修等の工事費の2分の1のどちらか低い額」という決まりがあります。内訳は、県産材に関する支援が最大25万円（必須項目）、地域建築技能活用に関する支援が最大15万円、子育て世帯等への支援が定額10万円、三世代同居等世帯への支援が定額10万円です。

県産材の使い方には、2つの方法があると聞きました。

あります。1つめは構造・下地材として県産材を0.3立方メートル以上使う方法で、使用量1立方メートルあたり2万円。2つめは「県産材を使用した内装仕上げ材または外装仕上げ材で含水率20％以下のもの（木塀含む）」を使う方法で、見付面積1平方メートルあたり2千円です。外壁を板張りにする工事は2つめに当たります。

外壁を板張りにすると、いくらになりますか。

見付面積1平方メートルあたり2千円です。県産材に関する支援は最大25万円なので、単純計算で125平方メートルぶんまで。ただし塗装とはまったく別の工事で、費用の規模も違います。塗り替えの見積もりと単純に比べられるものではないことは、先にお伝えしておきます。

地域建築技能活用というのは何ですか。

改修の場合は「建築大工技能、左官仕上げ、木製建具」のうち2つ以上を活用する場合に最大15万円です。左官仕上げが入っているので、塗り壁の工事は関係し得ます。ただし1の県産材に関する支援が必須項目なので、左官仕上げだけでは使えません。

耐震改修が10割補助になったと聞きました。

本当です。県が「令和8年度から3年間の期間限定で、耐震改修や耐震ベッド・耐震シェルター設置等に10割定額補助を行っています。」と書いています。一戸建て住宅の耐震改修は補助率10／10で、補助額の上限は175万円です。ただし県は「上限及び補助内容は市町村で異なりますので、お住まいの市町村にご確認ください。」とも書いています。

耐震診断や設計にもお金が出ますか。

出ます。耐震診断は補助率10／10で、事業費の上限が設計図書がない場合204千円、ある場合170千円。補強設計も補助率10／10で上限32万円です。診断から改修まで、費用の面ではかなり通しやすくなっています。

対象になるのは、いつ建てた家ですか。

木造住宅は平成12年5月31日以前に建築されたものです。昭和56年ではありません。県は「昭和56年6月1日以降であっても、接合部等の基準が明確化された平成12年5月31日以前に建築された住宅も耐震性が不足している恐れがあり、熊本地震では8千棟以上の住宅が全壊するなど、甚大な被害が生じています。」と説明しています。非木造住宅は昭和56年5月31日以前です。

全部を1.0以上にしないと対象外ですか。

違います。県の工事要件は3通りあり、各階のIw値が1.0以上となるもののほか、「各階のIw値が0.7以上となる段階的なもの」「2階建て住宅の、1階部分のIw値が1.0以上となる段階的なもの」も対象です。ただしどちらも「将来的に各階のIw値を1.0以上とする計画のもとに行われるもの」という条件がつきます。

空き家でも使えますか。

県は「空家についても対象です。」と書いています。ただし「※市町村の制度により対象外となる場合がありますのでご相談ください。」という注記があるので、市町村の窓口で確かめてください。

屋根瓦の補助について教えてください。

2種類あります。屋根瓦耐風対策は補助率23％・上限690千円で、対象は「昭和46年建設省告示第109号に適合しない屋根であること」。屋根瓦耐震対策は補助率3分の1・上限300千円で、対象は平成12年6月1日以降に建築された1戸建て住宅、平成12年5月31日以前でも耐震性のあるもの、土葺き瓦屋根の住宅、耐震改修工事を併せて行う住宅です。

鳥取市と米子市に同じ「23％・69万円」が出てくるのはなぜですか。

県の制度だからです。屋根瓦耐風対策は県の震災に強いまちづくり促進事業のメニューで、市町村が窓口になって配っています。だから市が違っても同じ数字が並びます。ただし県は「市町村によっては、実施していなかったり補助率が異なりますので、詳しくは市町村窓口へお確かめください。」と書いています。

「非構造部材耐震対策」というのは何ですか。外壁は入りますか。

県のメニューに「非構造部材耐震対策　補助金の額：補助対象事業費×23％」があり、対象は平成12年6月1日以降に建築された1戸建て住宅、または平成12年5月31日以前で耐震性のあるものです。非構造部材とは構造を支えていない部分を指しますが、外壁がどこまで当たるかは県のページに書かれていません。市町村の窓口で、工事の内容を伝えて確かめてください。

居室単位の改修という制度もありますか。

あります。補助率100％・上限1,250千円で、令和10年度までの時限措置です。対象は平成12年5月31日以前に建築された1戸建て住宅のうち、耐震診断の結果、耐震性が不足すると判定されたもの。家全体ではなく部屋単位で守る考え方です。

相談できる窓口はありますか。

あります。耐震ケースマネジメントという制度で、相談内容に応じて専門家を無料で派遣します。派遣されるのは建築士（改修方法の相談等）、宅地建物取引士（住宅の住替え、処分について等）、ファイナンシャル・プランナー（資金計画の相談等）。対象は平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅で、申込みはお住まいの市町村窓口です。

業者はどう探せばいいですか。

県が耐震化業者登録制度で業者リストを公表しています。木造住宅の耐震化を行う業者を登録したもので、県のページから見られます。ただしリストに載っていることと工事の品質は別の話なので、複数社から見積もりを取って比べてください。

訪問してきた人が「国土交通省の調査です」と言っています。

県が注意喚起を出しています。「国土交通省を名乗る者が訪問し、『国土交通省が行う住宅の耐震対策に関するアンケートに答えて欲しい。』などとかたる事案が発生しています。国土交通省では、住宅の耐震対策に関して、一般家庭を対象とした戸別訪問によるアンケート調査は行っていませんので、ご注意ください。」

市町村の職員が来ることはありますか。

あります。県は「鳥取県では市町村主体での耐震化に関する戸別訪問を実施中ですが、行政職員は職員証等を携帯しています。職員証等を携帯していない者が訪問した場合はなりすましの可能性があります。」と書いています。職員証の提示を求めてください。

ブロック塀の撤去に補助はありますか。

あります。不特定多数の者が通行する道に面した危険ブロック塀は、除却が上限150千円（基礎撤去を含む場合は300千円）かつ18千円／メートル・補助率2／3、改修が上限100千円かつ25千円／メートル・補助率1／3。避難路沿いに面した場合は除却300千円（基礎撤去を含む場合600千円）、改修200千円と上限が上がります。

とっとり住まいる支援事業の受付はいつまでですか。

令和8年度申請分の交付申請の受付期間は、令和8年4月1日から令和9年3月19日までです。登録住宅を購入する場合は、工事完成した日から1年を経過する日までに交付申請が必要とされています。

工事を頼む会社に条件はありますか。

あります。とっとり住まいる支援事業は「鳥取県内に本拠を置く建設業者の施工であること。」が条件です。また「補助対象を同一とする県費を財源とする他の補助事業を利用していないこと。」という条件もあるので、県の他の補助と同じ経費で重ねることはできません。

参考にした情報

この記事は、鳥取県と県内市の公式情報をもとにしています。制度の内容は年度の途中でも変わるため、申請の前に必ず公式ページと窓口でご確認ください。

• 鳥取県「とっとり住まいる支援事業 令和8年度申請分」（2026年9月13日確認）——交付申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月19日まで／改修の支援内容は最大50万円で「算出された補助金額の合計と改修等の工事費の2分の1のどちらか低い額を支援します。」／条件は「鳥取県内に本拠を置く建設業者の施工であること。」「自ら所有・居住する戸建住宅又は共同住宅であること。」「県産材を一定量以上使用すること。」「補助対象を同一とする県費を財源とする他の補助事業を利用していないこと。」／1 県産材に関する支援（必須項目）最大25万円＝（1）構造・下地材として県産材を0.3立方メートル以上使用＝1立方メートルあたり2万円／（2）「県産材を使用した内装仕上げ材または外装仕上げ材で含水率20％以下のもの（木塀含む）を使用した場合、見付面積1平方メートルあたり2千円を支援します。」／2 地域建築技能活用に関する支援 最大15万円＝建築大工技能、左官仕上げ、木製建具のうち2つ以上／3 子育て世帯等 定額10万円／4 三世代同居等世帯 定額10万円／新築は最大100万円で、地域建築技能は手刻み加工4ポイント・下見板張り2ポイント・左官仕上げ2ポイント（珪藻土塗又はじゅらく塗は1ポイント）・瓦ぶき2ポイント・木製建具1ポイント・畳1ポイント・構造材現し1ポイントで合計4ポイント以上で定額20万円
• 鳥取県「住宅・建築物の耐震化（鳥取県震災に強いまちづくり促進事業）」（2026年9月13日確認）——「令和8年度から3年間の期間限定で、耐震改修や耐震ベッド・耐震シェルター設置等に10割定額補助を行っています。※上限及び補助内容は市町村で異なりますので、お住まいの市町村にご確認ください。」／一戸建住宅は耐震診断10／10（設計図書がない場合204千円・ある場合170千円）・補強設計10／10・上限32万円・耐震改修10／10・上限175万円・買取再販住宅1／2・87.5万円・建替4／5・175万円／対象は昭和56年5月31日以前（木造住宅については平成12年5月31日以前）／「昭和56年6月1日以降であっても、接合部等の基準が明確化された平成12年5月31日以前に建築された住宅も耐震性が不足している恐れがあり、熊本地震では8千棟以上の住宅が全壊するなど、甚大な被害が生じています。」／工事要件は「各階のIw値が1.0以上」「各階のIw値が0.7以上となる段階的なもの」「2階建て住宅の、1階部分のIw値が1.0以上となる段階的なもの」／「空家についても対象です。」／その他の補助＝住宅の除却23％（上限978千円）／居室単位の改修100％（上限1,250千円・R10までの時限措置）／屋根瓦耐風対策23％（上限690千円・昭和46年建設省告示第109号に適合しない屋根）／屋根瓦耐震対策1／3（上限300千円）／非構造部材耐震対策23％／危険ブロック塀は除却150千円（基礎撤去を含む場合300千円）かつ18千円/m・補助率2／3、改修100千円かつ25千円/m・補助率1／3（避難路沿いは除却300千円／600千円、改修200千円）／耐震ケースマネジメント＝建築士・宅地建物取引士・ファイナンシャル・プランナーを無料で派遣（対象は平成12年5月31日以前・木造2階建以下・一戸建ての住宅、申込みは市町村窓口）／耐震化業者登録制度で業者リストを公表／「国土交通省を名乗る者が訪問し、『国土交通省が行う住宅の耐震対策に関するアンケートに答えて欲しい。』などとかたる事案が発生しています。」「行政職員は職員証等を携帯しています。職員証等を携帯していない者が訪問した場合はなりすましの可能性があります。」
• 各市の一次情報は、それぞれのページにまとめています——鳥取市（断熱の補助の対象外経費に「外壁サイディング」と「仮設足場費」が名指し・対象は若葉台北一〜六丁目、若葉台南一〜七丁目、佐治町全域のみ・瓦屋根の耐風改修は23％で1棟300万円が計算の上限＝最大およそ69万円・無料耐震診断60件／耐震改修30件／除却22件／屋根瓦は5件程度）／米子市（令和8年1月6日の地震で被災した住宅に被災者住宅修繕促進支援金・被災者住宅再建等支援金・損害割合5％未満＝2万円／10％未満＝5万円／20％未満＝上限30万円・罹災証明の対象外は「墓石、家電製品、外構(門、塀、フェンス等)」・修繕前後の写真が必要・市内全域が景観計画区域）／倉吉市（市が「現在、住宅リフォーム助成金事業は実施していない状況です」と明記・打吹地区のまちなみ修景施設整備事業費補助金は9分の7・最大116.6万円で対象経費に「色彩修景整備費」・「外壁は、極力漆喰、板張等の自然素材を使用する」という修景基準・白壁土蔵群の中は許可、外の打吹地区は届出）
• 鳥取県「住宅・建築物の耐震化」のページを開く——10割補助の中身も、屋根瓦の補助も、業者リストも、かたり調査への注意もここから辿れます。申請の前に、必ずここと市町村の窓口で最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月13日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

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全国の市を1件ずつ調べています。——助成金ガイドから、島根県／岡山県／広島県など近くの県も見られます（業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。