【2026年度】燕市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／新潟県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全20項目

• 先に結論——住んでいる家の塗り替えには出ません
• 管理不全空き家等の改修は、3分の1・30万円＋早期加算20万円
• 対象工事が「敷地内すべての建物に関する工事」です
• 自己負担が5分の1を切ると、加算が減らされます
• 直したあと、空き家バンクに登録するのが条件です
• 壊す側は最大75万円。整地まで対象です
• 家財道具の処分に10万円。仏壇も対象です
• 耐震改修は5分の4・上限140万円
• 省エネ改修の上乗せがZEH水準で70万円
• 部分耐震改修は、2回に分けられます
• 交付件数が公開されています——建替が10戸で最多
• 耐震の今年度受付は、8月31日で終わりました
• 講習を受けた建築士でないと、設計できません
• 代理受領が使えます
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——燕の家で先に見るところ
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——住んでいる家の塗り替えには出ません

燕市が住宅向けに用意しているのは、地震に強い住まいづくり支援事業（耐震改修・部分耐震改修・耐震建替・省エネ改修・住替除却・耐震シェルター・感震ブレーカー）、特定空き家等解体撤去費助成金、管理不全空き家等解体・改修費助成金、家財道具等処分費助成金、空き家跡地活用促進補助金、まちなか居住支援事業です。

——「住宅リフォーム助成」という名前の、誰でも使える制度はありません。塗装の営業で「燕市の補助金が使えます」と言われたら、制度の名前と自分が対象かを確かめてください（業者の選び方）。

※燕市のホームページは2021年3月1日にリニューアルされ、それ以前のアドレスは変わっています。検索で古いページに当たった場合は、市のトップから探し直してください。

管理不全空き家等の改修は、3分の1・30万円＋早期加算20万円

燕市の制度で、外壁の工事がいちばん近いのがこれです。市は目的をこう説明しています。

「そのまま放置すると周囲に悪影響を及ぼす特定空き家等になりかねない管理不全空き家等を早期に解体又は改修し、次の活用につなげることを目的として、管理不全空き家等を改修し、空き家・空き地活用バンクに登録する者に対し、市の事業予算の範囲内において管理不全空き家等の改修費用の一部を助成するものです。」

——「早く直せば増える」という設計です。認定から3年を過ぎると加算が消えます。市としては、傷みが進んで特定空き家になる前に手を打ってほしい。持ち主としては、放置するほど手取りが減る。ここまではっきり時間で差をつける制度は、当サイトが調べてきた中でも多くありません。

対象工事が「敷地内すべての建物に関する工事」です

このページの本題です。市が挙げている助成対象工事を、そのまま並べます。市内事業者に請け負わせた30万円以上（消費税を除く）の改修工事等で、次のもの。

——工事の種類で絞っていません。「建物に関する工事」なので、外壁の塗り替えや張り替え、屋根、雨どい、建具、内装。どれも文言上は入ります。ほかの市では「外壁塗装は補助対象外」と書かれていることが多いので、書いていないこと自体が燕市の特徴です。

「市内事業者」の定義も市が書いています。「市内に本店を有する法人又は住所を有する個人事業主」——支店では足りません。塗装を頼む会社が市外なら、この助成は使えません。

自己負担が5分の1を切ると、加算が減らされます

燕市の助成には、他ではあまり見ない調整ルールがあります。原文を引きます。

「ただし、助成対象者の負担する助成対象事業費の額が、助成対象事業費の5分の1未満になる場合は、助成対象者の負担する助成対象事業費の額が5分の1となるように加算額を減じるものとする。」

——持ち主の負担が工事費の5分の1（20％）を下回らないように、加算のほうを削るという意味です。数字で追いかけます。

※上の表は市の計算式から当サイトが試算したものです。実際の額は市の審査で確定します。

——工事が小さいほど、加算が効かなくなります。逆に言えば、90万円くらいから上は加算がまるごと乗ります。外壁と屋根をまとめてやるなら、その規模には届きます。「30万円ちょうどの工事を2回」より「まとめて1回」のほうが有利という設計です。

直したあと、空き家バンクに登録するのが条件です

この助成には出口の条件があります。市が並べている助成要件を全部書きます。

1番目が入口です。まず市から「管理不全空き家等」と認定されている必要があります。自分で「うちは空き家だ」と申告すれば通るものではなく、条例施行規則の基準に照らして市が判断し、助言・指導の対象になっている建物であることが前提です。

3番目が出口です。直したら、貸すか売るかしてくださいということ。自分で使い続けるつもりなら、この助成は向きません。

申請できるのは、管理不全空き家等の所有者、または所有者の3親等以内の親族もしくはその相続人、または固定資産税の納税義務者。市税の滞納がないこと、宅地建物取引業を営んでいない者であることも条件です。——不動産業者が買い取って直して売る、という使い方は排除されています。

壊す側は最大75万円。整地まで対象です

同じ助成金の「解体」のほうは、金額が大きくなります。対象工事費用（消費税を除く）の2分の1以内で50万円が上限、認定から3年以内なら25万円を加算——最大75万円です。

対象工事の書き方が細かいので、そのまま並べます。市内事業者に請け負わせた30万円以上（消費税を除く）の解体工事等で、次のもの。

——2番目が実務的です。擁壁のように、撤去すると隣の家に影響が出るものは対象から外す。「敷地内すべて」と言いながら、隣地との境界にあるものは残す前提になっています。

解体のほうも、完了後に空き家・空き地活用バンクに登録することが条件です。市は「ただし、跡地に国有地又は公有地が含まれる場合は、管理者との協議結果報告書を提出すること」「借地等の場合は土地所有者が登録する必要があります」と補足しています。

家財道具の処分に10万円。仏壇も対象です

空き家を片づけるときの、いちばん最初にぶつかる壁がこれです。燕市には専用の助成があります。

——仏壇が明記されているのが、この制度の実際的なところです。実家を片づけるときに必ず出てくる、そして自分では処分しにくいものが、はっきり対象に入っています。

対象者は、燕市空き家・空き地活用バンクに登録している（する予定のものも含む）方で、空き家となって1年未満の家屋の所有者または管理者、または相続財産管理人・成年後見人など裁判所の選任を受けて所有者に代わり管理・処分を行う方。——「空き家になって1年未満」という条件なので、実家が空いたらすぐ動く必要があります。

事前に都市計画課空き家等対策推進室へ申し込みが必要で、申込件数が予算額に達した時点で締切になります。

耐震改修は5分の4・上限140万円

燕市の耐震補助は、当サイトが調べてきた市の中でも金額が大きいほうです。一覧にします。

対象になるのは、燕市内の1981年5月31日以前に建築（または着手）された木造住宅で、1戸建て（併用住宅は過半以上が居住部分）、国などの特別認定工法以外、事前の耐震診断で構造評点が1.0未満と診断されたもの、そして土砂災害特別警戒区域外であること。

対象者は住宅の所有者もしくは所有者の親族（3親等以内）で、市税の滞納がない者、宅地建物取引業を営んでいない者（法人は対象外）。——親の家を子が申請できる書き方になっています。

※部分耐震改修、耐震シェルター等は「高齢者等住宅」であることが条件です。市の定義は「高齢者（65歳以上）を含む世帯または要介護認定者、要支援認定者、身体障害手帳交付者、療育手帳交付者もしくは精神障害者保健福祉手帳交付者を含む世帯が居住する住宅」。

省エネ改修の上乗せがZEH水準で70万円

外壁塗装のページとして注目したいのが、この上乗せです。耐震改修工事・部分耐震改修工事・耐震建替工事の付帯工事として、省エネ改修が補助されます。

市は2つに分けています。省エネ設計は「住宅に係る省エネ化のための設計を行い、BELSの評価を第三者機関に申請し認定を受ける制度を利用する費用の補助」（耐震改修または部分耐震改修の2回目に限る／上乗せ申請の必須事項ではない）。省エネ改修は「住宅を省エネ基準適合レベルまたはZEH水準レベルまで向上させる改修を行う費用の補助」です。

——耐震で壁を開けるなら、そのついでに断熱も入れる。そして外壁の仕上げは、どのみちその後にやり直すことになります。耐震・断熱・塗装の3つを1回の足場でまとめられる年があるとしたら、それはこの補助を使う年です（遮熱塗料）。

部分耐震改修は、2回に分けられます

燕市の部分耐震改修は、2段階で申請できる仕組みになっています。

——一度に140万円分の工事を組めない家でも、2年に分けられるという設計です。1階だけ先に固めて、翌年以降に2階、という進め方ができます。市は「設計のみの場合は対象外」と念を押しています。

ただし部分耐震改修は高齢者等住宅であることが条件で、簡易耐震診断による診断は不可（耐震改修と部分耐震改修は正式な耐震診断が必要）です。

交付件数が公開されています——建替が10戸で最多

燕市は令和8年度の交付件数の目安を、事業ごとに数字で出しています。

——建替が10戸で、改修が2戸。枠の置き方に、市の考えが出ています。古い木造を直して残すより、建て替えてもらうほうを厚くしている。実際、耐震改修の枠は2戸しかありません。

外壁塗装を考えている方にとって、これは判断材料になります。築45年を超える家で「補助を使って耐震も一緒に」と考えても、枠が2戸では当てにできません。塗装は塗装として計画を立て、耐震は診断から順番に進めるほうが現実的です。

耐震の今年度受付は、8月31日で終わりました

市のページ（2026年9月1日更新）に、はっきり書かれています。

「今年度の申請受付を終了しました。大変ありがとうございました。」

申請期間は2026年4月1日（水曜）から8月31日（月曜）まで（土日祝を除く）でした。——年度の前半しか受け付けていません。4月から8月の5カ月間。予定数になり次第終了する場合もあります。

期限が前倒しなのには理由があります。市は「2027年1月29日（金曜）までに工事が完了し、2027年3月5日（金曜）までに実績報告書の提出ができる予定のものに限ります」としています。冬に入る前に工事を終わらせる必要がある——雪国の年度スケジュールです。

いっぽう空き家関係（解体・改修・家財道具処分）の申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日まで、平日の午前8時30分〜午後5時15分。窓口は都市計画課空き家等対策推進室（市庁舎2階18番窓口）です。こちらはまだ受け付けています。

講習を受けた建築士でないと、設計できません

燕市の耐震補助には、設計者・工事監理者・施工者の条件があります。次のすべてに該当するもの。

——「講習を受けたもの」という条件が入っているのが燕市の特徴です。県内に事業所があって建築士がいるだけでは足りません。塗装と一緒に耐震も、と考えている方は、頼もうとしている会社がこの講習を受けているかを先に確認してください。受けていなければ、耐震の設計だけ別の建築士に依頼することになります。

県内に事業所・支店・営業所があればよいので、市内限定ではありません。空き家関係の助成（市内事業者限定）とは、そこが違います。

代理受領が使えます

補助金の立て替えが要らない仕組みも用意されています。市の説明を引きます。

「代理受領制度とは、申請者が受け取る予定の助成金を工事施工業者に直接交付する仕組みです。申請者は、実際にかかった工事費用と助成金の差額（自己負担額）だけを施工業者に支払うことになり、実質的な費用負担が軽減されます。」

使えるのは、市内の事業者、または「新潟県木造住宅耐震改修事業者リスト」に掲載された事業者に発注する場合です。市は「ご利用の際は、必ず事前に工事施工業者の承諾を得る必要があります」と注意しています。

耐震改修で140万円、建替で140万円という金額を立て替えずに済むのは大きな違いです。見積もりを取る段階で「燕市の代理受領に対応できますか」と聞いてください。

動く順番を、月で区切ると

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——燕の家で先に見るところ

いま住んでいる家の塗り替えには公費が入りません。残るのは、工事の中身を自分で読めるようになることだけです（外壁塗装の費用相場）。

燕市は越後平野のまん中、信濃川と中ノ口川に挟まれた低い土地です。冬は雪と、日本海からの湿った季節風。——太平洋側と決定的に違うのは、塗るのに使える季節が短いことです。12月から3月は現実的でなく、梅雨と重なる時期も避けたい。5〜6月か、9〜11月に絞られます。逆算すると、業者と話を始めるのはその2〜3カ月前です。

そして最後に。燕市には誰でも使えるリフォーム助成がありません。知っているだけで、補助金を持ち出す営業をその場で止められます。

制度の話はここまでです。——燕市で実際に払う額を決めるのは、工事の中身のほうです。先に「だいたいいくらか」を掴んでおくと、届いた見積書を自分で検算できます（費用シミュレーター）。そのうえで同じ条件で2〜3社に出してもらってください（一括見積もりサービスの比較）。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

燕市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

燕市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。市がリフォーム費用に含めているのは「婚姻を機に住宅の機能維持、向上を図るために行ったリフォーム（修繕、増築、改築、設備更新等）に係る工事費用」。この言い方なら外壁の塗り替えも外れませんが、市の側から対象だと書かれてはいません。窓口で確かめてから進めてください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

燕市で外壁塗装だけに補助金は出ますか？

出ません。塗り替えそのものを目的にした助成は燕市にありません。ただし管理不全空き家等の改修助成は、対象工事を「敷地内すべての建物に関する工事」としていて、外壁の工事を除いていません。市内事業者に発注した30万円以上（消費税を除く）の工事が対象です。

管理不全空き家等の改修助成はいくらですか？

対象工事費用（消費税を除く）の3分の1以内で30万円が上限です。さらに管理不全空き家に認定されてから3年以内の早期改修であれば20万円が加算されるので、最大50万円になります。

その加算が減ることはありますか？

あります。市は「助成対象者の負担する助成対象事業費の額が、助成対象事業費の5分の1未満になる場合は、助成対象者の負担する助成対象事業費の額が5分の1となるように加算額を減じる」としています。自己負担が工事費の5分の1を下回らないように調整されます。

改修助成を受けるための条件は何ですか？

管理不全空き家等に認定され助言および指導の対象となる建物を含んでいること、工事を市内事業者に発注すること、工事完了後に燕市空き家・空き地活用バンクに登録すること、令和8年度内に実績報告書を提出できること、工事額が30万円以上（消費税を除く）であることです。

空き家を壊す場合はいくらですか？

対象工事費用（消費税を除く）の2分の1以内で50万円が上限、管理不全空き家に認定されてから3年以内であれば25万円が加算されるので最大75万円です。対象は敷地内すべての建物の解体工事、植栽の撤去工事、解体工事後の敷地整地工事などです。

家財道具の処分に補助はありますか？

あります。対象費用（消費税を除く）の2分の1以内で10万円が上限。家財道具の処分費、仏壇の移設・処分費など、およびそれに伴う簡易的な清掃費が対象です。ただし市内業者に委託するものが対象で、自ら搬出処分するものは対象外です。

耐震改修の補助はいくらですか？

耐震改修工事費の5分の4で上限140万円です。部分耐震改修は5分の4で1回目・2回目それぞれ上限70万円、耐震建替工事は5分の4で上限110万円（高校生年代までの子を有する世帯が居住する住宅は上限140万円）となっています。

省エネの上乗せがあると聞きました。

耐震改修工事、部分耐震改修工事、耐震建替工事の付帯工事として省エネ改修工事に上乗せ補助があります。省エネ改修工事費の5分の2で、省エネ基準の場合は上限30万円、ZEH水準の場合は上限70万円です。

部分耐震改修は2回に分けられますか？

分けられます。1回目は全体の上部構造評点を0.7以上に向上させるか1階のみ1.0以上に向上させる工事、2回目は全体を1.0以上に向上させる工事です。それぞれ上限70万円で、2回目の改修時に省エネ改修の上乗せ補助が可能です。

何件くらい採用されますか？

市が交付件数の目安を公開しています。耐震改修2戸程度、部分耐震改修1戸程度、耐震建替10戸程度、耐震シェルター等1戸程度、住替除却3戸程度、感震ブレーカー2戸程度です。予定数になり次第終了する場合があります。

いま申し込めますか？

耐震のほうは終わっています。申請期間は2026年4月1日から8月31日までで、市は「今年度の申請受付を終了しました」と告知しています。空き家関係（解体・改修・家財道具処分）の申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日までです。

どの業者に頼めばいいですか？

耐震は条件があります。新潟県内に事業所、支店、営業所を有する法人または個人事業者で、一級・二級建築士または木造建築士であること。耐震改修工事と部分耐震改修工事については、建築士会西蒲支部等による木造住宅の耐震診断および補強方法に係る講習を受けたものであることも必要です。空き家関係の助成は市内事業者（市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業主）への発注が条件です。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

燕市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 燕市「燕市結婚新生活支援金」（更新日 2026年7月1日・令和8年度の申請受付を開始／対象経費にリフォーム費用があり「婚姻を機に住宅の機能維持、向上を図るために行ったリフォーム（修繕、増築、改築、設備更新等）に係る工事費用」／対象外は「車庫、倉庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用」／上限は夫婦とも29歳以下で60万円・39歳以下で30万円／新規申請は令和9年3月5日まで／セルフチェックフォームが用意されている）
• 燕市「燕市地震に強い住まいづくり支援事業」（補助対象住宅・対象者・対象工事、7種類の補助金額、交付件数の表、申請期間と工事完了期限、設計者および工事監理者の資格、代理受領制度／2026年9月1日更新）
• 燕市「管理不全等空き家等解体・改修費助成金（改修）」（事業の目的、助成金額と早期加算、自己負担5分の1の調整、助成対象工事4項目、助成要件、申請者の資格、受付期間と窓口／2026年4月1日更新）
• 燕市「管理不全空き家等解体・改修費助成金（解体）」（助成金額と加算、助成対象工事、隣地に影響を及ぼす工作物の除外、跡地に国有地・公有地が含まれる場合の扱い／2026年4月1日更新）
• 燕市「家財道具等処分費助成金」（助成対象者、空き家となって1年未満の条件、助成金額、対象経費に仏壇の移設・処分費を含むこと、自ら搬出処分するものの除外／2026年4月1日更新）
• 燕市 建築・住宅「補助金・助成金」の掲載一覧（特定空き家等解体撤去費助成金、空き家利活用支援補助金の新規受付終了、空き家跡地活用促進補助金、代理受領制度）
• 燕市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

新潟県のほかの市も調べています。新潟市／長岡市（対象工事例に「屋根、外壁の張替え・塗装」）／上越市／村上市。市が変われば、外壁塗装の扱いも変わります（助成金ガイド）。